国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　質問は塩田知事にはこれで最後になりますけれども、台湾の関係者とも是非、もう既にやられているとは思いますが情報交換等いただいて、九州の経済を牽引する非常に大きなポテンシャルだと思いますので、共に取組ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　岡経済同友会代表幹事に伺いたいと思います。 　先ほどの意見陳述の中で、基幹産業が農業、そして、さらに、観光だというふうにお話をいただきました。 　私の宮崎も農業が基幹産業でありますが、観光が実は弱いんですね。そういう意味では、農業、そして、それから宿泊を伴う農泊という意味で、観光と組み合わせた農泊推進というもののお取組が恐らく私の地元よりは進んでいるんじゃないかなというふうに拝察をしたんですけれども、農業と観光で外貨を稼ぐ、そのような取組事例等ありましたら教えていただきたいというのと、これは実際に農業をやられ

ありがとうございます。 　続けて亀割さんに伺いたいと思います。 　お米の農家さんとしておいしいお米の生産に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。 　先週の予算委員会で、私も高市総理そして鈴木農林水産大臣に質問させていただきました。つまり、米政策においては増産に転じたということでいいのかということを確認しましたところ、多様な米の増産に方針を定めましたという答弁をいただいております。多様な米というのが輸出用であったり米粉であったりとか、もちろん主食用米も含めて多様な米を増産していくということなんですけれども、これは長年の減反政策を見直して、パック御飯等の輸出に向けても拡大していくということも踏まえての規模の生産性を整えていくということでございますけれども、現場の農家さんとしての受け止めというのは、多様な米の増産に踏み切るということに対しての受け止めをお聞かせいただけます

ありがとうございます。 　増産に踏み切ったときに、では米の適正価格、先ほどもおっしゃられましたけれども、余ると安くなる、足りなくなると高くなるということなんですけれども、大体これまでの令和の米騒動の中で調査が出そろっておりまして、消費者側の米の適正価格は幾らぐらいなのかといったときに大体五キロ三千円という答えが相場で出てきております。 　生産者の方に、では五キロ幾らが再生産可能で永続できるかということでお聞きすると、五キロ三千五百円というような、こちらの新聞の記事にも三千円台後半と書いてありましたからそうなんだと思うんですけれども、そうなると、五キロの間で五百円のギャップがあるわけなんですね、消費者と生産者の間の適正価格のギャップというのが。 　このギャップを生産者としてはどうやって埋める、埋めてほしいというような思いがあるかどうかをお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　続けて亀割さんにもう一つ御質問させていただきます。 　先ほど担い手不足についてのお話をいただいております。ＪＡ共済連さんのアンケート調査というのが二〇二四年十二月に発表されていまして、これは何かというと、一万人の二十代にアンケート調査をしています。一万人の二十代の男女に、将来、農業をやってみたいかというふうに聞いたところ、五二・一％、半数以上が農業をやりたいという結果になっているんですね。なぜそうなのかといったら、タイパ疲れと。最近の若い二十代の子はタイパ、タイパということで、タイムパフォーマンスの効率化をずっと迫られている中で、タイパ疲れの子たちがタイパに追われない農業に関心があるというような分析がされているんですけれども、もしかしたら、このアンケート調査をある程度うのみにしていいのであれば、若い意欲のある担い手はいるにはいるのかなと。 　ただ、実際、新規

これは私がいろいろな方にお話を聞いて、実態の一つ、一例としてあるのが、新しく例えば施設園芸でハウスを建てようとした方が紹介された農地が、結局水につかるような農地で、毎年台風シーズンとか線状降水帯が起きてしまうと水浸しになるんですよね。でも、なぜそこを新規就農する方に勧めたんだと私は言いたくなるんですけれども、彼いわくここしか貸してもらえなかったということで、水につかるということは、水が湧くということは聞いていなかったと。 　実はこういう一例があったり、また、他県から農業がしたいと移住してきた方が農地としてあてがわれたところが、町役場から更に一時間山奥に行ったところで、大変不便なところで、そこで結婚しようと思ったけれども、そんなところには奥さんも来てくれないということで結婚もできない。こういうことが実は起きていて、農地は余っているのか、それとも足りないのか、何か実態として分からなくなるとき

質問を終わります。ありがとうございました。

四人の陳述人の方々、地方公聴会に御出席いただきましてありがとうございます。 　それぞれの立場で現場の実情を教えていただき、本当にありがとうございます。 　初めに、武田市長さんにお伺いいたします。 　私も、教育が岩手県の未来、日本の未来を決める大切なことだと思っております。私、さっき学長から出してもらった秋田県なんですけれども、小学生の成績が非常にいいということで全国的には有名ですが、しかし、現実に小学校の先生にいろいろお話を聞くと、とても今の体制では先生がなかなか定着しない。 　それは、先ほど言った、教室の中から出ていく子供もいる、それから授業と関係ないことをやる子供もいる。そうすると、逆に、成績がよくて真面目な子が学校を休むという現象も起きている。それで、その結果によって退職した先生が手伝いに来る、そして退職した先生が来ると新任の先生は学校を休むようになる、そういう非常に、子供た

大変ありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。 　今、私の秋田も、岩手も、もちろん人口減少、その中で各市も移住なんかも求めています。本来であれば、地方で子供たちを育てることは非常に伸び伸びと健やかに育つということの中で、教育というのは本来であれば地方が一番売りにしなきゃいけないところだと思っていますので、そういう意味では、地方の教育の充実ということに向けて努力していきたい、こういうふうに思っております。 　そこで、もう一つ市長さんにお聞きしたいんですが、物価高騰対策です。昨年、補正によって、地方交付金の中で、代表的なものはお米券がありましたけれども、物価高騰対策というのは、今これだけ食料品始め全てのものが値上がりしていますから、これはやるべきだということで我々も賛成しておりますけれども、市長さんからするとどのような形が物価高騰対策として望ましいと思っていらっしゃるか、教えて

ありがとうございます。 　地方には底力があるというのは共通した認識なので、そこを引き出せる政策をつくっていかなければならない、こう思っております。 　そこで、米谷会頭と高橋商工会長と共通の質問をしたいんですが、今、高市総理大臣が、国民会議ということで、消費税の食料品ゼロ％、これを目指すということで国民会議がこれから開かれていきます。この消費税ゼロ％というのは、地方経済にとってどのように捉えているか、食料品のゼロ％というのはどのように捉えているか、お二人の陳述人にお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　現実的に、食料品がゼロになるということは、システムの問題もありますし、二年後にまた戻るとなるとどういうふうになるか、そういうことを今度国民会議の中で話していかなければならないというふうに思っております。まだ出席は我々は決めていませんけれども、それを話していくべきだと思っております。 　さらには、我々が主張しているのが賃上げの問題です。中小企業が賃上げするときに価格転嫁ができない。その中で、しかし賃上げをしなきゃいけない。でも、賃上げをしたとしても、従業員の方が、ほかの負担が大きくて余り喜んでいないということも聞いています。 　そういう中に、やはり社会保険料というのが非常に大きく関わっていると思っています。物価高騰対策の中で、社会保険料の減免というのはどのように感じているか。お二人の会長、会頭にお願いしたいと思います。