国民民主党・無所属クラブ

最後に。 　各国で、軍の名前に宇宙を冠するというところがあります。ただ、必ず宇宙戦略というものを定めています。決して、国民に、そして隊員の皆さんに理解していただくというのは、防衛大臣のＸで発信するということではないんです。戦略ですとかドクトリンですとか、こういったものを整備して、そこにはちゃんとアカデミックな根拠もあるわけです。現場の運用からの要請もあるわけです。そういったものを整備した知的基盤を整備しないことには、ただ名称を冠しただけという上滑りのものになりますよということを言っているわけであります。 　決して今回の改編に反対するものではありませんが、是非、その知的基盤の重要性というところを理解していただきたいと思っております。 　私からの質問は以上です。

国民民主党、福田徹です。 　私たち国民民主党は、自分の国は自分で守る、人づくりこそ国づくり、こういった政策理念を掲げております。厳しい安全保障環境に対応するために自衛隊の防衛力を高めることは間違いなく必要で、そのために、部隊の改編や防衛装備品の充実はもちろん重要ですが、その前に、やはり、人、自衛官こそが最も重要な要素だと考えます。 　その上で、今回、若年退職給付金の給付水準の引上げや再就職支援の拡充など、自衛官の生活や安心を支える内容のある本法律案にはとても期待しております。一方で、本法律案が真に人の力の充実と我が国の防衛力の向上に資するものとなっているか、幾つか質疑をさせていただきたいと思います。 　本法律案で、自衛官の定数の変更が定められています。目立つところでは、陸上自衛隊の定員を減らし、主にサイバー防衛に当たる共同の部隊、航空自衛隊等が増員となっております。恐らく、変化してい

定数を増やすということは、これは人員を増やすということではなくて、シビリアンコントロールの観点の上限を変えているということが分かりました。 　ただ、一方で、充足させる取組、とても大事です。自衛官不足への対応として、本法律案にある退職者給付金の増額、再就職支援、これはとてもよい改正だと思います。同時に、若年定年制の在り方の見直しが必要ではないかと考えています。 　有事に我が国の防衛のために場合によっては戦闘に参加する自衛官にとって、もちろん、強靱な体力、これは求められると思います。いわゆる精強性を保つために部隊の年齢構成を若く保つこと、これは必要だと思われますが、一方で、国防に関係する技術の変化、戦略の変化によって、身体的な体力のみならず、ベテラン自衛官の知識であったり経験であったり、これらが生きる役割というものがあると想像されます。 　特に、今般、いわゆる宇宙領域の業務というのは、恐

ありがとうございます。 　令和十四年に向けて一歳、二歳引き上げるというのは、少し時間をかけ過ぎじゃないかなと思うんですよね。私の選挙区、愛知十六区には、小牧市、航空自衛隊がありまして、よく隊員の方と直接お話しするのですが、この定年が早いというのが、結構、生活の不安であったり、自衛官が集まらない理由ではという意見をよく聞きます。是非こちらへの対応をしっかりとお願いしたいと思います。 　あと一分ですが。 　令和二年に宇宙作戦隊を編成したとき、二十名だった、それを今年度、八百八十名にする、これは、普通の一般企業の感覚だと、これほど専門性の高い領域を一気に増やすのは相当難しいだろうなと思うんですよね。 　先ほど橋本議員への答弁にもありました、こういう教育、説明いただきましたが、もう少し具体的に、何人ぐらいの自衛官を対象にどういう教育をされているのか。専門的なことですので参考人の方でも構わな

時間オーバー、失礼しました。ありがとうございました。

国民民主党の井戸まさえです。 　本日は、出入国管理及び難民認定法等の改正案について、過去の施策ではなぜ十分でなかったのか、そして、今回の改正の背景、目的、そして懸念事項を整理しながら質問させていただきたいと思っています。 　キャン・アイ・シー・ユア・パスポート・プリーズ、この言葉を私は何度口にしてきたか分かりません。一九八〇年代末、大学三年生の秋から卒業まで、私は、アメリカ系の航空会社でグランドスタッフとして勤務をいたしておりました。チェックインカウンターに立ち、日々膨大な数のパスポートを手に取り、搭乗手続を行ってまいりました。 　まず、顔写真と御本人の一致、パスポートの有効期限を確認をする。さらに、渡航国の国によっては、査証、ビザの有無、その種類や有効性まで細かく見る。搭乗券を発券する以前に確認するべき項目は数多くあり、また、まさに仕事の半分はこのパスポートチェックであったと言って

