国民民主党・無所属クラブ

子供の命はもちろん、予期せぬ妊娠、望まぬ妊娠をされた当事者の方々の体と心を守り、是非とも、これを自己責任として終わらせない、そういった政策ができることを切に望み、強く要望しまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　この後、十時三十三分から総理入りの質疑になりますので、十分間だけ質疑をさせていただき、また総理入りの質疑の後、十分間質疑を続けさせていただきます。 　まず、高額療養費制度の見直しの議論が、この委員会ではこの間、盛んにされてまいりました。多くの委員の皆様が主張する、その根底にある考え方というのは、やはり制度の公平性をいかに高めていくか、維持できるかという問題意識だったように思います。 　まず一問目は、本日、この後、健保法の採決が予定されておりますが、改めて大臣に伺います。高額療養費制度における公平さというのをどのように評価していくべきだと考えているかということであります。 　公平さに対する大臣の見解を伺った後、今回もいろいろ指摘がありましたが、今後、高額療養費制度の応能負担性を高めていく方法として、所得区分を細かく分けていくことのみならず、家族構成

是非、今後の日程的なものはまだ見えていないということなんですけれども、やはりこの公平さというのは、ある意味答えがない問いだと思います。立場によってもその捉え方は違います。 　ただ、一つ、今回の質疑、議論を通じて思いましたのは、やはり、当事者の皆さんの声を聞くと、年収という一つの、ある種の数字的な指標だけでは測ることができない境遇の違いというのが、本当にその方々の、ある種、日々の生活の上での安心感であったり、あるいは人として暮らす尊厳であったり、そういったものに深く影響しているということを我々も認識したと思います。 　公平さというのは、言ってしまえば、数学的な平等ではなく、人の尊厳や、暮らしの持続可能性や、あるいは連帯の持続可能性、社会的に支える側も支えられる側もしっかり納得してこの制度を維持していけるような持続可能性、これをしっかり加味した指標で考えていくべきだということは、これは、こ

ちょっと更問いになりますので政府の方で御答弁いただければと思いますが、今大臣からの答弁でも、考え方自体は大事なんだけれども、国民皆保険制度の中で、やはり給付と負担のバランスがあるからということでありましたが、一方で、民間事業者では、あるいは保険者には、コラボヘルスという形で、そういった健康増進努力が普及していくような取組を求めていくという政府の考え方でありました。 　政府としては、それを所管する厚生労働省としては、例えば、事業者や保険者が健康増進努力をした場合に、保険料にある種のめり張りをつけるというような考え方を導入することに対しては、それを止める立場ではないということをちょっと一度確認させていただきたいと思います。もし違うのであれば、それも是非答弁に含めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

時間になりましたので、一旦終わりにしたいと思います。続きは、総理質疑の後、お願いいたします。

国民民主党の岡野純子でございます。 　総理、本日は、お忙しいところ御出席賜りまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、ここまで議論をしてまいりまして、まだ拭い切れていない懸念について、あるいは大枠の方向性、総理でなければお答えいただけない理念も併せてお伺いできればと思っています。 　冒頭、申し訳ありません、質問の順番の入替えをお願いします。通告の三番目から伺わせていただきます。周産期医療体制についてです。 　今回の出産給付体系の見直しにつきましては、政府は、妊婦の経済的負担軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立、その説明をされています。しかし、私だけではなく、数々の委員からも、本日、我が党の日野紗里亜委員からも、要となる一律基本単価に対して産科が不安を感じている、その声をこれまで示してまいりました。産科がその看板を下ろす可能性すらある、その意味でこの価

どうもありがとうございます。 　経営実態をしっかりと配慮していくというお言葉をいただきました。 　今後の検討による決定が全てだと思いますので、ここはもうお願いしますとしか言いようがないんですが、時間を選ばないお産というものに、プライベートを犠牲にし、訴訟のリスクを背負い、地域の母と子の命を守ってこられた現場の産科の先生方が納得いく設計をどうかお願いをして、次の質問へと行かせていただきます。 　では、通告の一番目に戻らせていただきます。薬局の在り方について伺ってまいります。 　今回のＯＴＣ類似薬にまつわる制度改正は、セルフメディケーションの誘導そのものを目的としたものではないとはいえ、保険薬の自己負担が相対的に高くなれば、国民の行動変容が起きるのは避けられないと考えています。 　この法案審議の中におきましても、薬剤師の負担が今後どうなるのか、まだ読めないとの答弁がありましたが、けれ

今、普及啓発のお話をなさいました。 　今回、健康保険法の改正、この前、我々は医療法の改正も行っていく中で、支え手が減る一方、支えを必要とする方が急速に増える中で、この皆保険制度をどうやって守っていくのか、厚労省の皆さん、政府の皆さんが不断の工夫を重ねていらっしゃることは痛いほど分かります。だからこそ、私は、制度を変えることだけではなくて、なぜこの改革が必要なのか、その先にどういった医療の姿を目指しているのかということを、国民の皆さんに正確に伝えることが必要だと思っています。 　一人一人が医療を、ただ受けるものではなくて、医療資源を、この限られたものをどう支え合って、どう賢く使っていくのか、当事者意識を持ってもらえるようにすることが重要ではないかというふうに考えています。 　同じく意識の変容という意味で、最後に、予防医療について伺わせていただきます。 　今回のＯＴＣ類似薬の保険見直し

今御答弁の中で、政府がやるだけではなくて、ほかも巻き込むんだというような趣旨のことを言ってくださいました。 　先進医療といえば、フィンランドがよく例に挙げられますけれども、ここも成功した理由が、食品産業や医療現場、メディアまでを巻き込んで、健康に暮らすことというのを地域文化として定着させたところが成功の秘訣だったという文書を読んだことがありますから、そうした先行事例の働きかけも是非考慮をしていただきたいなと思います。 　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

先ほどに続きまして、浅野が質問をさせていただきます。 　改めて、切り替えて、先ほどの続きをさせていただきますが、先ほど、最後に間局長に、これから、健康増進活動に応じて保険料を調整するといったことに対しては駄目と言わないですよねという問いかけをしたところ、ちょっと記憶が少し曖昧になっている部分もありますが、慎重に考えなきゃいけないというような答弁をされたと記憶をしております。 　ここは結構大事なところだと思っていまして、これから議論するポイント付与制度みたいなものはどんどん推進していくべきだというのは考え方として一致していますけれども、保険料を健康増進活動に応じて調整するという考え方そのものに対して政府が慎重な態度を取るかどうかというのはかなり大事な分岐点だと思いますので、改めて考え方を答弁いただきたいと思います。