国民民主党・無所属クラブ

今の大臣の御答弁でちょっとお伺いさせていただきたいのですが、今回の臨時改定は処遇改善中心の対応でしたけれども、二〇二七年度の通常改定、こちらにおいて、介護報酬体系を加算中心から基本報酬中心にして、基本報酬の底上げを図る方針なのか、大臣、こちら、明確にお答えいただけますでしょうか。

では、しっかり現場の声を届けさせていただきますので、今年度しっかりと審議していただきたいと思っております。 　先ほど、私、処遇改善加算の引上げによって賃上げを進めることができるのは一部の事業所だというふうに申し上げました。人手不足が深刻な事業所ほどその恩恵を受けられないとも申し上げました。 　今回の改定以前にも、訪問介護が処遇改善加算の最上位区分を取得するためには、特定事業所加算の一又は二の取得が必要とされています。特定事業所加算は、質の高いサービスを提供する体制を評価する制度であり、その理念自体は重要であると私も認識しています。ただ、現場からは、その算定要件が非常に厳しく、事業所側の負担も大きいため小規模事業所では算定が困難であるという声が上がっています。 　そこでお伺いします。現状の特定事業所加算一及び二の普及率をお答えください。

御答弁いただきありがとうございます。四六・七ということは、まだ半分の事業者がそもそも今回の処遇改善加算の上位区分を取得できない構造にあるということだと思います。 　ちょっと時間があるので、一つ質問をスキップさせていただきまして、やはり現場からは、処遇改善加算の上位区分を取得して何としてでも賃上げを実現したいという切実な声が上がっています。現状、そのためには特定事業所加算の取得が必要となりますが、先ほども申し上げました小規模事業所におきましては、一部の職員に事務負担が集中し、返戻リスクも高まっているのが実態で、事業者自ら対応することが難しいため、高額な費用を支払って外部委託に頼らざるを得ないケースが増えています。 　そういった中で、加算取得そのものをなりわいとする業者が現れ、加算ビジネスとも言える新たなビジネスモデルも生まれ始めています。かねてより指摘のある紹介業者や派遣業者の手数料も高

ありがとうございます。 　また、今回の制度の見せ方についても私は課題があると思っております。最大で月一・九万円の賃上げが可能とされていますが、実際には、報酬総額や職員数によって大きくこちらは変動する仕組みでございます。全ての介護職員の賃上げが実現するかのような誤解を招きかねません。その結果、実現できない事業所においては、離職のリスクも高まり、新規採用は更に困難となることを否定できません。 　それも踏まえて、大臣にお伺いさせていただきます。 　上位の加算を取得できる事業者と取得できない事業者の間で賃金格差が拡大する可能性について、大臣、これはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　そもそもなんですけれども、ちょっと大臣にこちらもお伺いさせていただきたいと思います。 　現在の介護サービス、介護事業所の数について、需要との関係をどのように大臣は捉えていますでしょうか。現状は、不足しているのか、過剰なのか、あるいはおおむね適正な水準にあるのか、大臣の御認識をお伺いさせてください。

労働力不足でございますので、どの分野においても人手不足が深刻化しているのが現状ですが、こうした中で、政府は、経営の協働化、大規模化を進めるガイドラインを公表し、連携や統合を促進しているかと思います。政府として、集約や規模拡大を一定程度進めていく方向性にあるという理解でよろしいでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　協働化や大規模化が進む中で、やはり、先ほど来御指摘させていただいておりますが、小規模事業所や単独で運営している事業所については、結果として市場から退出せざるを得ないケースも一定程度生じてきていると思います。 　大臣、そういったことがないようにというお言葉は聞いたんですけれども、やはり現実問題、そういったことが現に起き始めている状況で、もう一度聞かせてください。一定程度そういった事業所が淘汰されていくことはもう仕方ないと思われているのか、それとも、たとえ規模が小さくても、地域に根差した重要な担い手として、制度としてしっかりと小規模事業所も支えていくというお考えなのか。これは重要なポイントです。大臣、お答えください。

大臣、方向性自体は理解いたします。ただ、やはりその前提が成り立たない地域も中山間区域、離島以外にも多く存在すると思います。 　やはり、今のガイドラインの事例につきましても、緩やかな連携や自治体主導の取組で、本格的な業務集約化にはリソース不足や信頼関係の壁が大きいという声が現場から上がっております。特に、準備する余裕がない、人材、時間、予算が足りない、ＩＣＴにも不安がある、こういった状況の中で、零細な介護事業所は日々の業務で手いっぱいでございます。その結果として小規模事業者の淘汰が進み、地域のサービス提供体制そのものが崩壊しかねない状況にあります。 　もう一度お聞かせください。 　こういった協働化とか大規模化が難しい地域に対して、事務負担の軽減、継続的な財政支援も含めて、協働化を現実的に進めつつ地域の介護提供体制を崩壊させないために、大臣は何が必要であるとお考えでしょうか。

協働化を強力に推し進めてくださる、その協働化の中心にあるのはデジタル技術の活用といったものが大きいかと思います。もちろん、そういったデジタルはとても大切なんですけれども、やはり介護現場は人手不足なんですね。テクノロジーは間接的には現場を支えることができますが、利用者の尊厳、そういったものに直接的な介護ケアは、デジタルでは取って代われないというふうに思っています。 　介護現場の戦士たち、介護職人たちは、介護のケアはピカ一なんだけれども、アナログな方も多いです。介護職の高齢化も課題になっているかと思います。デジタル技術はないけれども、地域の介護を、日本の介護を支えてくださっている、そういった方がたくさんいらっしゃいますので、そこを政府にも支えていただきたいと思います。 　直接的な人への支援を観点に具体的な提案をさせていただきますとすると、例えば、先ほども申し上げました紹介手数料や派遣料の対

冒頭に私、適正な事業者を守るためにというふうに申し上げましたが、あってはならない不適切介護や不正請求、これが多発しています。しかし、最初からそのようなことをたくらんでいることはごく僅かだと思います。 　適正に運営している事業者が悪に染まることがないよう制度設計を強く要望するとともに、今後も引き続き私も現場の声を届けさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。