電子渡航認証制度というのは既に国際的な基準になっていて、先ほども説明がありましたけれども、例えばアメリカは、二〇〇一年の同時多発テロを契機に制度設計を始めて、二〇〇九年にＥＳＴＡを導入、カナダも二〇一六年にｅＴＡを導入して、オーストラリアは更に早くて、一九九六年には導入をしている。また、ＥＵにおいても、二〇二六年秋、ＥＴＩＡＳの導入が進められていて、入国前にリスクをスクリーニングする仕組みというのは、主要国では既に定着をしているというふうに認識しています。 　そうした中で、日本は長らく制度を導入してこなかった。アメリカから見てもこの間十五年、カナダと比較しても十年、明らかに後れを取っているというのが現実です。 　今、導入できなかった理由というのは、技術的な問題だったのか、若しくは制度的な制約だったのか、あるいは政治的な何か意思決定だったのかということをお伺いさせていただきます。そして、

コロナ禍というのは逆に言うと大きな転機であって、そこで停滞をしてしまったというようなお話があったんですけれども、このコロナ禍を、いかにデジタル化というのを進めていくかということは、逆に言うと、各国は水際対策の高度化もしていますので、そういう意味では、日本はその機会を十分に今までは生かしてこれなかったのではないかというふうにも思っております。 　先ほど西村委員からもあったんですけれども、次に、ＪＥＳＴＡとビザ、査証のことについて伺いたいと思います。 　ＪＥＳＴＡは、査証を免除されている国、地域からの渡航者に対して事前に電子的な審査を行う仕組みとされています。 　一方で、査証制度は、本来、在外公館において一定の審査を経て発給されるものであり、審査の内容の精査、また必要に応じた対面確認などを通じて、審査の一定の信頼性が担保されていると認識しています。 　一方で、ＪＥＳＴＡはオンライン申請

ありがとうございます。 　次に、ＪＥＳＴＡを始めとするデジタル審査に伴う誤認証リスクについて伺いたいと思います。 　顔認証やデータ照合といった技術は、確かに利便性を高める一方で、誤認識というのを完全に排除することはできません。今やパスポートの写真もアプリで加工できる時代、他人に成り済ますことも容易となっています。これは技術的には避けられない前提と考えなければいけないと思います。 　そうなると、例えば、過去の渡航履歴やデータの誤登録、あるいは同姓同名などによって、本来問題のない人物がシステム上要注意人物となって判定をされた場合、これはどうなるのかという問題もあります。入国拒否が行われたり、長期間の拘束が発生したりということもあるかもしれません。 　その際に、本人が誤りを主張した場合、どのような手続で、どの程度まで是正されるのか。また、誤認証によって不利益が生じた場合、責任はどこに帰属

写真なんかは本当に、先ほども言いましたけれども、アプリでいろいろ加工できてというような時代になってもいるので。 　また、私の専門分野ですけれども、戸籍で、無戸籍の人が戸籍を作るのに、七十代の女性が四十代と偽って、それで戸籍を作ったんですけれども、誰もそれに気がつかなかったんですよね。最終的に分かったのが、運転免許証を取りに行ったときに、運転免許証のそこの係の方が、いや、これは写真と違うということを気づいて。やはり、それは経験がないとなかなかできないところでもあるんですよね。 　そうすると、これはパスポートでもやはり同じような問題というのは起こると思うので、是非そうした対策をしっかりやっていただかなければいけないと思っています。 　また、一方では、そういった悪意を持ってやられる方もいるんですけれども、むしろ、全然そうではないのに、逆にいろいろな誤認証をされてしまって、入国ができないなん