国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　日本の原油の備蓄についてもお伺いをしたいと思います。 　現時点で二百五十四日分の備蓄があるというふうに報道されています。これは石油備蓄の現況というレポートからの数だというふうに理解をしていますが、これは十二月末の数だというふうに承知をしています。 　現時点、令和八年一月又は二月の時点での数字というものは、最新のものはどうなっていますでしょうか。

ありがとうございます。 　今、お答えをいただきましたが、次にお伺いをしたいのは、今回のエスカレーションが起きるタイミング、又はその前に、備蓄量を増やすという議論があったのかということについてお伺いをしたいと思います。 　実際の攻撃の前であっても、イラン周辺にアメリカ軍空母などが展開をしていた状況、又はペルシャ湾、ホルムズ海峡の通航状況が悪化をしていく、日本の石油輸送にリスクが生じる可能性があったということは予見ができたものではないかと考えています。 　今回の緊迫化、これを受け、政府内において、石油の備蓄積み増しや備蓄水準の引上げについて具体的な議論が行われていた事実はあるのでしょうか。もし行われていなかった場合には、その理由は何でしょうか。また、仮に議論が行われていた場合、この備蓄の積み増し、民間備蓄に対する積み増し要請、水準の見直しといった具体的な対応を検討されたのか。イラン攻撃発

今回、これだけ緊迫化をする中において、実は、中国はこの積み増しというのを、中期的にかなり積み増しを行っています。 　日本は、ホルムズ海峡における危機が起きれば、原油、石油の輸入が途絶えれば、産業、国民生活に大きな支障が起きる。そして、そこで、もしこの備蓄を使わなければいけないという状況になったタイミングで、もし台湾海峡で何かが起きれば、私たちの生活はより厳しい状況になっていく。一つの有事や、またこのエスカレーションを見越して、やはりこういった備蓄を増やす議論であったり、これを資源エネルギー庁だけに任せるのではなく、様々な現場の状況がどうなっているのか、これを政府全体で、今、これを総括をし、そしてそれをどう中長期的なプランに、短期的でも結構です、こういったことを数にしっかりと乗せていくのか、こういった議論が必要だと思いますが、大臣、こういった動きというのは今回あったんでしょうか。

ありがとうございます。 　そういう意味においては、是非今後、今回、ベネズエラのときも、やはり様々な周辺の動きで、この周辺で何かが起きるかもしれないということは予見できる状況はありました。これはホルムズ海峡だけではなく、今後、台湾周辺において少しでも動きがあったときに、やはりこの備蓄が足りているのかという議論は政府の中でしっかりとしていただく必要があると思います。 　それはどこかの省庁、一つの部門だけではなかなか全てを判断することはできないと思いますが、やはり大臣、そして閣僚の皆様方を筆頭に、こういった私たちの生活を守っていくための議論というのは必ず今後していただきたいと思います。 　その上で、お伺いをいたします。 　我が国における備蓄のフルキャパシティー、実際にキャパシティーがどれだけ持つことができるのか。今、二百五十四日、現時点であるということですが、マキシマムキャパシティーにつ

これは事前に、私も、今フルキャパシティーがどれくらいなのかということをお伺いしたところ、承知をしていないという回答がありました。やはり、我が国としてどれだけのキャパシティーを持ち得るのかということは手元に持っておいていただく、それが基本となって今後計画を立てられていくべきだと考えます。 　私自身で、公開情報などから一定の整理をして推定をいたしました。ＪＯＧＭＥＣが公開をしている石油備蓄基地の情報、資源エネルギー庁の聴取の内容などを総合しますと、民間備蓄を含まない国家備蓄の最大容量、これのフルキャパシティーはおよそ五千二百万キロリットル、日数換算で約百八十五日分と私は算出をしています。五千二百万キロリットルの内訳についてですが、国が所有する備蓄基地は全国十か所、その総容量は四千万キロリットル、加えて、国が民間施設を借りて備蓄をしている分が約一千二百万キロリットルとのことです。 　ですので

是非、今後様々な事象が起き得ると思います、どこかのタイミングで数を出していただきたいと思いますが、これはどこかでお約束をいただいたりすることはできますでしょうか。

是非持ち帰っていただきまして、検討の様子、また改めて御報告をいただきたいと思いますし、これは一つの省庁だけに委ねられるものではありませんので、エスカレーションが起き得る状況、こういったことが予見される前に、是非、関係大臣などで、この私たちの生活を守っていく上での備蓄についても議論が入っていくように、これをひとつ、フックをかけておいていただきたいと思います。 　大変時間が短くなってまいりました。通告している内容全てはできませんが、対米交渉につきましてお伺いをしたいと思います。 　昨日から大臣は訪米をされています。今回の大臣の目標、そしてゴール設定、これについてお聞かせください。

時間が参りましたので終わりますが、この後、総理も訪米をされるということで、この交渉の内容につきましても、我が国が主体的にこれに関わり最終決定を行っているということを、しっかりと総理、関係大臣にも主張していただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

こんにちは。国民民主党の岡野純子と申します。 　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、どうもありがとうございます。 　質問に入ります前に、昨日ですけれども、我が党、国民民主党の生みの親でもあります大塚耕平さんがお亡くなりになりました。言葉もございません。 　我が党の結党宣言の中に、「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。」というものがございます。これは大塚さんの思いであります。 　大塚さんだけでなく、我々もいつかはいなくなるわけでありますけれども、政治というものは終わりがございませんし、こうした変わらない思いをしっかりと受け継いでいかなければならないと、訃報に際しまして改めて胸にとどめまして、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今日は、まず、今年度からモデル事業としてスタートしてまい

御答弁ありがとうございます。 　今、正しい知識を幅広く伝えていくというような、そうしたお話がありまして、これは正直なところ、隔世の感がありまして、十年前に先行して行ったときには、今思えば時期尚早なところもあったのかなと思うんですが、この事業に対しまして市民だけではなく広く様々な批判もありました。その一つが、成功率ですとかリスクに関する情報提供をしっかり行わないといけないんじゃないかというものでありました。 　というのが、この取組は、決して妊娠率が高いものではございません。事実、浦安のプロジェクトでも、三十四名の方が関わられまして、卵子凍結、凍結卵子を使用して出産されたのは一名でありました。 　この卵子凍結というのは、将来の妊娠の可能性に備える一つの選択肢ではありますけれども、必ず出産につながることを保証するものではなく、あくまで保険のような位置づけであるという理解をしております。実際