国民民主党・無所属クラブ

五年で無期雇用に転換を是非してほしいなということであるんですが、要は三十年かけて四十万人公務員を減らしていって、そのひずみが今噴出をしているという状況だと思っています。是非正規化をしっかりと進めていただきたいということをもう一度肝に銘じていただければというふうに思いますので、是非そこを前向きにお考えいただければと思います。 　最後の質問に移ります。 　戸籍のコンビニでの交付についてお聞かせいただきたいんですが、最近では住民票や印鑑登録はコンビニエンスストアでほぼ問題なく取得ができるようになっていますが、自治体によっては戸籍謄本、戸籍抄本がコンビニで取得できないケースがあります。相続の際など、一々遠くの本籍に郵送でやり取りして、取り寄せに一週間かかることもあり、非常に不便を感じているという声がございます。 　現在コンビニエンスストアで取得可能な比率を伺いたいんですが、住民票と印鑑証明は

ありがとうございます。 　御答弁を伺うと今五八％ということですから、半分弱ということなんですけれども、これは是非便利にしてほしい。せっかくシステムを導入しているんですから、そうやっていただきたいなと思っておるんですが。総務省さんとしても既に予算措置や人的支援の配置も行っているというふうにお伺いをしております。それでも、まだこれだけ、四二％残っている、コンビニ取得ができない状況があるのは何が原因と考えられているのか、認識をお聞かせください。

引き続き取り組まれるということでありますが、まず一〇〇％を目指していただきたい。日本全国、どこでもマイナンバーカードがあればコンビニでそういった関係書類が発行できるよと。ＤＸと言っているので、紙を発行することがＤＸなのかという疑問も一つはあるんですが、しっかりそのことをプッシュして進めていただきたいと思います。 　御答弁いただきましてありがとうございました。終わります。

国民民主党、丹野みどりです。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　近年、企業や行政のガバナンスが本当に問われていると思います。勇気を出して組織の不正に声を上げた人をしっかり守る、その仕組みがきちんと機能していることはとても重要だと思います。兵庫県の元県民局長の取扱いをめぐっても、国民の関心は高まっていると感じています。正義の心を持って告発した人が命をもって抗議する、そういう社会はあってはならないと思います。そのようなことは本当に終わりにしなくてはいけません。 　日本の組織の風土を健全なものにしていく、そのためにも、今回の法改正は大変意義深いと思っております。しかし、まだまだ完成形ではありません。議論が必要だと思っています。 　そこで、最初の質問です。 　公益通報者保護制度検討会の報告書では、どういった点が課題とされ、そして、どう法改正

ありがとうございました。 　今伺っていて、たくさん審議官から課題点を伺いましたけれども、そういった課題全て、今回の法改正で解決したと思われていますでしょうか。今回の法改正をどのように評価をされているか、教えてください。

ありがとうございます。 　解決したところ、いいところを数えるとそうなるのかなと思うんですけれども、まだまだ足りない点もあると思っています。 　今回の法改正では、今のお話にもありました、体制整備の徹底というのがございます。指定義務に違反する事業者に対して、勧告に従わない場合の命令権及び命令違反時の刑事罰を新設しております。これは、具体的にどういった場合に指定義務に違反するとみなすのでしょうか。

立入検査権限というのも新しく設けるとあるんですけれども、今回つくられる立入検査とは具体的にどういった内容になるでしょうか。

その体制がちゃんとあるかどうかという立入検査なわけですね。分かりました。 　今回の改正によってかなり前進した部分もあると感じております。例えば、公益通報者の範囲にフリーランスを追加すること、探索する行為を禁止すると明文化をしたこと、それから、解雇や懲戒といった不利益な取扱いに対しては刑事罰が導入された、裁判のときには立証責任の転換をした、そういうことにおいては本当に前進したと思っております。 　この中で、公益通報者の範囲について次に質問をいたします。 　フリーランスが加わったことは評価できるんですけれども、証言を実際してほしいんだけれども、口をつぐんでしまったと。証言してくれる同僚とか取引先、そういった方も守られる、そういう範囲に加えるべきではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

こういった証言をしてくれる人の範囲を増やすというのも今後の検討課題にしてほしいなと思っております。 　次の質問は、事業者の規模について伺います。 　現在、三百人以下の事業所は内部通報の対応をする体制整備が努力義務となっておりますが、今後の議論次第ではありますけれども、事業所の範囲を広げていくため、労働者の人数要件を引き下げていく場合、例えば社員が少なくなればなるほど、問題が二つあって、そもそも少ないと内部通報の体制をつくるのが大変というのもあると思うし、あと二つ目は、社員が少ないとどうしてもばれやすい、そういう状況もあると思うんですね。 　そこで、提案をします。 　こうした、例えば百人以下と規模が小さくなってくる場合、現在、通報先として三つあります。社内の内部通報、それから二番目が行政機関、三つ目がマスコミとあるんですけれども、この二番の行政機関に通報する要件をもうちょっと緩和して

保護要件の緩和の線引きというのは難しいと思いますけれども、小規模事業者が通報しやすくするというのが課題感でありますので、ここも今後の検討ポイントにしてほしいなと思います。 　続いて、今回の改正案、更なる実効性を高めるため、探索行為、すなわち犯人捜しについて、それから配置転換への罰則、立証責任の転換についても伺っていきたいと思っております。 　通報者が恐れていることとして、犯人捜しをされること、そして窓際に追いやられること、不当な配置転換があると思っております。 　まずは、この犯人捜しについてです。 　法案には以下のように書かれています。事業者が、正当な理由がなく、公益通報者を特定することを目的とする行為をすることを禁止するとあります。これは御指摘もありましたけれども、この文章の中で、正当な理由がなくという文言は、やはり私も漠然と、これは幅広過ぎると思っております。 　この一文を事