国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の森ようすけです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、政府における経済財政運営と成長戦略、そしてコンテンツ産業の振興について、そして就職氷河期課題対策、三点お伺いできればと思います。最後までたどり着けるか、少し不安ではあるんですが、よろしくお願いいたします。 　まず、城内大臣に、経済財政運営と成長戦略についてお伺いさせていただきます。 　高市政権の掲げる責任ある積極財政の方向性について、国民民主党としては基本的には賛同しているところではあるんですが、なかなか、理念が先行しており、具体的なところまでは、少し曖昧なのかなというような問題意識を持っております。 　例えば、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切るということが、大臣もそうですし、総理も示されておりますが、これは予算委員会でも質問させていただいたんですが、何か定

詳細に御答弁、ありがとうございます。 　今、丁寧に御答弁いただけましたので、ある程度、具体的にイメージがついてきたところであるんですが、十七の戦略分野と八の分野横断的課題があるわけじゃないですか。このピックアップをどういうふうにしたのかというところを、次、お伺いをしたいんです。 　戦略分野の十七分野、今日、時間がたっぷりあるので読み上げると、ＡＩ・半導体、造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティー、コンテンツ、フードテック、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ、防災・国土強靱化、創薬・先端医療、フュージョンエネルギー、マテリアル、港湾ロジスティクス、防衛産業、情報通信、海洋。分野横断的課題の八分野は、投資促進、人材育成、スタートアップ、金融、労働市場改革、家事等の負担軽減、賃上げ環境整備、サイバーセキュリティーということで、十七と八つですね。挙げていただいて

小粒と言っているわけではなくて、いわゆる何かスコープがもうちょっと広いと思っていたのに、お座敷の会議の名前を聞くと、サービスの利用促進にとどまっていて、例えばキャリアの断絶が起きないような、そういった労働環境をつくっていくような制度の見直しだったりとか、いわゆる育休を取ってもキャリアが途切れませんよみたいな、何かそうした仕組みをつくってあげるとか、何かもっともっとスコープが広い話をすべきところを、そのサービス利用というところにすごく絞った会議名になっているのが何かすごい違和感があって、そうした観点で取り上げたところなので、小粒だとは決して思っていないところであります。 　御答弁いただきましたが、選定の基準はやはり曖昧なのかなと思っております。具体的な選定基準を明らかにしろとは言わないんですが、基準があるのであればちゃんとあることにした方がいいですし、ないのであれば、政治的判断で決めました

その点についてちょっともう一点深掘ってお伺いできればと思うんですが、やはり政府としては、選定されていない分野について別に見捨てるわけじゃないんですよというふうにおっしゃったと思っていて、やはりそう答えざるを得ないんだと思います。 　ただ、せっかく分野を絞って、この十七は重点的にやっていきます、選定基準は分かりませんが、自信を持って選んだ十七の分野ですというような形を取っている以上、総花的に、何というか、八方美人的に、選ばれていない分野についてもちゃんと目を配っていきますよというのは、この三十年間停滞してきた日本経済がそのまま続く原因になるんだと思うんですね。なので、攻めるのであれば攻めた方がいいんだと思います。 　総合的な支援を選ばれた分野においてはしていく、官民投資ロードマップを作ってしていくという御答弁でしたが、ちょっと深掘ってお伺いしたいのが、現在の高市政権の方針では、危機管理投

御答弁いただいた中で、一〇〇を投資すると数年後に一五〇になるかもしれない、だから投資をするんだと。これは多分そうなんですが、本当にそれは公的支援が入るべき領域なのかというところに疑問を感じているところです。 　大臣の所信の中でも、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては支援していく、投資を拡大していくというふうな答弁がされておりましたが、投資を上回るリターン、いわゆる一〇〇投資して一五〇返ってくるというふうなところというのは、公的に支援する必要がそもそもあるんでしたっけというところが疑問なんです。 　というのも、数年後に投資が返ってくる見込みがある分野というのは、民間が勝手に投資してくれるわけなので、そこに別に公的介入が起きる必要は、必ずしも必要性はないんだと感じております。なので、こうした観点から、投資を上回るリターンを見込めるのであれば

