国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　では、その根拠を基に今の乗ずる数になったのが一九九三年です。そこから三十年以上、乗ずる数が変わっておりません。その間、ゆとり教育になったり、逆に脱ゆとりになったり、そして今は主体的、対話的で深い学びということで、アクティブラーニング、これまでと違った学びが増えています。 　環境は大きく目まぐるしく変わっているのに、乗ずる数はこの三十年以上変わっていない。なぜなのか、この理由をお聞かせください。

ありがとうございます。 　特定の対応に絞って加配で対応してきたということなんですけれども、結局、特定の対応に絞ってしまったがために、現場では安定した雇用を生み出せないというような現状にもなっているかと思います。 　大体、今、週の一人当たりの授業持ちこま数というのは二十三・九こま、一日当たり約五こまを受け持つ計算になります。先ほどの、この乗ずる数の根拠が、授業時間とその他業務の時間で半分半分になるようにということで設定されたということでした。それに対して、一時間の授業に対して、その準備等に同程度の時間が必要であるという見解も出されております。であれば、一日五時間、六時間の授業だと、その準備に五時間、六時間かけなければいけないというような状況になっております。 　小学校三年生以上では、今、週当たり授業時間数を二十七時間以上に設定している学校が九割以上ございます。一週間に二十四こま持ちこま

ありがとうございます。 　持ちこま数を減らしていかないと、やはり、一時間に対して同程度の準備が必要で、乗ずる数の根拠が、指導時間と準備時間は校務と半分半分にしていくんだと、その考え方が、同時にやるとすると、結局残業が前提の構造というのは変わっていかないと思いますので、そのためには、しっかり教員の人数を増やして業務をシェアできる状況をつくるとか、若しくは標準時間自体を減らしていかなければならないのではないかと考えております。 　では、また別の観点からこの乗ずる数について質問をいたします。 　精神疾患で休職となった教員が三年連続で過去最多を更新しまして、七千百十九人となっています。教員の方というのは、児童生徒、保護者、校長先生などの管理職、教育委員会など、いろいろな評価の目にさらされておりまして、孤立しやすい職業だと思います。 　令和六年八月二十七日の中教審答申において、必ずしも持ち時

ありがとうございます。 　重要であるとお考えであるのであれば、教員の数をしっかり増やしていくということは重要だと思います。 　この乗ずる数について、最終的に改善していくのか、また、どうしていくのか。今後どう取り組んでいくのかという、今後の見通しについてお聞かせください。

ありがとうございます。教員の職場環境の改善、計画的な採用、将来を見通せる就職先となるように、是非前向きな検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の日野紗里亜です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本当に給特法、重要広範となるとこんなに長い質問時間をいただくことができて、この委員会、皆さんで、子供たちのために、先生たちのために、教育現場のためにいい改正法案を作れる、その一員となれていることに本当に喜びをかみしめております。 　では、早速質疑に入りたいと思います。 　四月十六日の質疑におきまして初等中等教育局長は、教育委員会による取組状況調査を通じて勤務の実態を把握していくことが望ましい、このように御答弁をされておりました。しかし、教育委員会による調査と文部科学省が実施している勤務実態調査との間にずれがあるという点については、同日のほかの議員の質疑でも既に指摘があったかと思います。 　まず、もう一度、私の認識を確認させてください。教育委員会による学校の働き方改革のための取組状況調査の調査項目

御答弁ありがとうございます。 　となると、残業時間に時間外在校等時間は入っているけれども持ち帰り時間は入っていない、こういうことになるかと思います。働き方の実態を正確に把握するためには、校内での勤務だけではなく、持ち帰り時間を含めた勤務実態調査を行う必要があると思いますが、持ち帰り時間を含めた実態調査、毎年行っていただけますでしょうか。お答えください。

先ほど負担が大きいと言っていました勤務実態調査、これはおおむね十年に一度、現段階で四回ほど過去実施されていると思います。 　ちょっとそこで聞きたいんですけれども、これは負担が大きい一つに設問の多さも挙げられていると思います。 　令和四年度に実施された教員勤務実態調査のうち、教員調査の設問のクエスチョン二十九でこんな設問がありました。あなたは一か月後に一万円もらう代わりに、十三か月後に最低幾らもらえれば満足できますか。これはちょっとやや唐突な質問だと思います。 　勤務実態の把握を目的とする調査の中で、なぜこのような項目が設けられたのか、そもそも、この設問は調査全体の中でどのような意味を持つのか。お答えをお願いします。

やはり、先ほどのような質問、これは教員の勤務実態とは直接関係ないばかりか、やはり回答する教員にとっては違和感や不信感、負担感につながるおそれがあるかと思います。働き方の実態を真摯に把握し、改善に生かすための調査であれば、本筋とは関係のない設問は今後お控えいただきたいというふうに思っております。 　また、持ち帰り時間について、その必要があればというお言葉とか、ちょっとぼやっとしているような御回答だったんですけれども、私は、これは必要があるかというと、相当必要だと思っております。 　というのも、何を懸念しているかと申しますと、今後、時間外在校等時間の上限、これを具体的に目標を持って取り組んでいくことになると思うんですね。今日の質疑の中でも、幾つか、四十五時間とか三十時間とか二十時間といった具体的な数字が挙がっていたかと思います。今が異常ですから、これは数字の目標を立てることはすごく大事なこ

行っていただきたいと思います。 　さらに、先ほど大臣の御答弁の中で、持ち帰りをそもそもしてはならないといった言葉があったかと思います。これは、現に持ち帰っているのにもかかわらず、その実態を大臣も知っているのにもかかわらず、持ち帰らないものとしているのは、ちょっとずるいなと私は思ってしまうんですよね。 　というのも、学校の先生方は、現状でこれは教員の仕事じゃないですよということもいっぱいやってくださっているんですよね。登下校に関することは教員の仕事じゃないと言っていても、例えば登下校の最中に子供たちがけんかして、何だったら、地域住民も巻き込んで、えらいことになっている。学校の先生は、通り過ぎられますでしょうか。生徒が目の前で車にひかれてしまった、救急車だけ呼んだ、ほな、さよならということができますでしょうか。 　そういったことはできないと思いますので、今後、学校長のマネジメントを問うの