国民民主党・無所属クラブ

国民民主党・無所属クラブの森ようすけです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました経済安全保障推進法改正案及びＪＢＩＣ法改正案について質問いたします。（拍手） 　安全保障の概念は、従来の防衛、外交分野にとどまらず、食料、エネルギー、半導体、医薬品、医療機器等を含む経済分野へと大きく広がりを見せています。特定の国、地域への過度な依存を回避し、強靱なサプライチェーンを構築すること、国際経済社会において不可欠性の高い優れた技術を保有することなど、総合的な経済安全保障体制の強化は、現在の国際情勢を踏まえて不可欠な課題です。 　自分の国は自分で守る、我が党が掲げる主要政策の柱の一つです。その実現のためにも、経済安全保障の推進は極めて重要であり、更なる政策の強化と不断の見直しが必要であると考えていることを冒頭申し上げて、質問に入ります。 　まず、イラン情勢に伴う重要物資の安定確保につ

国民民主党の許斐亮太郎です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まずは、四月二十二日に岩手県大槌町で発生いたしました大規模林野火災に関連してお伺いいたします。 　今回の火災に、総務省消防庁は、十二都道県の緊急消防援助隊を出動させて、住民の安心、安全の確保に迅速に対応していただいております。まずは、現場で今もこの瞬間も消火活動に御尽力されている皆様に敬意を表したいと思います。 　その現場で課題も浮かび上がってきましたので、林野火災への対応策について質問したいと思います。 　去年の二月に発生した大船渡市の林野火災の教訓を踏まえて、二〇二五年、去年の八月に検討会報告書や消防庁の通知で必要装備や戦術などが示されました。具体的には、大型水槽付放水車や背負い式消火水のう、簡易水槽など、林野火災に有効な車両の整備や資

ありがとうございます。 　ちょっと答弁にありませんでしたが、林野火災対応の専門部隊の創設というのも前向きに考えていただきたいと思います。今、大きな山火事が続いていますので、本当に前向きな検討を進めていただきたい、そのように思っております。 　続きまして、女性の活動、消防の女性活躍の推進について、様々な観点からお伺いいたします。 　二〇一五年に女性消防吏員比率五％を掲げたものの、二〇二五年度でまだ三・八％にとどまっています。国内のほか機関の、警察一一・七％、自衛官八・九％、海上保安庁九・五％と比べても、女性比率の遅れは明白だと私は思っています。 　その状況にもかかわらず、今度は、二〇二六年一月の消防庁通知では、将来的な女性消防吏員比率を一〇％程度に引き上げることを目指して、まずは採用比率を二〇三一年度までに一〇％以上とする新しい目標を掲げています。しかし、これは現状と目標の乖離が大き

ありがとうございます。 　当然、採用比率一〇％というのはマストだと思います。なぜならば、一〇％採用しても、どんどん辞めていったら比率はどんどん下がっていくので、本当は一五％ぐらいやったらいいんじゃないかとは思っています。 　その観点でまた質問を続けたいと思います。 　女性吏員の定着率向上には、その採用促進だけではなくて、長期的に働ける環境整備が不可欠です。 　消防庁の調査では、約四五％の女性が、定年まで働きたいと思わないと回答しています。要因の一つに、女性専用施設、更衣室、浴室、仮眠室の未整備の問題があります。消防署の三〇％、出張所では七五％が未整備になっているという統計もあります。そのため、異動や交代制勤務が制限されているのが現状です。いわんや緊援隊の職場環境をやというようなことです。 　そのような女性施設への配慮不足がキャリア制限を招いている。結果、現場経験が不足したままでの

大臣、どうも、御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　続きまして、女性専用施設の整備について、また重ねて質問したいと思います。 　専用施設には、トイレはもちろん、仮眠室や浴室、さらには、細かいですが、洗濯機も必要です。なかなかこの洗濯機と乾燥機の整備が進んでいません。女性専用の洗濯機がないところでは、やはりデリケートな問題ですので、洗濯をちゅうちょしている女性隊員もいます。 　女性活躍を進めるのであれば、様々な課題を洗い出す上でも、女性専用施設に関して調査を行った上で、現場の実態に応じた細やかな施設整備が必要だと思いますが、消防庁の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　続けます。育児休業についてお伺いいたします。 　消防力の整備指針では、人口の規模に応じて職員数の考え方が示されています。その考え方には、年休取得における人員減は考慮されていますが、育児休業などによる人員減については考慮されていない本部もあります。そのため、現場では、女性はもとより男性も育児休業が取得しにくい状況になっています。過去の通知では、休業等に備えた代替職員確保を促したものの、小規模本部では配置増が困難となっています。また、そのことが、いわゆる育休ハラスメント、さらには無言の圧力につながっています。 　やはり、消防力の維持、そして職場環境衛生、さらには、隊員のワーク・ライフ・バランス、キャリア形成の観点から、消防力の整備指針において育児休業取得を職員数算定に含めるべきだと思いますが、消防庁の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　この職員数の算定は、育休を取りやすい一つのパーツになっていますので、様々な対策があると思いますので、育休を取りやすい環境整備をお願いいたします。 　時間になってきましたので、質問を二つ飛ばしまして、続きまして、消防力の整備指針についてお伺いいたしたいと思います。 　この長きにわたって、整備指針のあらゆる目標が未達成となっています。いわゆる充足率ですとか、大規模消防本部と小規模消防本部で、結構、人員によって乖離しているとか、そのような状況が起こっています。 　その状況を踏まえれば、この指針の内容が妥当なのかというものを、そもそもの検証が必要であると私は考えています。昨今は、大規模災害が頻発する中で、隣接消防との連携も進んでいます。また、人口減少社会においても、消防力を確実に維持する必要があると思います。今後、見直しも含めた新たな消防力の整備指針の在り方につい

どうもありがとうございます。 　申し上げましたが、災害の規模、人口動態、そして働き方も変わっていますので、時代に合った指針を目指していただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　質問通告していましたが、次に回したいと思いますので、どうもありがとうございました。 　質問を終わります。

おはようございます。国民民主党の高沢一基です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、消防におけるドローンの活用についてお聞きしたいというふうに思います。 　私の地元板橋区でも、特に民間の団体で、ドローンを活用したＮＰＯ法人だったりとか企業だったりとかが結構ございまして、様々な活動をしています。 　地元の地域の防災訓練などにもそういう民間団体に参加をしていただいて、防災関連のドローンを飛ばしていただいて、実際に見させていただいて、非常に音声もすごくよく聞こえる、高いところから放送してもらったりとか、あるいは物も運べるということもありますけれども、それ以外には、赤外線探知で、実際にいろいろな災害が起こったときにボランティアで派遣をされて、捜索の探知で、体温があるとそこは色がついて分かるというようなことでやっていますというお話も伺って、実際に見るとなかなかすごいなと思ってい

どうもありがとうございます。 　拡充に向けて取り組まれているということで、是非期待をさせていただきたいところと、技術アドバイザーも、何で四十六都道府県で四十七じゃないのかなという気になるところもあるんですが、それぞれの地元の事情もあるのかもしれませんので、是非今後の充実に期待をさせていただきたいと思います。 　ドローンの導入に当たりまして、政府においては、各省庁の申合せで、政府機関等における無人航空機の調達に関する方針というのを令和二年九月に申合せをされているそうであります。主にセキュリティー上の課題で、情報漏えいや、あるいはドローンが乗っ取りされたりとかしないようにということで、調達する場合には、内閣官房と調達計画について事前に協議をして調達をされているというふうに伺っております。 　自衛隊とか警察であったりとか、そういった安全保障上重要なところも当然されているというふうに承知して