国民民主党・無所属クラブ

どうして供給が足りなくなったかというのをしっかりつかむことと、それから、早い段階でつかんでいなかったことがこの混乱を招いたと思っています。 　いろいろな理由がありますけれども、例えば、訪日の外国人の方々が、どんどん毎年のようにインバウンドで増えています。実際に七日から九日滞在したとすれば、これを三百六十五日で割ると、七、八十万人、日本の人口より多いという実態があります。こういうことをしっかりつかんでいなかったのかどうかということも検証しなきゃいけないと思っております。そうなれば、日本の一年間に減っている人口よりも、むしろ、通常、人口が多いんです、全員が日本食を食べるかどうかは別にして。そのこともしっかりつかんでいただきたいと思っております。 　訪日の外国人の数がどんどん増えて、これは日本にとってインバウンドで、いいことですから、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

そういう事実関係もしっかり把握しながら、米が供給不足にならないようにしていただくのとともに、気づいたときに早い対応をしっかり取っていただくことが必要だと思っています。気づいたのになかなか対応しなかった原因もあると思いますので、そこもしっかりしていただきたい、こう思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　次は、飼料用米の減少とこれまでの政策評価ということでお聞きいたしたいんですが、飼料用米は、かつて政策的に推進されてきた経緯があります。 　私も、平成二十六年の、これはＴＰＰ特別委員会で安倍総理に飼料米の政策を質問いたしました。安倍総理は、令和七年に百十万トンの努力目標を掲げ、その上で、飼料米の生産拡大のためには生産性の向上が不可欠であり、確実な目標達成に向けて努力してまいります、こう私の質問に答弁していました。 　しかし、今、飼料米はなかなかそこまで、百十万トンなんかい

先ほど水張りの問題でも言いましたけれども、ここでも飼料用米政策というのが非常に進められたんだけれども、これは変えていくつもりなのかどうか、このことも聞きたいと思っております。 　農業新聞に載っていた「小話往来」というところで見てみますと、水田活用の直接支払交付金の見直しの方向性で、説明資料には飼料用米はなかったと波紋が広がっている、米粉用米等と。しかし、二五年産を見ると、飼料用米の作付面積は四・六万ヘクタール、米粉用米は〇・四万ヘクタール、十倍超なわけですけれども、作付面積で見ると飼料用米等とするのが自然ですけれども、なぜ米粉用米としたのかお聞きしたいんですが、どうでしょうか。

新聞とかを見ると、農業者はやはりそういうふうに思うんですよ。だから、その説明はしっかりしなきゃいけない。それによって、また農林省は変わってしまったのか、こう思いますので、飼料用米もしっかり支えていくんだということを大臣も何かお会いして言っているようなので、大臣も一言。

新聞紙面ですからいろいろ書かれることはありますけれども、ただ、農業新聞ですから、農業者の人たちはほとんど見ていますから、やはりそう思うので、その辺は農林省の方も、そういう記事が載ったときに、違うんだということであればしっかりと説明していただいた方が、農業者も、これから決まることに対して、まだ決まっていないことを全て事実のように思っても、農林省はまた猫の目農政なのかと言われることになりますので、そこは気をつけて報道を見ていただきたい、こう思っております。 　そして、次の質問に移ります。 　食料品の消費税のゼロと価格反映ということで、私は予算委員会でも、食料品のゼロという中で、農業者は簡易課税の人も免税業者の人もいて、この問題を解決しないと、農業者のほとんどの人たちがそういう立場にいて、食料品がゼロになるとむしろ収入が減るというようなこと、まだ国民会議でやっていますから、この点はまだどのよ

是非、国民会議に対しても、農林省の方からも、先ほど言った簡易課税そして免税業者、こういう問題があるんだということもしっかり伝えていただきたいですし、また、食料品の物価高騰に対してもこのような指標が出ているというようなことも国民会議に積極的に資料を出していくということもお願いしたい、こう思っております。せっかく取り組もうといった政策が、そこに利を得る人もいれば、マイナスを受ける人がいるというのでは、これはよくない政策になってしまいますので、是非マイナスが少なくなるように取り組んでいただきたい、このように思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　肥料の確保と国内の資源活用ということで、国内の資源の肥料利用を更に進めるという方針だと思いますが、政府は、肥料を国内の生産にするためにどんな課題があると認識しておられますでしょうか。

今現在、この中東の情勢の中で、化学肥料は、物価が高騰しているという中で、大変不安な状況があります。一方、将来も考えてしっかりと国産で肥料を作っていく、その課題を解決していくことが大切だと思うので、是非取り組んでいただきたい、このように思っております。 　次に移らせていただきます。 　所有者不明農地の現状認識なんですが、所有者不明農地の解消、これは取り組んでいると思いますが、件数や面積、地域偏在の状況、政府としてどう把握して、どのように所有者不明農地をなくしていくのか考えられているか、教えてください。

これは大切なことなんですね、農地の集積にとっても。そして、そこで営農する人たちにとっても、所有者が不明の農地というのをそのままにしておくと、やはりこれからの担い手、集積して農業を続けていく上でも非常に大切なことだと思いますので、今言ったように、そのための費用の政府からの支援であったり、そして、これをしっかり解決することによって所有者不明農地がなくなるとやはり基盤整備も進んでくるということを是非進めていただきたい、こう思っております。 　それに関連してなんですが、耕作放棄地の調査が廃止されたということを聞いております。なぜ廃止したのかを教えていただければ、こう思っております。

荒廃農地を見ると、ほとんど変わっていないんですね、毎年毎年。ただ、調べ続けてきた耕作放棄地に関してはどんどん増えていったんです。これが荒廃農地になりました。でも、荒廃農地で、もう完全に農業に使わないとなると、そこからその農地というのを、元農地のように外していくだけなんですね。外していくから、全く増えていないようになっています。 　それはそれで、もう農地として使わないんですから、ただ、これだけ耕作放棄地が増え、そして、荒廃農地が、農地ではなく普通の土地になっていく、これはやはり農業をする人が少なくなってきているということなので、しっかりと把握しながらこれは進めていかなければならない。そのまま、荒廃農地が増えていないからいいんだという認識にはならないようにしていただきたい、こう思っております。 　もう時間がないので、最後の質問の方に参ります。 　生産抑制政策と農地荒廃の関係ということで、

少しじゃなく、もっと大きく分かっていただきたいんですが。 　例えば、確かに、それは中山間地の人たちが退場して耕作放棄地も増えていると思います。しかし、平地の方も、つい最近までは米の値段は非常に安かったんです、それで、とても赤字で、もうやめようと思っていたところ、もちろん、これだけ高騰したらよくないですけれども、ほっとしているところなんですね。それは考えておかないと、平地でももうぎりぎりだったということが確かなんです。 　さらには、今後、農業従事者が減っていくと、やはり作れる農地を守る、作れる人がいるところを守る、こういうことも必要なときに、作れるところ、生産力があるところ、ここの部分を大事にしていくというメッセージをしっかり行っていただきたいと思いますが、最後になるかと思いますが、是非大臣からお願いします。