国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　今回のマイナンバー法改正案で国家資格は全て終わりだということで、これ以上は考えていないというふうに今お聞きしたんですけれども、改めて、それで合っていらっしゃるのか、お聞きしてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　前の方も御質問されておりましたけれども、今回、皆さん、デジタル庁の方が、ニーズ調査をしてつけるもの、つけないものを決めていますというふうにおっしゃられていますけれども、その選定基準が少し曖昧なんじゃないかなというふうに思っております。 　というのも、先ほど話が出ていますとおり、十万人以上のものでも、消防設備点検資格者ですとか、あとは狩猟免許、測量士といった、十万人を超えていても今回つけないものがあった。となると、では、実際、今回選んだ業務は何を基準に、何の考え方を持って選んだかというところが不明になってきますし、今回これで一回終わるというふうになりますと、ではそれはもうずっとやらないのかというところもありますので、是非そこを含めて改めて考え方、見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　そうしますと、今の答弁ですと選定基準がないというふうに理解したんですけれども、改めて、基準はないんでしょうか、あるんでしょうか、教えていただけますか。

御答弁ありがとうございます。 　おっしゃるように、高齢化の方にマイナンバーをひもづけて使っていただけるのかというところもありますので、費用対効果を含めて見ていただいた上で、今回、業務というのを選んでいただいておりますけれども、今後増えてくる部分もあると思っています。是非今後デジタル庁からも、この資格については国交省さんどうですか、金融庁さんどうですかといった働きかけというのもあってもいいのではないかなというふうに思っていますけれども、そのようにデジタル庁さんから提案してつけることになった資格というのがもしあれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。是非、マイナンバーカードの利活用促進についてはどんどん進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、マイナンバーカードの活用を含めた部分について御質問させていただきたいというふうに思っております。 　今マイナンバーカードは約九千七百万枚を超えて使われていますけれども、実際に使われているカードは今何枚あって、いつ誰がどのような用途で利用しているかデジタル庁さんは把握しているか、管理しているかというところを教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今政務官がおっしゃっていただいたように、いつどこで誰が使っているかは機密情報も含めて管理されていないというところでございましたけれども、マイナンバーカードをどんどん推進していくに当たっては、使っていただいて何ぼだというふうに思っておりますので、今おっしゃられた、どのようなサービスで実際に使われているかといったところの具体的な事例、活用状況も含めて教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　確定申告四百八十五万人、住民票が三千百八十九万件ということで、そのうちの一人が私なわけでございますけれども、そういうふうにどんどん使っていただけるようなマイナンバーカードというのを作っていっていただきたいなというふうに思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 　また、マイナンバーカードの活用ということで、デジタル田園都市国家構想を使って、一つくったものをｎ展開していくというところも今回やられておるんですけれども、いい事例についてはどんどん国で主導してやっていくというのも一つかなというふうに思っております。 　例えば、今回群馬県前橋市でやられたＭａｅＭａａＳといったマイナンバーカードとＳｕｉｃａとの連携を含めて、地方自治体でいい事例のものについては国が主導して横展開していくというのも一案ではないかなというふうに思っておりますけれども、こちらに関して平大

ありがとうございます。 　自治体が主導してというところはありますけれども、今お話しいただいたとおり、ＳａａＳといったサービスでデジタルマーケットプレースがあると思います。 　ガバメントクラウドのように、国がまとめることによってスケールメリットという部分でのディスカウントも利いてくると思いますので、是非そういうところについては国が、このタイミングだったら皆さんやりませんかといったような働きかけもお願いしたいなというふうに思っております。 　ちょっとお時間が来てしまいましたので最後の質問は割愛させていただきまして締めに入らせていただきますけれども、国民民主党は、マイナンバー、マイナンバーカードの活用推進の立場でございまして、マイナンバーカード一枚で生活の全てが完結できる、これが理想の姿だと考えております。 　平大臣には、強いリーダーシップを発揮していただきまして、引き続きマイナンバー、

国民民主党の西岡義高です。よろしくお願いいたします。 　では、早速質問に入ってまいります。 　今回の改正で、公益通報を理由としました解雇又は懲戒を行った者に対して刑事罰が新設されました。これは大きな一歩だと思っております。 　しかしながら、実際の現場で起こっている不利益取扱いというのは、嫌がらせが一番多くて、その次が不当な配置転換ということですね。これらをやることによって自主退職に追い込んでいくような、こういった不当な取扱いがあります。今回の刑事罰の対象にはこの配置転換が含まれておりません。 　これまでの御答弁の中で、伊東大臣も、日本の雇用はメンバーシップ型雇用が一般的であるがゆえに、公益通報者に対する配置転換を制限することは困難である、そういう旨の御答弁をされております。 　しかしながら、必ずしもメンバーシップ型の会社ばかりではなく、今、ジョブ型の雇用というのも増えてきておりま

ありがとうございます。 　私も調べたんですけれども、はっきりした数字というのが出ていない。メンバーシップ型とジョブ型併用というか、一緒に取り入れているような会社もあるので明確な数字は出てこないんですが、おおむね六割から八割ぐらいというのは同じところだと思います。 　ただ、では逆に、メンバーシップ型を理由にされるということであれば、ジョブ型の雇用の法人だけに注目した場合に、配置転換について刑事罰を適用することは可能という認識でよろしいのでしょうか。