国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　悪意を持っている意図や能力、ここまで分かるというのは本当に大きな進歩、大切なことだと思っております。 　一方で、宇宙というのは余りにも広大なものでして、宇宙というのは日本の空の上だけではなくて世界全ての空の上でありますので、やはり、同盟国、同志国、それだけではない、いわゆる民間との連携、これは物すごく重要になってくると認識しております。となりますと、なおさら、質の高い外交、これも同時に進める必要があると思いますので、強くお願いしたいと思います。 　次に、若年定年退職者給付金の支給要件を継続二十年以上から通算二十年以上に見直したことについてお聞きします。 　対象者は、自衛官となって、一度辞められて、また自衛官に戻っていらっしゃった方、これが対象となると想像しておりますが、ここでお聞きします。この改正で支給対象者というのはどの程度増えるのでしょうか。教えてくだ

ありがとうございます。 　十二人と聞くと少ないなと思うのですが、今後戻ってくることが期待できる、そしてそれが徐々に増えつつある、その効果ということで、納得することができました。 　少し時間が短くなっておりますので、再就職支援の方に移らせてください。 　若年定年自衛官、これは五十代後半がほとんどだと思うのですが、現実世界を見れば、五十代後半で、しかも経験者でない方の転職というのは、非常に難しいものがあるんですよね。これだけ人手不足と言いつつも、経営者側は若い人が欲しいという本音はやはりあると思っております。この再就職支援というのはすごく難しいことだと思っております。 　お聞きします。自衛官の再就職支援というのは、具体的にどのようなことが行われているのでしょうか。よい転職に向けて、取り組んでいらっしゃることを教えてください。

ありがとうございます。 　三年前から教育されたり、千四百名もの方が求人を求めて企業を訪問されたり、大きな取組をされているということはよくよく分かりました。 　一方で、その分、再就職支援に大きなコストがかかっているということでもあると思います。やはり、五十代後半で退職するからこれが必要になる。一方で、もちろん元気な方という前提ではありますけれども、定年年齢を上げることで、自衛官の数を増やせるだけではなく、再就職支援にかけている人材であったり別のコストも守れるわけですので、やはり定年年齢の引上げというのも、同時に、早めに検討いただけたらなと思っております。 　最後に、任期制自衛官についてお聞きします。 　二年や三年勤務した自衛官というのは、当然、入隊後、教育を受けておりまして、ある程度自衛官になった方、その方たちが二年や三年で退職して、また新しい自衛官を入れる、教育する、ここには大きな

ありがとうございました。 　自衛官の充足に向けて、しっかり応援させていただきます。

私は、本法律案に賛成の立場から討論いたします。 　本法律案において、七十二年の歴史を持つ航空自衛隊が航空宇宙自衛隊に改称されます。名称は、隊員にとって、そして国民の部隊に対する理解にとって重いものです。この改革が魂の宿るものとするためには、隊員と国民の正しい理解を深めるための知的基盤が不可欠です。 　宇宙安全保障構想や宇宙領域防衛指針など、上位文書は整備されました。他方、自衛隊の名称変更にふさわしいドクトリン、教育体系、そして国民に対する説明は、なお十分とは言えません。看板や装備品などのみでは真の改革となりません。運用思想、人材育成、そして国民の理解により改革に初めて魂が宿ります。航空宇宙自衛隊への改編の構想を安倍総理が語ってから七年、いまだに宇宙に関する戦略やドクトリンが整備されていないのは、この知的基盤の重要性を軽視していると指摘せざるを得ません。 　今国会の議論でも、標語が先に

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　自衛官の定数について、将来の人口動態に伴う厳しい制約を踏まえ、従来の任務遂行に必要な人員の積み上げを基本とする考え方と、自衛隊の任務遂行に必要な態勢の整備との両立を図りつつ、中長期的に防衛力を維持し得る適正な定数の在り方を検討すること。 　二　航空宇宙自衛隊の発足に際し、航空及び宇宙領域において航空宇宙自衛隊が我が国の安全保障に寄与するための在り方、作戦の原則、組織運営や部隊運用において準拠すべき事項と考え方、隊員の任務遂行上の心構え等を定める指針を整備し、広く共有すること。ま

国民民主党の西岡義高です。 　本日もよろしくお願いいたします。 　議題となりました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、順次質問してまいります。 　今回は第十六次の一括法案の提出ということで、これまでも様々な提案を受けた形で改革がされてきたことと思います。改善の方向に向けて様々制度を変えてきているということだと思いますけれども、せっかくつくった制度も、改善した制度も、広く周知されて活用されてこそ意味があるものであると思います。 　令和六年度に実施されました地方分権改革・提案募集方式により実現された制度改正等の活用状況に係る調査、こちらにおきまして、町村、いわゆる小規模団体、これらの認知度が低い又は相対的に低いという傾向にあるものが複数見られました。 　この現状について政府としてどのように捉えているのか、また今後小規模団体

御答弁ありがとうございます。引き続き、しっかりと、改正した制度の恩恵が行き渡るように周知徹底をお願いを申し上げます。 　今日は高橋副大臣に来ていただいておりますので、ちょっと順番を変えまして、通告の四番目の質問、こちらを先にさせていただければと思います。 　今回の改正では、社会情勢を踏まえた事務の簡素化、効率化等といたしまして、幾つかの施策が盛り込まれている状況かと思います。その背景には、人口減少社会の到来を見据えて、持続可能な地域社会の形成、また地方公共団体の行政サービスの持続可能性の確保、これが急務となっている現状がございます。深刻化する人材不足に対応して地方公共団体の事務処理を持続可能なものとする、そのための方策としましては、まず事務を減らす、そして担い手の対象を民間などに広げる、さらには生産性を高める、そして事務をまとめるといったものが考えられるかと思います。この中の事務をまと

ありがとうございます。 　積極的な議論がなされているということ、力強い御答弁ありがとうございます。この特別市、自治体の選択肢を増やすものでもありますので、是非、引き続きの御議論をお願いしたいと思います。 　高橋副大臣、ここまでで大丈夫です。もしあれでしたら、退席いただいても大丈夫です。 　黄川田大臣、僕の答弁要求はないので、もしこの時間、おトイレとか行かれるようであれば、使っていただいて大丈夫です。 　では、次、ここからは細かい点の確認等を進めてまいります。通告順に従って質問してまいります。 　都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にする戸籍法の改正案について伺ってまいります。 　現在、都道府県では、戸籍事務を取り扱わないので、市区町村で使われている戸籍情報連携システム、こちらを使えずに、地方税の賦課徴収業務などで使う戸籍資料を公用請求する際は郵送で行っ

御答弁ありがとうございます。 　戸籍情報というのは極めて重要な個人情報かと思いますので、しっかりした取組、そしてガイドラインを示していっていただきたいと思います。 　もう一問、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にする件について伺ってまいります。 　これらの導入に際しましては、相応のコストがかかってくるものかと思われます。都道府県及び受け手側の市区町村の実施に係るコスト、これはどの程度かかると見込んでいるのか。現状かかっているコストとの比較を含め、試算などは出されているのでしょうか。また、相当なコストがかかるとなった場合に、国として補助をしていくというのは視野に入っているのか、併せて伺いたいと思います。