国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　これから審議、しっかり続くと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　本日は、地方創生に絡めて、経済産業省の政策について問うていきたいというふうに考えております。 　石破総理は、地方創生の再起動というふうにうたいまして、令和の日本列島改造というところまで打ち出したわけですけれども、私もこの方向性は期待したいというふうに思っております。国民もそうだというふうに思うんですけれども、果たしてそのビジョンが具体的な政策や戦略に落ちているのか、絵に描いた餅ではないのか、そういった問題意識から質問させていただきます。 　まず、伺いますけれども、過去十年間の主な地方創生関連事業が、地域全体の経済成長、ＧＲＰですとか雇用ですとか人口動態にどのような影響を与えたのか、こういった評価はあるんでしょうか。事前のレクで伺ったときには、当該事業に限定して、地方創生の事業に限定して算出することは不可能というお話ではありましたが、ただ、莫大な額

私の地元の幸手の権現堂公園にも言及いただいて、ありがとうございます。 　交付税によって恩恵を受けているところはありますし、それは私も認めるんですけれども、質問している趣旨というのは、その施策の効果を国は測定しているのかという話です。今の御答弁を聞いても、ちゃんと評価していないのではないかなというふうにも思います。 　こういう過去の施策、十年間、地方創生事業は続いてきたわけですから、これに対してしっかりとした評価をしなければ、地方創生二・〇と言われても、結局何をやるんだろうか、交付金を分配するという今までの政策の延長ではないかというような感覚にもなります。 　一つ交付税について言わせていただくとすれば、結局、地方創生の成果が、昨年度の地方交付税の総額は十七兆五千億円ということでありますけれども、財政的に自立できている不交付団体は全国で八十三団体にしかなっていない、これが一つの結果ではな

地域未来投資促進法ですとかＲＥＳＡＳ、これも大変すばらしい取組だと思います。私もＲＥＳＡＳをよくいじって、いろいろ見ているんですけれども、ただ、問題は、この投資促進法やＲＥＳＡＳによって、国全体で見たときに、果たして各地域に適切に産業集積がされたのか、あるいは産業構造が育成されたのか、結果がどうなのかなというふうに思うところであります。 　ここで、ちょっと私の地元の話でございますけれども、私の地元は埼玉県の北東部でございまして、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町と七つの自治体があります。平成の大合併の前には更に三つ、鷲宮、栗橋、菖蒲とあったので、十個ぐらい自治体があるようなものですけれども、まさに大臣の御地元も似たようなところではなかろうかなというふうに思います。 　この旧自治体含めて十個ある中に、全ての自治体に工業団地があるんですね。合計で幾つあるかといいますと、

広域連携の必要性は本当におっしゃるとおりだと思います。是非経済産業省にも、そこは広域連携というと総務省の役割になってしまいますから、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。 　先ほど工業団地が十八あると言いました。あるいは、その近くには、研究所であったりだとか大学も私の地元にはあります。そういった地域というのは、決して私の地元に限った話ではなくて、日本全国、似たような地域はあるんだと思います。京浜工業地帯ですとか北九州ですとか、そういった日本を代表するような工業地帯だけではなくて、その地域のダムとなるような、その地方のダムとなるような、そういった産業集積を進めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。 　それに当たって、やはり地域の、本質的に言えば住民自治というのがそれを後押ししていくものだとは思うんですけれども、さっき申したように、今ある自治体

よく人材育成というところで、今投資促進法のお話をいただきましたけれども、先ほど出たＲＥＳＡＳなんかも、そういうセミナーをやっていますとか勉強会をやっていますとか、それは非常に大事なんだと思うんですね。あるいは、そういう中で、ＲＥＳＡＳに対する新しい機能の搭載ですとか、そういったことも御検討いただいているところはとてもきめ細やかでありがたいなというふうに思うんです。 　ただ、問題は、ＲＥＳＡＳですとか投資促進法を活用できる、そういうリーダーシップを取る者が、県の単位、県といっても広いです、市町村というと小さ過ぎる、だから適切な規模、大体四十万人とか五十万人ぐらいなんだと思うんですけれども、その中でどうやって産業集積を図っていくかというところが、そこまで工業地帯とか工業地域とか言われる場所以外のところにおいては必要な施策なのではないかなというふうに思っております。 　その中で、大学との連携

十九名ということですけれども、これが果たして顔の見える規模なのか、熱が伝わる規模なのか。もっと私は人数を増やしていいと思っておりますし、基本的に経済産業省のスタンスは地域のことは地域に任せているというような感じもあるんですね、もっと私はリーダーシップを取っていいというふうに思います。 　例えば、何度も地元の話で恐縮ですけれども、東北自動車道と圏央道が通って、非常に物流の便としてはいい場所であるんですね。ここは国の戦略としてももっと活用し得る話でありますし、もっと広く見てみれば成田空港との連携もできるわけですから、ここは都道府県も超え得る話なんだというふうに思います。 　こういうふうな広い視野で見ていくこと、そして大学との連携も含めてやっていくということが、例えばＡＩですとかあるいは太陽光パネル、こういったところの産業への落とし込み、大量生産への落とし込みというところが残念ながら中国に後

是非、国の強いリーダーシップを期待いたします。特区制度も是非御活用いただければと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　今日は初めて経済産業委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、一点、大臣から是非お答えをいただきたいんですけれども、今各党とも就職氷河期世代対策というような話が出てきていますけれども、私も就職内定率過去最低の二〇〇三年大学卒業の年次なんですが、私たちの世代というのは、ＩＴ、デジタル時代の発展とともに社会人といいますか青春時代を過ごしてきたような世代でありまして、今経産省も様々な就職氷河期世代支援もやっておられますし、中小企業支援、またデジタル人材の育成なども経産省の所管であると伺っております。 　総務省の情報通信白書を見ても、我々世代というのは、パソコン、そして携帯電話、ぱかぱかするような携帯のときから、今はスマホ、そして生成ＡＩ等も使いこなせる世代ですので、そういった世代の特色も踏まえた支援策を是非経産省としても打

ありがとうございます。 　まだまだ我々は頑張れる世代ですので、特色、強みを生かしながら、かつ、地域で、そして国で活動できるような素地をつくっていけるような政治でありたいなと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、今日お聞きしたかった本題に入りたいと思います。 　今日、資料をお配りさせていただいております。先月ですけれども、経産省の製造産業局生活製品課の方で、国内皮革産業の革新に向けてというロードマップが作成されておられます。 　今、皮革産業というものについて、私たちの身の回りにもたくさんの皮革製品があります。今回も、質問させていただくに当たって、この皮というもの、我々が食肉、肉を食べるときの副産物として出てくるわけですけれども、どれぐらい使われてどれぐらい廃棄されているのかなということで農水省にお調べをいただいたら、家畜用の牛、豚、そして馬、羊の皮は全量皮革