国民民主党・無所属クラブ

今は滞らないから大丈夫だからというような御答弁だったので、そこは若干残念というか、それはもう分かっている。これまでの答弁で、それは我々は再三聞いているんだけれども。 　このまま停戦がうまくまとまればいいなと思いますし、ホルムズ海峡を通れるようになれば、それで、結局杞憂で終わったねということでもいいと思うんです。ただ、もう一回言いますけれども、備えあれば憂いなしですから、ここまでしなくてもというぐらいやってもおかしく無駄じゃないくらい、それだけの不安を抱えている方がいらっしゃるということを、ではお伝えをさせていただきたいと思います。 　では次に、医療用品への優先調達について伺いたいと思います。 　石油化学品、確かに多くの産業で使われていますが、医療は他産業とは決定的に違うものであります。言わずもがな、医療が止まれば、地域社会そのものが止まります。医療を守ることは、社会を守ることだと考え

今の御答弁は、連携を取れることによって今のところ回っている、困っていないというような、そういうことなのだと思います。 　今の状況、先ほど滞ることはないというような御答弁を受けて、今の状況だったらということだと思うんですけれども、私、全ての質問を備えという意味で言っておりますので、必要ということであれば、繰り返し申し上げますけれども、決して医療を特別扱いということではなくて、やはりそれが社会全体の損害を最小化すると私は思っております。やはり、平時の市場任せでは解決できないことを解決するのが国家ができる守り方だと思いますので、私としては、今は回っていたとしても、今後に向けて制度設計を前に進めていただけたらなということ、これは要望で終わりたいと思います。 　では、続きまして、がん検診の推進について、項目を変えて伺っていきたいと思います。 　浪花節を申し上げたいわけではないんですが、私は学生

ありがとうございます。 　今、三つ挙げていただきまして、一つ目に受診率の把握というものを挙げられました。 　私も、第四期がん対策推進基本計画、あと、その関連検討資料を拝見しておりますと、がん検診の受診者のうち、三〇％から七〇％が職域で受診をしている、職域は継続的に把握する仕組みが十分でない、そういう整理がされていました。つまりは、職域における実施の割合や検診の種類、対象者数、受診者数を把握する仕組みが不十分とここには書かれていたわけです。通告の義務がないからだ、任意だからだと思うんですが。 　では、その把握の精度というのを今後どのように高めていかれるおつもりなのか。パーセンテージをおっしゃっていますけれども、やはりそこのまずは数の認知ということをしっかりしていく必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。

分かりました。 　先ほど、基礎調査で出ている数字というのが、突合しても正確性が高いんじゃないか、確度高いということでした。ということは、第四期の基本計画にあった、受診率の把握が課題だとおっしゃっていたことは、あらかたクリアできている状態という御認識でよろしいですか。

ありがとうございます。 　先ほど、昨年七月に自治体も職域の範囲を情報収集するようにというような指示も出されたということで、では、数はしっかりと押さえてある、そういった御答弁だったと思います。 　数が把握できているということであれば、次は、質といいますか、その把握の内容について伺いたいと思います。 　昨年の検討会で、職域検診を含めた住民の受診状況を集約し、市町村が一体的に管理する方向性というのが示されています。まだまだアナログな検診の世界に、デジタルの力で恐らく質の向上を目指す、そういう取組なんだろうと思いますが、その設計について伺いたいと思います。 　今後、国はどの程度の情報までを追える仕組みをつくろうとしているのか。また、情報の得方ですね、自己申告だとか、病院からデータをもらうとか、その辺の得方ですとか、スケジュール感などを伺いたいと思います。

済みません、モデル事業でというお話だったんですけれども、情報はそもそも自己申告でやっていくのか、あるいは、職域だけではなくて、医療機関でやっている場合もありますから、そういった組織それぞれから提出をしてもらうのか。恐らく、そうなると、個人情報でいろいろな問題も絡んでくると思うんですけれども、その辺はどんなふうに整理をされていますか。

どうもありがとうございます。 　では、この件、最後にお伺いしたいのは、結局は、一番大切なのは受診率を上げていくということでありますと、何で人は検診に行かないのかというところの深掘りをしていかなきゃいけないんだと思います。 　人はなぜ検診に行かないか。それは無関心だからなのか、意識が低いからなのでしょうか。私、地方議員が長かったものですから、生活者の皆さんの行かない理由、いろいろな方から聞いたことがあります。若い人はほとんどが、まだまだ若いから大丈夫、自分の健康を過信されている。子育て世代は、子供がいっぱいいてそんな暇がないとか、子供を預ける先がないとか、預けてまで行く必要がという声が多いです。非正規雇用の方は、働かなければ、受診に行くとその分収入が減ってしまうからという声があります。高齢者の皆さんは、行くと何か見つかるだろうから、行くのが怖いという声が多かったりするんですけれども。つま

ありがとうございます。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、大臣、通告にはないんですけれども、大臣の率直なお気持ちを聞きたいので、一言だけよろしいでしょうか。 　大臣は、今とてもお元気なんですけれども、将来もし介護が必要になったときに、どんな方に御自身の介護をしてもらいたいと思うでしょうか。お願いします。

とても大臣が元気だということがよく分かりました。ありがとうございます。 　私、これまでも介護について繰り返し質疑を重ねてまいりました。高齢化が進む中で、介護崩壊に拍車がかかっています。介護認定が下りているのにもかかわらず、施設に入居できない、通所や訪問といったサービスも受けることができない、そのしわ寄せは家族に及び、仕事をしながら子育てや介護を担う、ダブルケアの中で心身をすり減らし、結果として離職を余儀なくされる方も少なくありません。 　国民の幸福度の低下と同時に、労働力の喪失という経済損失も生じている、これは国家的課題であります。原因は、少子化でございます。子供が生まれにくい国になってしまったことに全て起因しています。すぐに解決することは不可能でありますが、二〇四〇年に高齢化のピークを迎える我が国において、介護を持続可能な仕組みとして維持していく責任が私たちに求められています。