国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、自動車の教習所、運転免許についてお伺いをいたします。 　中型と大型免許に関して、これまではＭＴ免許でマニュアルしかなかったわけですけれども、これにＡＴが、ＡＴ免許が、オートマが導入されたということでございます。今年の四月から中型のＡＴが、そして来年の四月からＡＴの大型、そして来年の十月からＡＴの大型の第二種が始まっていく、施行されるわけでございます。こうした方向性、すばらしいと思うので、何でこうしたＡＴ免許の導入を行うのかというところの理由をまずお伺いさせていただきたいのと。 　この免許の広げることと併せて、ＭＴ免許の技能試験の方法の見直しというのも行っております。これまでは全てＭＴ車両でやらないといけなかったところを、クラッチとギア操作だけをＭＴの普通車でやれば、通常の講習についてはＡＴ

まさにいい方向の見直しだと思っております。ＡＴ車の普及状況であったりとか、あと、まさに職業ドライバー不足ということが、私も重大な課題として認識をしております。特に、女性ドライバーを含めて、新しいこうした運輸産業に入ってくる人を増やしていかないといけないわけなので、こうしたふうに、ＭＴだけではなくて、ＡＴの車両の免許を取っていく、充実させていくことは非常に重要な方向性だと思っているんですが、なかなか現場がついてこられていないのが現状だと認識をしております。 　ちょっと一つ質問を飛ばして、質問の内容を変えてお伺いするので少し申し訳ないんですが、警察庁、国土交通省、それぞれにお伺いしたいと思います。 　現状、このＡＴ免許が出てくると、教習所においてはＭＴ車両を持っているわけなんですね。なので、それをＡＴ免許に対応するようにすると、既存のＭＴ車両はもうそのままにして、新しいＡＴのトラックであっ

警察庁さんからは、新車の納車が遅れているというような事例は聞いているものの、そうしたＡＴ車両、既存のＡＴ車両を試験車用に改造する、こうしたところについては把握をまだされていないというような御答弁がされました。 　これは恐らく、推測なんですが、こうした教習仕様に改造してくれるディーラーとか業者というのは結構限られているんだと思うんですね。これまでだと通年でやっていたものが、今回新しく法改正がされて施行がされるということで、一気に試験場から注文が来るので、そういった業者が少ない中で一気に注文が偏って来るので、なかなか対応し切れていないという背景があるのかなというふうに推測しているんですが、せっかくいい見直しをするわけですから、車両がないと何ともいかないわけですから、そこは是非検証していただきたいんです。 　そこで、あかま委員長にお伺いしますが、まさにこういった人手不足が続く交通運輸産業の人

前向きな答弁、ありがとうございます。 　意見交換も検証もされているということなので、より重点的にこのＡＴのトラックとバスの整備状況がどうなっているのか、特に、整備したいと思っても整備できない現状があるというふうに聞いていますので、そこも含めて是非重点的に調査を行っていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 　次の項目に移ります。 　運転免許教習に関しては、準中型以上に関して、厚労省が行う教育訓練給付金の講座として指定をされております。この教育訓練については、一般教育訓練、特定一般、専門実践というふうに三種類があって、それぞれ受講費用の二〇％、五〇％、八〇％が給付されるといった支援がなされているところであります。 　この運転免許関係の講座指定については、専門実践というのは認められていなくて、一般教育と特定一般教育訓練の二つを指定することができるんですが、一般教育

一つありましたが、キャリアコンサルティングというのが特定一般の方には要件になっているんですね。実際に声を聞いてみると、このキャリアコンサルを要件にしていると、どうしても受講者の裾野が減ってしまうわけじゃないですか。なので、教習所は、本来であれば五〇パー給付の特定一般でやりたいんだけれども、こうしたキャリアコンサルという前提があると裾野が減ってしまって、お客さんが減ってしまうのが怖くて、あえて一般教育を選んでいるといった背景があるそうなんです。 　次の質問に移るんですが、であれば、今は、一つの教習の講座を特定一般と一般教育の両方で指定することができないんです。これを両方指定することができればみんなハッピーになるような気がするんですが、現状においてなぜ両方の指定を受けることができないのか、その点、理由をお願いいたします。

この理由がよく分からなくて。特定一般の方は、受講者の受験率が八〇％以上、合格率が全国平均以上、就職、在職率が八〇％以上といった要件があるんですね。例えば、一つの教習所においてこの要件を満たしている講座があるとするじゃないですか、そうすれば、自動的に特定一般も一般教育も両方の要件を満たすことになるので、上の基準を満たしているのであれば、別に下を拾ってあげても何ら支障はないと思うんです、制度のたてつけ上。 　であるからこそ、別に下に合わせろと言っているわけじゃなくて、特定一般の要件を満たしているものであれば、特定一般だけではなくて一般教育の両方を指定することができれば、キャリアコンサルを受けていない人は一般で受けたらいいし、キャリアコンサルを受けた人は特定一般で受けたらいいので、別に分ける必要が全くないと思うんです。 　厚労副大臣にお伺いしたいんですが、今の話を含めて、是非、一つの講座を特

理由は先ほど述べましたがとおっしゃいましたが、理由になっていないと思うんです、聞いている限りでは。 　特定一般で高い要件を設けるのは別にいいんですよ。ですが、特定一般の、例えば合格率が全国平均以上という要件があります。この要件を満たしていれば、別に両方受けられるようにしたらいいじゃないですか。特に、キャリアコンサルを受けるのが手間だし、受けたくないという人が、特定一般じゃなくて一般教育を受けたいケースもあるんですね。なので、両方が併存していた方が、制度としてすばらしい制度になると思うんです。 　現状どうなっているかというと、両方受けさせてくださいというふうに問合せをするとどう回答が返ってくるかというと、一つの講座を二つで指定することはできないので、例えば、大型車両は一般教育にしましょう、その代わり、大型車両の免許に加えてフォークリフトの免許を一緒につけたものを特定一般というふうに指定す

なので、理由が理由になっていないので、また引き続き質問していきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の日野紗里亜です。 　参考人の皆様、ありがとうございました。 　私、介護、福祉の現場におりましたので、今現場で頑張る人たちの善意に寄りかかって、情熱を搾取して、そういった状況をよく分かっています。だから、本当は現場に寄り添った課題提起をたくさんさせていただきたいんですけれども、やはり、今の超高齢化社会を迎えるに当たって、どうこの介護提供体制を持続していくかということがすごく大事だと思っておりますので、対決より解決の精神で、今日は具体的な政策提案をさせていただきたいと思います。そこに対して、参考人の皆様から御意見をいただければと思っております。 　今回の社会福祉改正法等にはいろいろな論点が含まれておりますが、私は、その中でも、やはり限られた財源そして人的資源をいかに有効活用し、日本の介護サービスを持続可能なものにしていくかという観点から、住宅型有料老人ホームの在り方、これは極