国民民主党・無所属クラブ

是非お願いいたします。 　今のようなデジタル社会ですと、もう本当に膨大なデータの解析が必要で、捜査の方々の御苦労もよく分かるんですが、事件に例えば無関係なものが山のようにあった場合に、技術的にその事件に関係があるかどうかを事前に峻別できるというか区別できれば捜査の方もとても楽になるんじゃないかと思うんですが、そうした個人のプライバシーを侵さないためにも、そうした技術的な取組というのはかなりやっていらっしゃるんでしょうか。

実は、一九九九年のいわゆる盗聴法と言われた通信傍受法の審議の際、私は参議院の法務委員会の野党筆頭理事でございました。六月一日に衆議院で強行採決をされまして、いわゆる荷崩れで参議院に送られてきたんですが、もう六月十七日が閉会だったんですね。それで、とても通信傍受法は通らないということで、そのときは自民と自由党と公明党の与党だったんですが、二か月近く会期を延長いたしました。毎日、一日に五、六回も理事懇を開くというような厳しい攻防が七十三日も続きまして、そのとき、法務省は、組織的犯罪を取り締まるにはどうしても犯罪組織の本部を挙げる必要がある、もちろんそうだと思います、そのためには携帯電話の傍受が不可欠だとおっしゃったんです、答弁で何度も。 　それで、会期末の間際にＮＴＴに視察に行きました。そのときに、私は弁護士でもありませんし、法律知識、そんな刑法の知識など余りないんですけれども、そこで、携帯

次に、弁護人のことについてお聞きいたします。 　やはり弁護人の立会いというのは大変必要だと私は思っているんですが、先ほど申しました村木さんや、それから大川原化工機事件の島田さんに、弁護人の立会いについてお聞きしましたところ、村木さんは、初めから弁護士さんに相談をしていたけれども、取調べのときには同席が認められていなかったので、検察官から何度かうその情報を与えられたり、机をたたいたりという脅しがあった、もし弁護士が同席していれば、そのようなことはなかったのではないかとおっしゃっておりました。 　また、島田さんは、会社の人たちが百何人もずっと取調べを受けたとおっしゃっていましたが、何と捜査が始まってから一年半たってようやく弁護士さんに相談したそうなんですね。最初から相談に乗ってもらっていたら、どんなに精神的に楽だったのかとおっしゃっておりました。 　やはり、弁護人の立会いの必要性というの

組織犯罪なんかでは、もう最初からそういう弁護士さんをつけているとか、それから、犯罪用語についても、刑事用語についても、普通の一般の人に比べたらもう本当に、さっきのデジタルの技術ではありませんけれども、もう日本の警察や検察を上回る知識やいろいろ持っていて、それは真犯人を捕まえるためには大変かと思いますが、一般の人たちが取調べを受けるときには、どんなにパニックになるかということを考え、弁護人の立会いのことももっと検討していただければと思います。 　実は先日、こんな事例がございました。兵庫県内の小学校六年生の女児が突然警察に呼ばれて、加害者として、母親と離れた状態、母親と一緒に行ったんですが、母親とは別の部屋で、たった一人で三時間も自白を強要されたというんですね。後で父親とともに抗議をしたところ、事件そのものが子供たちの虚偽の申告によって呼ばれたらしくて、冤罪だったことが判明したんですが、大人

最後にオンライン接見についてお伺いいたします。 　今、女性の容疑者や被告の留置施設の集約化が全国で進んでいるそうですが、これは、被疑者の権利である接見交通権、つまり、弁護人と面会し、書類や物をやり取りすることで、憲法で定められた弁護人依頼権に基づいて、警察官らの立会いなしに接見できる権利が侵害されることにつながるのではないかと思います。 　集約化されれば、弁護士の接見が地方では更にできにくくなる現状もありますし、例えば少数言語の通訳が必要な外国人の場合ですとか、それですと、通訳と弁護士の日程が合わず、接見が実現しないこともありますし、また、拘置所などの拘束された施設にいる聴覚障害者や視覚障害者などの方たち、そういう人たちのことを考えても、例えば弁護士や通訳が最寄りの警察署などのアクセスポイントからオンラインで接見する仕組みが進みますと、接見の機会が増えるかと思いますし、冤罪を防ぐことに

是非オンライン接見は早く進めていただきたいと思います。 　私の質問を終わります。

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　まず初めに、日本における女性の政治参画についてお伺いいたします。 　私の経験からお話をさせていただきますと、私が政治家を志したのは、十二年前、シングルマザー支援など女性支援活動を行っているときに、あなたがやっている女性支援活動が進まないのは女性の政治家が少ないからなのよというふうに言われたことがきっかけで、当事者の声を届けたいと思って政治家を志しました。 　当時、病院に勤務しておりましたが、それまで政治家の方に会ったことも話をしたことも一度もなかったですし、また、親戚、家族に政治家はおりません。私自身、パートで働いていたシングルマザーで、資金もない、組織もない、知名度もない環境でありまして、そんな私が選挙に立候補したいと家族に言いましたら、親戚、家族から大反対をされました。それでも立候補すると決めて、カンパを集めて、ボランティアによって選挙

力強い御答弁、本当にありがとうございました。共に頑張っていきたいと思っております。 　そもそも女性の政治家が少なくて、女性同士で声をかけ合う機会が非常に少ないという中で、積極的に擁立を促したり、また、自発的な行動に結びついていくようにしていくには、男性と女性の割合を定めたクオータ制の導入が必要だというふうに考えております。 　政治の分野におけるクオータ制では、男性、女性の割合をどうするかについては、憲法又は法律によって議席の比率を決めていく議席割当制、立候補者の割合を定めていく法的候補者クオータ制、そして、政党による自発的なクオータ制の三種類があります。 　海外では法的候補者クオータ制が一番多いようでありますけれども、日本においても政党ごとに女性の立候補者の目標を設定しておりますが、さらに、日本で導入する際は、女性議員の擁立の割合が低い政党には政党交付金を減らす措置も検討されていると

ありがとうございます。是非その後押しをお願いしたいと思います。 　韓国では、比例代表制の候補者名簿の五〇％は、奇数を女性というふうに割当てをしているということでありまして、やはり日本も、様々なやり方があると思いますが、是非このクオータ制度の導入、力強く私も進めてまいりたいと思いますので、後押しをよろしくお願いいたします。 　次に、ハラスメント対策についてお伺いをいたします。 　先ほど、女性の政治参加が進まない理由としてハラスメントがあるというふうに述べましたが、内閣府男女共同参画局が実施しました、男女の地方議員の、女性政治参画への障壁等に関する調査報告書では、議員活動や選挙期間中に、有権者や支援者、議員等からハラスメントを受けたという質問に対して、男性は三二・五％、女性は五七・六％がいずれかのハラスメント行為を受けたと回答しております。 　また、私の地元愛媛県では、超党派による女性

ありがとうございました。 　内閣府で、ハラスメント防止研修を実施する際の教材の動画、私も拝見させていただいて、非常に分かりやすくて具体的な例が挙げられていまして、とてもよい取組ではないかと思いました。 　先ほど御紹介しましたえひめ女性議員ネットワークでは、自治体によるハラスメント防止の条例制定を推進をしております。各市町村においてハラスメント防止のための条例を制定する議会も増えておりますが、地方において条例制定や規定の整備状況、また研修、相談窓口の設置というのはどのように今改善されているのかということについて詳細に教えていただけますでしょうか。