国民民主党・無所属クラブ

事前のレクを受けたときにちょっと気になったことが、信頼できる渡航者と認定された外国人に対して、今、トラスティド・トラベラー・プログラム、ＴＴＰというのがありまして、出入国在留管理庁の長官が交付する特定登録者カードというのによって、入管とかを経ずして、空港の自動化ゲートの利用、そのままするっと出てくる。今後、この特定登録者カードというのはなくなるものの、制度は継続していくわけで、信頼をベースにしたこの優遇政策を受けていらっしゃる方々のデータを教えていただきたいと言ったら、把握がまだできていないということで、なかったんですね。 　逆に、私がもしもそうした、何かやろうと思ったら、この一番優遇を受けているＴＴＰで入国をするということを画策をするというのが当然だと思うので、そうしたところに関してのデータとかもしっかり取っていただきたいなということ、これは要望です。 　続きまして、ネットワークトラ

メールを見せるとかというだけでは、それこそまた電源がなかったらどうするんだとかと、様々混乱のことというのは事前に予想がつくと思うんです。もう少し具体的な対策というものを行っておかないと、いざというときに本当に混乱が起こって、これは出入国管理ですので、そこも含めてしっかりやっていただけたらなと思っています。 　次に、私はここがすごく大事だと思っているんですけれども、ＪＥＳＴＡというのはオンラインで申請をしていくというのが基本になってまいります。それが前提ですので、そうなると、重要な問題があるんですね。 　スマートフォンやパソコンを持たない高齢者、視覚障害者や認知機能の低下によって操作が困難な方、あるいは、ＩＴリテラシーや言語の壁を抱える方々、この制度は、単なる手続の変更だけではなくて、その制度そのものへのアクセス障害となり得ると思うんです。 　利便の向上の裏で、新たな排除というのは言葉

ありがとうございます。 　では次に、外国人の出入国及び在留の公正な管理の方を伺っていきたいと思っています。 　先ほどからるる手数料の上限引上げについて質問があったんですけれども、ちょうど一年前の令和七年の四月一日、在留変更の許可、また期間の更新の許可、これが四千円から六千円に上がって、永住許可が上限の一万円に二千円上がったんですね、八千円から。再上陸は千円手数料を上げたばかりなのに、こうして手数料を上げたばかりなのに、また、この金額の上げ幅が非常に大きいということで、こうした経費について上限額を引き上げることに対して、毎年、ある種、上がったばかりでまた上げるというのが続いているわけです。 　これなので、また、この上限額の引上げという議論というのは、いつ、どのような場で議論がなされてきたのか、その経緯というものを教えていただけたらと思います。

先ほど、朝一番の質疑での國重委員の質疑でもあったんですけれども、これは政令で定めるということになると、やはり白紙委任をしたような形になってはならないと思っています。 　とにかく、一年前から既に分かっている、この中身に、実費に対して、予測というか、一年でこれだけ上がっていく、実費の中身というものというか、経費のところが上がっていくというのは予測がつかなかったのかと思うと、非常に何か場当たり的なところでもあると思います。こうしたことがあると、短期間にまた引上げがあるのではないかというふうに思われてしまいます。 　大臣、この結果も含めて御答弁をお願いしてもよろしいでしょうか。

先ほども実費以外にまたその上乗せで受益者負担を求めるということがあったんですけれども、その受益者負担の原則であるならば、やはり入管庁の体制の強化とか公平性の確保というもの、担保の視点は忘れてはならないと思います。 　私も、この質疑の前に現場の方たちからお話を伺いました。例えば特定技能、これまで一年だったのが数年となったのはよいことなのだけれども、例えば二年更新になるのか三年更新になるのかといった期間については何の目安もなくて、上場企業勤務だったら三年、中小零細なら一年と、勤め先によって期間が変わる。一般的には、より給料の条件が悪い方が頻繁に更新をしなければいけない。 　そして、平均的に二十万ぐらい給料をもらっているというふうに言われていて、五年で七万なんというのは、それは払えなくないとか言われるんですけれども、実際には、そうした技能実習生の皆さんは本国に仕送りとかをしていて、三万円ぐら

