国民民主党・無所属クラブ

今、防災意識ないしは防災の避難行動を早くすれば大きく人数を減らせるということでありました。報告書の中でも、地震発生から十分以内で避難できれば津波の死者数は七割減らせるということが述べられていました。 　少し質問を飛ばしてお聞きしたいんですけれども、被害の軽減には、やはりハードの整備、そして、揺れればすぐ逃げるということの徹底が必要であると思っていますが、まずハードの面でお聞きをしたいんです。 　多くの自治体で、津波による浸水が予想されるエリアに対して、津波避難タワー、さらには避難タワーの整備ということが今進められています。特に、住宅密集地や観光地では、津波避難タワーは大変大きな建物ですからなかなか建てられないということで、ビルを活用するということが進められていますが、避難者数の数に対してビルの収容力が不足しているということが言われ、避難難民が発生する可能性が指摘されていますが、この避難

ありがとうございます。 　この津波避難ビルでございますが、一部の指定ビルでは、実際の津波の高さを超える想定になっておらず、本当に安全なのかと疑問視をされるケースもあり、さらに、十年たっていますから、古い建物が指定されている場合、耐震や耐水性が十分でないということがあるとも指摘されています。実際、私の静岡市の清水庁舎、先日、耐震性に問題ありということで、元々避難ビルに指定していたんですが、それを解除するということとなりました。 　どのように安全性を確保、また担保していくのか伺いたいと思いますし、例えば、進めていくためには、津波避難ビルに必要な構造強化や避難経路が重要と言われていますが、その整備に対する補助制度を拡充したり、また小規模自治体への重点支援、なかなか、小さい自治体ですと自分たちで指定ができないということで、国が計画策定の支援チームなどを派遣して作業をサポートするなど、建物の改修

避難ビルの指定が始まった頃はやはりどんどんと指定があったんですが、今、十年たつ中でなかなかこれが進んでいかないということも聞いておりますので、しっかり、国交省からの支援ということも御説明いただきましたが、連携して取り組んでいただきたいと思います。 　さらに、課題としては、避難ビルの多くは民間の所有でありまして、所有者の理解とか協力が不可欠でありますが、なかなか、災害時にどうやって管理するのかとか、誰が開放するのかとか、また、何か事故や事件があったらどうするのかと様々な心配があって、判断できるのが難しいとも言われています。また一方、避難できないリスクもあると指摘されています。 　民間事業者との連携をどのように進めていくのかが、これから避難ビルを拡大していく、指定していくのに大切なポイントかと思いますが、民間が協力しやすくなる取組、例えば、災害時に建物が損傷したりした場合、補償スキームはど

事例集があるのは知っていますけれども、やはり十年たって、先ほど大臣から、逃げる人たちの意識が変われば、ないしはそこができれば大きく死者数を減らせる、七割も減らせるということですから、今まで以上の対策が必要だと思っていますので、ハード、ソフト両面からこの対策に特に力を入れていただきたいと思っています。 　さらに、今回の内容、新たに災害関連死が明記をされました。前回はなかった災害関連死の規模を試算をして具体的な数字を示しましたが、これはどのような考えの下試算を出されたのか、またこの数字を今後どういうふうに災害対策に生かしていこうと考えているか、大臣の考えを伺います。

災害関連死、今大臣から二万六千から五万二千人と、大変大きな印象を受けました。これを一人でも減らしていくということが大きな課題かと思いますので、これも全庁挙げて、皆さんで力を合わせて取り組んでいきたいと思います。 　最後の質問となりますが、何かマイナスの話ばかりしておりますけれども、今回、死者数の想定、前回から三万四千はしっかり減っているわけです。その主な理由は、建物崩壊の死者が二万人減ったということであります。住宅の耐震化が全国で今八七％と、九〇％近くまで上がっているということであります。 　しかし一方で、耐震化率が高いのは、どうしても首都圏、三大都市と言われる東京、大阪、名古屋に偏っているとも言われています。実際、東京は九二％、愛知は九一％です。しかし一方、南海トラフ、被害が大きく言われている和歌山は八三であったり、徳島においては八一・九と、大変に各地域によって差があるのも現実であり

時間となりました。終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私、地元は山形になりますけれども、東北地方で水害が大変頻発化そして激甚化をしているということで、まず、治水対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　先月、文科省及び気象庁から公表された日本の気候変動二〇二五、並びに、山形地方気象台及び仙台管区気象台から公表されました、気候変動の状況、降水の観測結果や将来予測によれば、雨の降り方が大きく変動しているということに危機感を覚えております。今や、私の地元山形県も東北地方も、豪雪地帯であるという以上に豪雨地帯であるという認識に改めていかなければならないと思っております。 　そもそもの雨の降り方、極端な大雨の発生頻度が増えているというような状況の変化があれば、それを前提とした治水対策にもおのずと変化が生じるんだろう、強化が必要になってくるんだろうという

前提状況が非常に大きく変わってきた、そしてまた変わっていくということがまず確認をされたと思いますけれども、政府におきましては、気候変動を踏まえた治水計画の在り方について、地域区分ごとの降雨量変化倍率を算出し、一級水系の河川整備基本方針を変更しておりますが、令和六年十二月末まで見直しを行った二十三水系のうち、東北においては一水系のみと確認をしております。こちらは阿武隈川水系だけということであります。 　山形県でいえば、令和二年、四年、そして昨年、過去最大の被害規模、一千億を超える被害規模になりましたけれども、最上川水系の状況をこれからどう対策を打っていくかというのが非常に重要であると考えております。 　そこで、治水事業の前提となる降雨実態等に変化があり、将来予測においてもより深刻になることが見込まれるのであれば、こうした計画降雨量、計画高水流量、高水位、そういった項目を精査、見直しをして

是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、第一次国土強靱化実施中期計画の素案が公表されました、その点について。 　今し方は、水害について、雨の降り方が変わってきたというような視点でお話をさせていただきましたけれども、雪の降り方も変わってきたなというふうに感じております。気候変動による影響で、全体の降水量、いわゆる年最深積雪は減少していく傾向にあろうかとは思いますけれども、人口減少が際立つ中で、改めて、雪も自然災害である、雪害であるという認識に立った豪雪地帯における雪寒対策に力を注ぐ必要があると考えております。 　今冬は非常に、東北地方そしてまた全国的にも記録的な大雪に見舞われまして、残念ながら、お亡くなりになった方もいらっしゃいます。そしてまた、除雪作業中の事故、交通事故も含めて、けがを負われた方というのも、これは毎年発生するわけでありますので、是非この雪寒対策に力

この素案に関して、もう一点だけ質問させていただきます。 　通信システムの強靱化について。 　先ほどから申し上げておりますけれども、昨年の山形の豪雨水害において、中山間地域における通信の脆弱性というものを非常に、私も現場を回って痛感をいたしました。実際に商品はある、そしてまた会社もそれほど被害を受けていない、経営者も雇用者も労働者も元気で経済活動、日常活動を送れている、ただ一方で、道路が寸断される。でも、それは迂回をしながらでも、コストはかかってしまいますけれども、運べないわけではない。何が問題だったかというと、いわゆる取引、送受信をできるメールが受信、送信できないとか、電話がつながらない。これもやはり、どうシステムの強靱化を図っていくのかというのはまさに経済対策そのものだなというふうに私自身痛感したところであります。 　この素案によれば、フェーズフリーの通信システムによる災害自立性の