国民民主党・無所属クラブ

御回答ありがとうございます。 　また、今回、全国で事例が増えていくと、現場の責任者や地域住民の方々に過大な負担がかかってくると思っておりますが、そのケアや対応はどこが行うのか。銃猟した人への手当てはどこが担当するのか、手当ては厚くするべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。見解をお願いいたします。

ありがとうございます。 　日常生活に熊が出没するような状況が続きますと、市町村や住民に過大な負担がかかってくると思っております。財政支援、しっかりやっていくと大臣のお言葉、非常に心強いと思っておりますし、実地訓練の実施など、政府としてガイドラインを決めてしっかりと対応していただくようお願いしたいというふうに思っております。 　次に、捕獲の担い手確保についてお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど、空本理事の質問にもありました自衛隊ＯＢによる鳥獣被害防止活動を含めて、現在、捕獲の担い手と言っている部分の狩猟免許の所持者数は令和二年で六十歳以上の方が五八・三％と約六割を占めるなど、高齢化が深刻な状況となっておりまして、また、猟銃の所持者数は、昭和五十五年度の約五十五万七千人から令和四年には約八万六千人へと一貫して減少している状況でございます。 　また、これまで、鹿やイノシシの有害

ありがとうございます。 　やはり、銃を使う職業というか資格になりますので、是非、質の高い人材育成を実現するためには、今言われたような、適切な育成プログラムというのが不可欠だと思っております。是非、具体的な育成方針を着実に実行していただきまして、地域に根差した優れた人材を育てることが今後の熊対策において大きな役割を果たすと思っておりますので、引き続き、交付金を含めた助成金の活用をよろしくお願いいたします。 　続きまして、熊の出没抑制についてお伺いさせていただきたいと思います。 　令和五年度では、熊の人身被害件数が百九十八件、被害人数が二百十九人、令和六年度では、先月六日時点で、被害件数が八十二件、被害人数が八十五人、岐阜県では七件から三件と減っておりますけれども、熊の危険性並びにこれに関する懸念というのは高まっている状況かなというふうに思っております。 　熊は、冒頭申しましたとおり、

ありがとうございます。 　人と熊との共生といった部分もございますけれども、熊が人里に出てくる問題について、やはり集落の過疎化というのも一因だというふうに考えております。人が里山を離れることで集落周辺の管理が行き届かず、熊が人里に出てくる現象が起きております。これにより熊の警戒心が薄れ、結果として、町に出現し、暴れるようになっているのではないかというふうに推測をしております。 　この点について、環境省としてはどのように分析されているでしょうか。お伺いをさせていただきます。

ありがとうございます。 　今も、やはり熊と人との共生と含めて、熊の出没抑制に向けて、状況に応じた具体的な施策強化をしていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　また、昨今、山の管理が行き届かなくなっている、山の所有者が不明というところも問題だというふうに思っておりますが、現状に対してどのような対策を講じるべきでしょうか。 　林業従事者の処遇改善を行わない限り、山の荒廃も進むと考えております。林業従事者の待遇についての支援を行っているのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　林業に従事する方々の所得向上を含めて、ＩＣＴを活用して是非進めていっていただきたいというふうに思っております。 　今回、熊が人里に出てこないようにする中の一つの要因としても、やはり、森林の中での大規模風力発電や太陽光発電開発というところも一つ、一例としてあるのではないかというふうに思っておりますが、この大規模風力発電並びに太陽光発電の開発、今後、森林に対しての規制というのも考えるべきではないかなというふうに思っておりますけれども、こちらについての対策と今後の見込みについて伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　やはり、今の、自然との、環境との共存というものを考慮をしていく必要があると思っていますので、是非、引き続き、そこについての対策を進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、捕獲した鳥獣の有効活用についてお伺いをさせていただきます。 　捕獲した鳥獣を食肉として活用するということについては、農水省所管の鳥獣被害防止特措法における平成二十四年の法改正により、捕獲鳥獣の食肉処理施設整備の充実や流通の円滑化というところの措置を国などが講じることとされております。 　しかし、山から下ろして解体処理をするには労力とコストもかかります。現在の許可捕獲個体である熊類の多くは埋設や焼却処理、つまり廃棄処分をされておりまして、一般飼料での資源としての利用も推進されるべきではないかという指摘もなされております。 　また、捨てられる鹿や

御回答ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、一次産業だけではなくて二次産業、三次産業と、サービス業、飲食店含めてそちらに展開していく、そういう事例をどんどんどんどんと発信していただきまして、是非、ジビエ料理含めた内容を、多角的に、成功事例をもっとアピールするようなことをやっていっていただきたいなというふうに思っております。 　今回の法律案、本法案施行後も、やはり熊は熊でございますし、イノシシはイノシシだというふうに思っております。ですので、熊出没注意マーク等ありますけれども、そういうのは維持していただきまして、従来の運用を継続していただくようお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきたいというふうに思っております。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、松木委員長代理着席〕

国民民主党・無所属クラブの平岩征樹です。 　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、先月から続く全国各地の山林火災について一言申し上げます。 　岩手県、岡山県、愛媛県など、各地で大規模な火災が発生し、多くの方々が被害を受けておられます。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、消火活動に従事されている消防隊員、自衛隊員、そして関係機関の皆様に深く敬意を表します。特に、困難な環境下で昼夜を問わず活動されている自衛隊の皆様には、改めて感謝申し上げます。 　さて、二〇二二年二月二十四日に始まったロシアのウクライナ侵攻から三年がたちました。この間、国際社会は、ロシアの侵略行為に対して制裁を科し、ウクライナへの支援を継続してきましたが、戦闘は依然として収束していません。アメリカの仲介により停戦が模索

国民民主党の小竹凱です。 　本日は、五名の参考人の皆様、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。 　早速、質疑に入りたいと思います。 　まずは、指宿参考人に伺いたいと思います。先ほど、先生、意見陳述の中で、一九九八年頃から刑事司法のデジタル化に向けて取り組まれておられたということで、私、九八年生まれの二十六歳ですので、大変恐縮でございますが、質問させていただければというふうに思います。 　まず、先生が書かれた「法情報学の世界」という本の中で、いろいろ書かれておりました。ＩＴのマイナスの側面というところについてお聞きしたいというふうに思います。 　取調べの電磁的記録が広く聴取されることによって、取調べの映像が一般的に増えていくかというふうに考えられますが、その一方で、視聴する側に与えるバイアス効果というところについて先生がおっしゃられておりました。 　特に、裁判員裁