国民民主党・無所属クラブ

冒頭、この関連業界の七不思議じゃありませんけれども、私なりの特性に対する認識を申し上げましたけれども。そもそも、ホストクラブには私は行ったことがないのであれですけれども、いろいろ想像するに、この業界で恋愛感情とか疑似恋愛みたいなものがそもそも土台になっているんじゃないのかなみたいなところを何となく推察をするわけですよね。 　その中で、こういった主観的なものをどのように客観的な指標で判断をし、そしてまた、先ほど申し上げましたけれども、リアルタイムでなかなか現認、確認をしていくというのは非常に難しいわけでありますので、その証拠の収集、集積という部分においては、これから仮に摘発される事例があるとするならば、それが果たす役割というのは非常に大きくなってくるんだろうというふうに思います。 　変な話、営業行為と言われるような、ＬＩＮＥを送ったり、メールを送ったりとかする中で、政府が説明するように、

ここの法案審議、この業界のみならず、必ず犯罪行為に対して蓋をすれば法律の抜け穴を探してくるというのは、次なる分野に移っていくというところを必ず考えていかなきゃいけない。これまで誰かが仲介してきたところが蓋をされれば、求人、求職というこの構図を新たにつくり出していく何かが動くと思いますので、その辺も機微にわたるところまで反応していっていただければなというふうに思います。 　続いて、禁止行為の罰則規定についてお伺いしますけれども、こちらは六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金刑ということで、果たしてこの法定刑の妥当性があるのか、十分と言えるのかというふうに私なりの疑問があります。 　人身売買とも言えるような売春や性風俗店への勤務を要求する行為を最大限抑止していくために果たして妥当なのか、罰則の強化も今後必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、この点、現時点でのお考えをお伺い

時間も迫ってきましたので、最後、二つ質問する予定でしたけれども、ちょっと一つに集約して質問させていただきたいと思います。 　先ほどから、この周知啓発をいかに図るのかというところでありまして、これまでも実践をされてきているというふうに承知をしておりますけれども、実際にしっかりターゲットとされる方に届かなければ意味がない、漠然と活動しても何ら意味がないというふうに思います。 　ＳＮＳによる対応、先ほど御答弁ありましたけれども、地方から都市部へ転入する時期、タイミングを狙っていく、効果的な実践が必要になります。また、冒頭申し上げたとおり、居場所として狙われる業界でもあるという観点から、例えば、過去に補導になった方、補導の対象者や、児童相談所や子育て支援に係る関連施設利用者を潜在的な可能性があるというふうに捉えて、予防的な取組を実践していくことも重要だと思います。 　そこで、関係者や関係機関

事業者側への研修は実際やられているということでありますけれども、やはり、適宜、そしてまた、こういった業界の問題に対してしっかり営業者側の理解を深めて、そしてまた、それが会社内部でも共有されるような取組というのをしっかり重点化していただきたいというふうに思います。 　こ家庁所管の施設等とも連携をされるということでありますけれども、実際に取り締まる側が既に手の届くところで認識できる若年層の方が、実際に居場所として夜間そういった業界に入っていくというリスクというか、危惧されるわけですから、全く分からないところにいるのではなくて、手の届くところにそういった気づきがあるわけですから、是非アンテナを高く広く、この取組を進めていってもらえればと思います。 　以上です。ありがとうございました。

国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、昨今話題になっていますお米について、また、そのお米を原料とします日本酒について、また、関連しましてビールについて、お聞きをさせていただきたいと思っています。 　お米については、言うまでもなく、今の米不足に対しまして備蓄米も放出をされ続けていますが、現在も価格は高止まりをしたままであります。特に、低所得者世帯や子育て家庭にとっては深刻な負担です。このような状況下で、我が国の食料自給率は約三八％と先進国でも異例の低水準となっています。 　その中で、財務省は、昨年の審議会における建議の中で、平時における国内生産と消費の状況を表す指標として参考にはなるが、食料安全保障の確保に関する政策目標として食料自給率のみを過度に重視することは不適切と言わざるを得ず、新基本法の趣旨にも必ずしも合致しないものだと述べています。さらに、あえて国民負担で

ありがとうございます。 　輸入に頼ること、また、その一本では適切ではないと言っていただきました。それは共有できて大変によかったと思っています。 　一方で、さらに、この建議の中で、今も述べてもらいましたが、様々な見直しが提言されておりまして、農業予算の見直しや、再生産可能な価格の維持は見直し対象といった内容も書かれています。これは、財政負担削減のために自給率や価格支援は切り捨てるというメッセージとも読むことができます。その結果、日本の水田は減り、農家は離散をして、将来に引き継ぐ米文化というものが大変危惧をされるものでありますが、自給率、さらには価格の支援といったものと、財政負担の削減という考えを、どのように大臣としては考えているのか、お伺いします。

ありがとうございます。 　この建議の中では、食料自給率を一％引き上げるのには、畑地で四百億から五百億、水田で八百億から九百億の国費が必要であり、単純に食料自給率の向上を目指して国内生産の底上げを進めようとすると国民負担は大きくなるという視点があり、これを見ても、やはり財政的には削減すべきだというふうにも読めてしまったので、改めて聞かせていただきましたが、今おっしゃっていただきましたが、農水省が求める食料安全保障の強化ということ、また、国内生産基盤の維持、今回の法改正でこれが掲げられて、私たち国民民主党も賛成をしました。これについて、そごがないというふうに言っていただきました。 　改めて、最後になりますが、政府全体としての整合性が取れているかということを伺いたいと思います。といいますのも、これらの建議が独り歩きをして、自給率の確保は財務省は求めないんじゃないか、また、確認はできましたけれ

どのようにしてお米の農家を守っていくのか、また、今おっしゃっていただきました持続可能な農業経営を続けていくのかということを、是非議論をまたしていきたいと思っています。 　そのお米に関連しまして、今度はお酒についてお伺いをします。 　清酒の消費量はピークの一九七〇年代から大きく減少し、また酒蔵も減少しています。その理由としては、後継ぎがいない、また需要の減少というのが言われておりますが、酒造の製造免許が新規で取れなくなっていることも少なからず理由になっているんじゃないかといった指摘があります。 　日本の伝統産業でありながら、制度によってもしも衰退がされているようなことがあれば大変問題でありますので、伺いたいと思います。 　日本酒の新規製造免許は、実質的に七十年間近くゼロという状態が続いていると言われていますが、これは事実かということと、また、これほど長期にわたって新規参入が事実上でき

ちょっとよく分かりませんでしたが、輸出用の新規の免許は確かに、これは法令改正がありまして、認められたということでありますが、完全に国内向けの製造免許というのは、この間認められていないということで、もう一度御確認させてください。よろしいでしょうか。

確かに、買収したり事業継承ではできますけれども、この間七十年近く、新たな新規免許はないということであります。それを言ってほしかったわけですけれども。 　今おっしゃってもらいました、需給の調整だということであります。これは、酒税法の中で、需給調整ということで、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、酒類の製造免許又は酒類の販売免許を与えることが適当でないと認められる場合には免許を与えないことができると言われていますが、今、需給の調整ということがありましたけれども、そもそも需要の充足というのは、誰がどのように、また根拠で、いつ判断をしているのでしょうか。これによって、新規の方が、もしもやりたいという思いがあって、できないとするならば、これが大きな理由となりますが、お答えください。