冒頭にも申し上げたんですけれども、出入国管理というのは単なる手続ではないんですよね。古くは、入り鉄砲に出女、江戸に入る鉄砲と江戸から出ようとする大名の妻子、出女は、江戸幕府は幕府への武力の反乱とか大名の謀反を防ぐために統制をして、関所で厳しく取り締まったりだとか、そういったさまを端的に表した慣用句なんですけれども、古今東西、近代国家が成立するその前から、人の出入りの管理というのは大きな課題でもありました。 　ただ、今回の質疑のために、先ほども申しました、当事者の方たちからお話を聞くと、やはり切実に、生きていくために日本に滞在をしていく、若しくは、日本に入国をして観光なども楽しんでいくといったところに対して、しっかり対応、利便性の向上とともに、また入管の厳格化というのもしていかなければいけないと思っています。 　今回、改めて本とかも見たんですけれども、その中にこんな一節があって、なるほど

国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。 　先週の金曜日から内閣委員会で審議が始まりまして、一週間たったわけなんですが、審議の中で、様々な課題であったり懸念であったり、そうしたところが表面化、見えてきているなという印象でございます。この法案の立法事実がどうなのか、明確な必要性というのはちゃんと示されているのか。そして、この法案が実現したときに生じてくるような懸念、そしてインテリジェンス施策、様々これからやっていくわけですから、そうしたことを推進していく上で生じてくる懸念、そうしたものについて、政府としてどのように捉えていて、そしてどのように対応していくのか。こうしたことが審議の中でまだまだ見えていない部分があるというふうに捉えております。そうした観点で本日は総理に御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、インテリジェンス施策の全体像についてお伺い

実際の経験に基づいて具体的に、ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、安全保障環境が多様に、そして複雑化している中で、充実した質の高い情報収集をすること、それを効率的に集めること、これは間違いなく重要なことだと思っております。 　そうした中で、今回の法律、新法においては組織の格上げという形を取っております。政府の答弁においても、権限の強化を設けるわけではなくて、組織体制を見直す、格上げをするということで、新たに何かをつくるものではないというふうな答弁がなされております。そして、政府・与党の中で、インテリジェンスの推進に当たっては様々政策が打ち出されております。これは、与党の連立合意の中にもあるとおり、対外情報庁を創設することであったり、情報収集能力を更に強化していくことであったり、様々、いわゆるスコープがもう少し広いことをやろうとしているんだと思います。 　私は、今回

そこで、懸念のところに、質問に移っていきたいんです。 　こうした今回の法案も含めて、この先の施策も含めて、インテリジェンスの施策を、体制強化を進めていく上で、やはり国民の声としては、懸念があるのではないか。具体的には、これまでの質疑にもありましたが、個人情報、プライバシーの観点であったり、憲法が保障するような自由と権利、こうしたものを損なうようなことが生じ得ないのか、そうした懸念というのが聞こえてくるところであります。 　これは長妻委員の先ほどの話にもありましたが、やはり、よく効く薬には副作用があるというのは間違いないことなので、効果的な政策であるということは、反面、何か損なうような権利であったりとか侵害するものが間違いなく出てくる、これはてんびんなので仕方ないんだと思います。 　ただ、こうした懸念があるということを示されている中で、そうした懸念に対して、政府としてちゃんと対応する意

ありがとうございます。 　懸念に対して一定理解をしていただいて、特に、今後更に施策を進めていく上では、配慮した上で検討していくというふうなこともおっしゃっていただきました。 　そうした中で、やはり国民への公開をより進めていくこと、透明性を高めていくことというのが重要なんだと思います。こうしたように、様々な法令は遵守した上で運用していくというふうに答弁いただきましたが、本当にそうしたふうに運用されているのかというのが外から見たら分からないんですね。国会から見ても国民から見ても分からない。もちろん、機微な情報を取り扱うので、すべからく公開しろとは言っていなくて、昨日の参考人質疑でも、情報の秘匿性と透明性のてんびん、このてんびんにかけて判断することが大事だと言っていたので、ここは相反する概念なんですが、現状においては、秘匿性のところが強くて、透明性のところが現状なかなか対応策として、策として