国民民主党・無所属クラブ

官民投資ロードマップ策定に当たって、いろいろ声は聞いていると思うんですが、多分コンテンツ産業というのはどんどんいろいろな挑戦ができる産業だと思うので、数打ちゃ、駄目な施策はいっぱいあると思うんですが、いっぱい取りあえずやってみて、いい施策を伸ばしていくという方向性が大事だと思っているので、いろいろ施策をやっていただいているのは重々理解しているので、是非負けずに頑張っていただきたいなと思っております。 　それで、御答弁の中にもありましたが、海賊版対策もやはり大事だと思います。これが収益性向上の、プラットフォームに次ぐ、次ぐなのか、そっちが先なのか分かりませんが、海賊版対策も是非進めていただきたいと考えております。 　今日御紹介させていただきたいのは、民間の調査によると、日本の漫画や小説が掲載されている違法サイトが九百を超えていて、一か月の閲覧数は二十八億回に上っているというふうに言われて

ありがとうございます。 　小野田大臣、最後に取引慣行のところをお伺いしていきたいと思うんです。 　コンテンツ産業は、中小事業者が多いことであったりフリーランスの方が多かったり、いろいろ特有の、独特の取引慣行があるというのが特徴的な産業なんだと思います。取適法であったりフリーランス法でこうした事業者であったりフリーランスの方々は保護されているわけなんですが、必ずしもコンテンツ業界に適した内容になっていないところがあるんだと思います。加えて、なかなかそうした保護の仕組みが業界に対して周知されていないというところがあるというふうに認識をしております。 　今日御紹介させていただきたいのは、業界の方から聞いた話ではあるんですが、アニメ業界、声優業界でこうした事例がありましたということを聞いております。 　声優事務所からフリーランスの声優への役務の支払いというのが、これはフリーランス法に基づく

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、いい仕組みをつくるのも大事なんですが、小さい事業者が多いので、しっかり届けるというところも注視しながら是非取組を進めていただきたいなと思います。 　小野田大臣はここまでで大丈夫ですので、ありがとうございます。

黄川田大臣、お待たせして申し訳ございません。 　最後、就職氷河期世代対策についてお伺いしたいと思います。 　氷河期世代対策に関しては、昨年に関係閣僚会議が立ち上がり、六月に新たな支援プログラムの基本的な枠組みというものが示されております。ただ、本腰を入れて政府が氷河期世代対策に力を入れてくれるのかなと思った一方で、なかなか表立った動きが見えていないところが現状なのかなと思います。 　そうした中で、二月の本会議では、高市総理から、今年度を目途に新たな支援プログラムを取りまとめるという答弁がされましたが、まだ取りまとめは行われていないというふうに認識しております。このプログラムというのはいつ取りまとめられるのか、加えて、どういった内容を示そうとされているのか、その点、お伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。取りまとめ、期待しておりますので、是非お願いします。 　やはり、就職氷河期世代対策として真っ正面から向かわないといけないのは、低年金の問題だというふうに強く認識をしております。なので、資産形成も挙げられましたが、年金については、年金法が改正されましたけれども、しっかりと年金問題にこの就職氷河期世代の文脈で向き合っていただきたいなというふうに考えております。 　最後、大臣の意気込みをお伺いできればと思うんですが、このプログラムを取りまとめて終わりではなくて、引き続きやっていくということを示していただくと当事者の方々は安心していただけると思いますので、最後、意気込みをお願いいたします。

是非、継続的に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、高市総理に質問します。（拍手） 　本法案は、我が国のインテリジェンスに関する改革の一環として提出されています。そもそも、インテリジェンスとは、国と国民の安全を守るための施策の一つであり、安全保障の施策の証拠となる情報の収集、整理、分析及び活用を行うものです。安全保障のための施策は、時の政権の思いつきで行われるべきものではありません。的確な情報に基づき確かな施策を実行することは、複雑化する国際情勢において、国と国民の安全を守るために必須です。 　しかしながら、我が国において情報収集活動はこれまで個別の政策に従属するものと位置づけられてきました。インテリジェンスコミュニティーのコアメンバーとされる省庁においても、警察庁は法執行政策のため、外務省は外交政策のため、防衛省は

おはようございます。国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。 　今日は暫定予算ということですけれども、冒頭、ちょっと順番を変えて総理にお伺いします。 　総理が日米の首脳会談を終えました。戦後、様々、外交交渉で厳しい状況が何度も日本の中にあったと思います、最初はサンフランシスコ条約から始まり、日中の国交回復など。それに匹敵するほど大変国際情勢が厳しい中、日本の立場、そして日本のできること、できないこと、しっかりと法律に照らして伝えていただいたと思っております。そしてさらには、日米の協力、世界の平和のためにしっかりと日本の貢献をするということを言っていただいたこと、これは国民民主党として大いに評価をしておりますし、日本の国益、そして世界の平和のために、我々もその部分では支援をしてまいりたい、こう思っております。 　その上で、しかしながら、日本に帰ると、国会の中でなかなか厳しい状況がありま

答弁は大体予想された、これは不測の事態じゃなくて、予想されたとおりの答弁ですけれども。 　しかし、私は、スタッフでしたけれども、官邸の官房長官の秘書官も、そして国対委員長の秘書もやっておりました、両方。やはり与党ですから、一致して、総理のそれぞれの、どのような方向で進むのかというのは当然与党と政府と話し合っていると思いますので、やはりしっかりと、国会というものは、民主主義で選ばれた国会議員がこの国会で審議することが国民に対して誠実なことですから、是非それをお願いしたい、こう思っていますが、もう一度御答弁をお願いします。

これ以上これをやっても同じ答弁だと思いますので。私の経験からいえば、やはり官邸の意向が与党に行き、そして与党ももちろんこういう意向でいく、お互いに協力関係にあるわけですから、それは自民党総裁としても指示を今後は出していただきたい、こう思っています。 　次に移ります。 　今回、中東情勢、戦争状況になってから三十一日目を迎えています。ホルムズ海峡が封鎖されているような状況で、石油の値段が上がっている。将来、これが長期化すれば大変厳しい状況に追い込まれるということがあります。 　政府として、ガソリン、軽油の負担軽減に月額三千億、そして電気・ガス代に約二千億、合わせて月額五千億規模の対策を取っています。例えばこれが半年、続かない方がいいんですよ、続いた場合に、三兆円ほどエネルギー対策が必要になる。しかし、今、現時点で一・一兆円しかない。やはり足りないんじゃないかと。 　今、参議院でせっかく