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国民民主党・無所属クラブ

国民民主党・無所属クラブの発言9969件(2023-01-26〜2026-07-10)。登壇議員39人・対象会議54件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 選挙 (82) 議論 (73) 国民 (67) 消費 (60) 地方 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
日野紗里亜 衆議院 2026-04-21 厚生労働委員会
今の点で、済みません、もう一点、中村参考人にも同じ質疑をさせていただいてもよろしいでしょうか。お願いします。
日野紗里亜 衆議院 2026-04-21 厚生労働委員会
質疑を終わります。ありがとうございました。
鍋島勢理 衆議院 2026-04-21 環境委員会
おはようございます。国民民主党の鍋島勢理です。  まず、昨日、三陸沖を震源として発生をいたしました地震で被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。  それでは、本日は新法の審議ということで、早速ではありますが、質問に入らせていただきます。  本法案の制定の背景にありますのは、これまで設置をされてきました太陽光パネル、二〇三〇年以降に廃棄量が増加し、廃棄物処理に影響を及ぼす可能性がある。そこで、廃棄量の抑制、再資源化による減量のために所要の措置を講じるものであると理解をしております。  こちら、太陽光発電を引き続き日本としては推進をされるということではありますけれども、温暖化政策の観点から、今後の太陽光発電の位置づけについてお伺いをいたします。
鍋島勢理 衆議院 2026-04-21 環境委員会
ありがとうございました。  続いて、具体的な法案の中身についてお伺いをいたします。  まず、第一条の目的規定に「太陽電池の廃棄の抑制」というふうに記載がございます。こちら、本法案で実際何が達成できると期待されているのか、具体的に申しますと、廃棄量が抑制されたかどうかは施行後にKPIで測っていただけるものと思っておりますが、実際にどれだけの廃棄抑制効果を見込んでおられるのかをお伺いいたします。
鍋島勢理 衆議院 2026-04-21 環境委員会
ありがとうございます。  民間企業を始めとして一定の効果が見られるということですけれども、こちら、しっかりと追っていただきたいというふうに思います。効果検証をしっかりとお願いをいたします。  そして、次の質問です。  法案の第九条、ここでは、事業用太陽電池を多量に廃棄をしようとする者に対して、事前に省令で定めるところにより実施計画を届け出ることとされております。  この多量の中身を定める政省令は今後固まってくるというふうに考えておりますけれども、この同条五項が、主務大臣が定める判断の基準となるべき事項に照らし著しく不十分であると認める場合に事業者に対して勧告権を認める内容というふうになっております。  この著しく不十分という表現なんですけれども、こちら、単に不十分とするよりも狭くなっているように思いますが、この計画の審査は、実際どの機関が行い、どのような基準をもって著しく不十分で
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鍋島勢理 衆議院 2026-04-21 環境委員会
ありがとうございます。  今、個別のケースをお話しいただきましたけれども、こちら、しっかり基準を示していただかないと現場が混乱してくると思いますので、明確な明示をお願いをいたします。  続きましては、第六条に関しまして、処理状況の確認を行い、処理が適正に行われるよう必要な措置を講ずることと、努めるとされておりますけれども、こちらは努力義務でございます。この措置の実効性というものをどのように確保されていくのかを伺います。
鍋島勢理 衆議院 2026-04-21 環境委員会
ありがとうございます。しっかりと実効性の担保というものを是非お願いをいたします。  続きましては、地方公共団体への影響について質問をしてまいります。  第五条におきましては、地方公共団体の責務について、地域の実情に応じ、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物の再資源化等の推進のために必要な措置を講ずることを努力義務と定めております。  確認ではございますが、本法案により、地方公共団体が現状負っている責務から何か変化があるということでしょうか。条文上では地方公共団体が地域の実情に応じた施策の実施をするということになりますけれども、自治体任せにならないのかというふうに懸念をしておりますけれども、こちら、お伺いをいたします。
鍋島勢理 衆議院 2026-04-21 環境委員会
ありがとうございます。国が先頭に立って進めるということですので、是非お願いをいたします。  続きましては、本法案の行く先についてなんですけれども、今回、主軸といたしましては、廃棄業者それからリサイクル業者があるかと思います。こちら、第十八条、十九条におきましては、製造業者に対して、それぞれの製造段階で、廃棄抑制そして再資源化のための取組、そして必要な情報提供を努力義務で求めていると理解をしております。  しかしながら、廃棄、再資源化のしやすいものがあって、その上でしっかりとリサイクルなどを進めていくことが重要だと考えておりますけれども、現時点で条文で具体的に言及することは難しいとは認識をしておりますが、将来的に製造業者に対して規制を拡大していくようなお考えがあるのかをお聞かせください。
鍋島勢理 衆議院 2026-04-21 環境委員会
製造業者に対する規制というところもしっかりとお願いをいたします。  続きましては、多量廃棄をする者に対しての罰則つきの義務に関して、廃棄に際しての届出等が求められることになるかと思います。こちら、リサイクルにかかる費用でありますとか、技術的な課題も含めて、この範囲への規制になっていると思います。今後、対象範囲を広げるお考えがあるのかを伺います。もし時期のめどもありましたら、お示しをお願いします。
鍋島勢理 衆議院 2026-04-21 環境委員会
ありがとうございました。  まだお聞きをしたいことがございますので、また次回にお聞きをいたします。  本日は質問を終わります。ありがとうございました。