国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の井戸まさえです。 　法制審議会に御参加をいただいたお三方に今日は御意見をいただいた、非常に貴重な時間でありました。ありがとうございます。 　まず、山野目参考人に伺いたいと思います。 　先ほど阿部委員からもありましたけれども、参考人は、私たちが今手にしている民法というのは、ヨーロッパの民法などを参考にして明治の時代に作られて、そして今に至っているというふうに言及なさいました。また、二〇二一年のニースにおける公証人の大会において、一八〇四年に立法された方たちの賢慮を受け止めようということが言われたということも非常に印象的なエピソードでもございました。 　今回の成年後見人の制度を私もたどっていくと、明治の時代に、日本の民法の礎、これを近代法として築いた梅謙次郎先生だったりだとか、あと、戦後、民法を作り直すという、個人の尊厳とか家族観、この変化を踏まえて改正をした我妻栄先生だと

ありがとうございました。 　それでは、成年後見制度について、お三方に伺いたいと思っています。 　実は私、今日はダブルヘッダーで、午前中も質疑をさせていただいたんですけれども、その際に、成年後見制度をより周知を図るために何をしたらよいのかということを当局に質問をいたしました。 　そして、そこで一つ提案をさせていただいたんですけれども、二十六万人、今利用されている方たちにこの制度が変わるんだというようなことを周知徹底をしていくためには、裁判所へ年一回報告をしている、この制度を利用して周知を図り、そして、周知するだけではなくて、制度の改正に関しての変更の説明を行ったのか、現行制度を継続するのか、若しくは新制度における事項ごとの契約へ移行するのかなどといった、本人や関係者としっかり話し合ったというような内容を報告事項に含めるのも一つではないかというようなことを提案をさせていただきました。

ありがとうございます。 　これは無料でできるところでもあるんですよね。何かをするという予算が必要であるわけではないので、周知徹底を二十六万人のより多くの方たちにやるためにも、そして、これからこの制度を利用される方にも漏れなくついてくるというのでいいことかなと思いながら、先生方のお話を伺って、もっと前に進めていくように頑張りたいと思います。ありがとうございます。 　続けて、任意後見制度、先ほど金村委員からもお話があって、私もちょうど山野目先生に伺おうと思っていたところなんですけれども、その任意後見制度のところでは、今回、監督機能のところ、監督をつけなくてもいいとなったときに、その機能というのが、低下を懸念するという声もあると思うんです。 　私は、この任意の後見制度というのはもっともっと広げていくべきだと思うし、これこそが制度の肝になってくるとは思っているんですけれども、こういった懸念に

ありがとうございます。 　それでは次に、地域の専門職の方々と、あと福祉関係者の連携について伺いたいと思っています。また、相談のニーズの高まりという点からも、まず小澤参考人に伺いたいと思います。 　今回、終われないとか替われないという制度が見直されることになりますが、そのことによって、現在制度を利用している約二十六万人の当事者の方々や、また専門職以外の親族後見人の方々も含めて、どうしたらいいんだろうかという相談の業務というのが大きく増えることというのが予想されると思います。また、これまで利用をためらってきた方々、例えば認知症の御高齢者の方々が、必要な場面だけスポットで利用できるんだったらちょっと利用してみようかなということもあると思うんです。 　こうしたところで、司法書士会さんへの相談のニーズというのは全体に増加をするであろうというふうに考えられているとは思うんですけれども、どのように

時間的に最後の質問になるので、根本参考人に伺いたいと思います。 　弁護士の皆さんというのはいろいろ御相談が来ると思うんですけれども、実際の現場では、制度利用開始時には想定もしなかったような問題というのがたくさん出てきたりだとか、次から次へとそういうのが生じるというケースもあると思うんですけれども、今回は、補助人は、本人を代表する存在というよりも、本人の社会生活を支援する存在に変わるというふうにも指摘をされています。 　そうであるならば、本人との信頼関係とか日常的な関わりの有無というのがより重要になっていくのではないかと思いますけれども、その辺りも、支援の最前線で知見を積み重ねてこられた弁護士さんとしての御所見というのを伺いたいと思います。

ありがとうございました。

国民民主党、村岡敏英です。 　今日は、四人の参考人の皆さん、この農水委員会に来ていただきまして、本当にありがとうございます。そして、今、農業者の皆さんは田植の真っ最中という中、来ていただいたことにも心から感謝を申し上げます。 　まずは、令和の米騒動、この原因というのは、最初、目詰まりだと言われていたのが、結果的には、夏場の高温によって玄米ベースが精米ベースになったときに非常に減っていた、そして、インバウンドを読み違えたということがあります。 　例えば、日本の人口は年間五十万から六十万減っておるわけですけれども、インバウンドは、二五年で四千二百万人、大体一週間から十日いるということになると、全ての人が日本食を食べるわけじゃないんですが、人口が五十万、六十万減ったより、毎日の人口は多かったということによる需要の予測間違いだということが分かりました。 　そうなったときに、食糧法では、生産

ありがとうございます。 　やはり、その点というのは非常に重要で、これから若い農家の方が経営者感覚を持って挑戦していく、そのときに、しっかりとした大規模でやっていく農家の方と、中山間地でしっかり農地を支える農家の方々と、やはりそこはしっかりと政策をつくっていかなきゃいけない、こう思っています。 　実は、二三年、秋田県では、米の増産が必要だということで、農林省にその話をしました。しかしながら、農林省から、米の増産はしないでくれ、するのであれば交付金を下げるようなことを言われた、こういう報道が秋田の新聞でありました。こういうことが、二つの政策の中で、経営者で伸びていこうという人たちに対し抑制的に、全てが国の主導のままかというところに問題がある、こういうふうに思っています。 　そこで、大きくやられている齋藤参考人にもお聞きいたします。 　輸出もやっているということですけれども、実は、今回、

ありがとうございます。 　我々国民民主党も、消費者に手頃な価格で、そして生産者が再生産でき、所得を確保できるとすれば、やはり直接支払いを主食は考えるべきだ、こう思っています。 　実は、今日、農業新聞に元農水官僚の方が書かれているものがあるんですが、今回、主食用米の中で、業務用米に関しては交付金がつくような方向性であります。やっとここまで来たか、やはり直接支払いをしっかりと主食に関しては考えるべきじゃないか、それは主食用米で、そこの部分を検討する時期に来ている、こう私も思っています。 　生産力ある農家がしっかりいるうちにやらないと、生産力がどんどん下がってきて、全ての米がもうやる人がいなくなってしまうというような状況の危機感を持たなければなりません。たったこの十年間で、稲作を含むほかの農業者もですけれども、七十四万人も農業者が減りました。そして、計画の中では、まだ農地としてどのように使

農家と農村社会、そして日本の食を守るというその視点を持って政策を進めていくことが必要だと思っておりますので、いろいろまた教えていただければと、こう思っています。 　そこで、ゼンショーの社長さんである小川さんにお伺いします。 　ちょっと、食糧法に関しては大分ほかの方々がお聞きしたので、私は違う視点で。 　また私も、すき家さんもココスさんも時々入って、おいしく食べさせていただいております。 　農林中金の改正法が行われました。農林水産業に向けて直接投資や出資を拡充していく、そういう意味で、農業者本人と食のやっている企業とのコラボというのが必要になってくると思います。その意味で、食で非常に大きな企業として日本食全体に影響を与えているゼンショーさんだと思うので、これから農家との連携によってこの食文化をどうしていこうかというのは考えていらっしゃるでしょうか。