ありがとうございます。 　レアアースへの投資はまさに同意なんです。だから、城内大臣がさっきおっしゃった、例示で出したと思うんですけれども、数年後にそのリターンが見込める分野を果たしてこの成長投資、危機管理投資の文脈で読むべきなのかというのは、私はそこに疑問を感じていて、リターンの定義をどう置くかというところを、是非ちょっと頭のすり合わせを今日はさせていただきたいんです。 　例えば危機管理投資。リスクを最小化する投資ということで、リスクは様々先ほど言及いただきましたが、例えば経済安全保障上のリスクだとすると、単純な金銭的なリターンだけだと見込みがありません、数年単位、十年単位で見ても金銭的なところではベネフィットはありません、ただ、経済安全保障という金銭的ベネフィットとは別にそういったリスク管理という便益が出てくるので、コストと見合わせたときに、経済安全保障のリスク回避というベネフィット

なので、本当にせっかく攻めで強い経済をつくっていくのであれば、より、短期的な利益じゃなくて本当にリスクが大きい分野、リスクを最小化するようなところに貢献できる投資であったりとか、より長期で実現可能性が低いようなところに攻めていくというところが大事だと思うので、具体的に設けろとは言わないんですが、そういったところを基準として置いていただきたいなと思っているところです。 　加えてなんですが、こうした投資を拡充していく上で、投資判断の基準というのを設けることが重要なんだと考えております。 　例えば、民間のプロジェクトであれば、プロジェクトの実行前にコストとリターンをちゃんと定量的に分析をして、リターンの方が大きければ投資を進めていく。実際にプロジェクトを動かしている段階でも、何か社会情勢が変化してコストがよりかさんでしまったりとか便益が小さくなってしまえば、プロジェクトの途中でも中断を行うと

ありがとうございます。 　ＰＤＣＡを回していくということなんですが、この効果検証のところも少し疑問なところがあって、高市総理から、内閣府の経済財政モデルを使って、実際にこの成長投資がＧＤＰにどれくらい寄与するのかであったりとか、税収増にどれだけ寄与するのかを試算しなさいというような御指示が出たんだというふうに認識をしております。この内閣府の経済財政モデルというのはマクロ経済モデルであって、いわゆるミクロ的な投資に対してそれがどういう効果が出るのかということを得意にしているのではなくて、いわゆる投資額、投資量が増えたときに、それがマクロ経済としてどういった効果が出てくるのかというのを分析するモデルだというふうに認識をしております。 　今回の成長投資、危機管理投資を経済財政モデルを使って試算しようとしていると思うんですが、適切なのかというところが疑問なんですね。 　というのも、この成長投

御答弁ありがとうございます。 　なので、問題意識は共通していただいたと思うので、いわゆるこの経済財政モデルを使ってプラスのＧＤＰの効果と税収増が出た、だから十七の分野への成長投資はいいんですみたいな結果を多分示されると思うんですが、それは全く結果になっていなくて、なので、このモデルの効果を踏まえてこの投資は必要性があるんだというような説明は間違いなく違うと思うので、その点は、是非、最後、指摘させていただければと思います。 　城内大臣への質問はこれで終わらせていただきますので、御退席いただいて結構です。

続きまして、コンテンツ産業について、小野田大臣にお伺いできればと思います。 　コンテンツ産業は、これまで内閣委員会でも予算委員会でも複数回取り上げているんですが、ポテンシャルが極めて大きい産業だというふうに捉えております。それで、昨年度の補正予算でも規模を拡充していただいて、前向きな姿勢は強く感じているんですが、更に更に伸ばしていただきたいなと思っておりますので、そうした観点から本日はお伺いをさせていただきます。 　このコンテンツ産業の抱える課題というのは様々あると思うんですが、特に大事なのは、海外での売上げをしっかり日本に還流させる、それをクリエーターにも回していくというのが大事だと思っていて、規模を増やしていくというのも大事なんですが、しっかりとその収益性を上げていくというところをより注力的にしていただきたいと考えております。 　それで、コンテンツといっても様々ですが、ゲーム産業