国民民主党・無所属クラブ

それでありましたら、具体的な基準がないのであれば、やはり生活の実態調査、これは重ねてお願い申し上げまして、次の質疑に入りたいと思っております。 　障害児支援についてです。 　二〇二一年に医療的ケア児支援法が施行され、常時医療的ケアが必要な子供たちは、看護師配置などにより学校教育の場に参加できるようになりました。現在は、改正法案の議論も進み、重症心身障害児を対象に含めることや年齢要件を撤廃する方向も示されています。 　しかし、そのどこにも当てはまらない、制度のはざまに落ちている子供たちがいます。例えば、比較的軽度の脳性麻痺の子や、疾患名でいいますとコルネリア・デランゲ症候群など、そういった子供たちです。知的障害は重くても医療的ケアはない、動けないわけでないから重心児にも該当しない、でも、実際には、移動や排せつ、食事、全てに常時支援が必要です。医療的ケアがあれば学校に行ける一方で、制度の

次の質疑で提案させていただこうと思ったことを大臣がもうお答えいただいたんですけれども、学校に子供たちは通いたいんですね。ほかの制度を拡充してくださるのもありがたいですけれども、やはり学校に通いたい。そんなところで、介助者は必ずしも看護師などの医療従事者である必要はないと思います。また、学校で専門介助員を養成して各学校に配置する、これも現実的でないと思います。学校の教職員の方々に例えば排せつ介助とか食事介助をやっていただく、これも現実でないと思います。 　であれば、先ほど大臣がおっしゃってくださった居宅介護ですね、ヘルパーを通学や学校内でも利用できるようにするというのが最善だというふうに私は思っております。教育と福祉の縦割りを超え、教育を受けるために必要な福祉サービスを学校で利用できるようにする。これは、医療専門職に常駐いただくよりもはるかにコストを抑えながら、制度のはざまにいる子供たちの

是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、障害福祉サービスについてお伺いします。 　今回、政府は、放課後等デイサービス、児童発達支援、共同生活援助、就労継続支援Ｂ型、これらの四サービスにつきまして、六月以降に指定を受ける新規事業者に限り、基本報酬を減額する方針を示しました。 　まず、お伺いさせてください。この措置の理由と目的は何でしょうか。

今回の措置は、事実上の総量規制だというふうに私は認識しております。また、その方向性自体に反対する立場ではございません。 　当該四サービスにおきまして、大臣おっしゃったように、事業者が乱立し、一部に収益のみを目的としていると言っても過言ではない悪い事業者が存在することも事実でございます。サービスの質も下がっていることも事実でございます。そのサービスの質を担保するためにも、新陳代謝が起きること自体は否定するものではないのですが、ただ、それを全国一律で行うことについては疑問を持っています。 　都市部では飽和状態でも、離島や中山間区域に限らず、依然として不足している地域は存在します。なぜ、自治体事情に応じた裁量を持たせず、国が一律に減額という手法を取るのでしょうか。自治体に一定の指定権限や調整権限を委ねる設計は検討されなかったのか、お答えください。

もうちょっと深掘りたいんですけれども、ちょっと時間の兼ね合いもあるので、極めて重大な懸念を一つだけお伝えさせてください。 　今回、合併、分割、事業譲渡した事業所については、継続運営と認められれば従来の基本報酬を適用するとされています。これは譲渡ビジネスの誘発につながるのではないかと思っています。他業種から安易に参入し、高額な譲渡費用やコンサルフィーと称する仲介手数料を支払い、結果として経営を圧迫して廃業、これは十分に想像できるんですね。 　こうした事態が生じた場合に、地域に必要な事業所が消滅することになりますが、その場合、国はどのように責任を持って支援体制を確保するか、明確な対応策をお答えください。

ありがとうございました。 　質問を残して大変申し訳ございません。私、厚労委員会なので、上野大臣、またよろしくお願いします。 　ありがとうございます。

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴でございます。 　先日の初当選から初めての外務委員会での質疑でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　この場に立って、改めて皆さんの顔を見て、今、自分のことを思い返すと、今から十五年前、東日本大震災のとき、真っ暗闇の中におりました十四歳が、今、十五年たちまして、二十九歳、皆様とともに外交を語る場にいるということ、大変光栄だなと思っております。 　当時、私は岩手県宮古市におりました。坂を下りたら津波が来ていた、そんなようなエリアで生まれ育ちました。あのとき、被災地に、そして被災地の子供たちに真っ先に手を差し伸べてくれたのが、同じ岩手県の内陸の皆様、そして日本各地の皆様、さらには世界各地の皆様でございました。直後の米軍のトモダチ作戦を始め、復興期には外務省も、後押しをしていただきまして、トモダチイニシアチブという子供、若者の支援の取組、多数

力強い御決意と、これからのことも聞かせていただきました。ありがとうございます。 　では、改めてここから質問に入らせていただきますけれども、まずはＷＰＳについて伺ってまいります。女性・平和・安全保障の認識について伺います。 　先日の大臣の外交演説の中で、日本らしい人権外交、そして女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを積極的に推進するという大変力強いお言葉をいただきまして、その言葉、とても心強いなと思いました。 　一方で、先ほども原田委員のときにもありましたけれども、所信の中ではＷＰＳという文言はございませんで、ちょっと残念だなと思ったところでございましたが、ＷＰＳを積極的に推進するというお考えに変わりはないという理解でよろしいか、まず確認をさせていただきます。

理解いたしました。では、積極的に共に歩んでまいれればと思います。 　では、次に、世界と結んだＷＰＳの約束と日本各地の状況について伺ってまいります。 　外務省からＷＰＳの説明もいただきましたところ、二〇〇〇年の安保理決議から、その後から日本が二〇一五年、一九年、二三年と国家行動計画を策定してまいったこと、さらには、二〇二五年には決議二十五周年を迎えたということで、日本がノルウェーとともにＷＰＳフォーカルポイントネットワークの共同議長も務めているというところも把握をいたしております。国際的にとても重要な役割を担っていると思っております。 　また、様々な国際会議の場においても、ジェンダー平等の推進であるとか、国際的なスタンダードへのコミットメントを我々日本としても表明をして、条例の批准であったりとか、国際的な枠組みに積極的に関与をいたしております。 　その中で、極めて前向きな姿勢を持って

リーダーがそういったことを言ってくれるのは大変心強いなと思っております。是非、我々も、協力をしながら、しっかりと、国際社会と約束してきたことを地域の現場で実装できるように努力してまいりたいなと思っております。世界と約束する場にいるからこそ、国際の場で感じてきた具体的なやり取りも含めて、ここはこういうふうにやっているんだからもっと日本もできるぞというようなところも、直接、茂木外務大臣の方からも是非積極的に御意見いただきながらやっていきたいなと思います。ありがとうございます。 　では、続いて、もう少し、女性であったりとか、そういう分野を深掘っていきたいんですけれども、ジェンダー次世代ネットワーク・プログラムについて伺ってまいります。 　第一回フォーラムでは、女性参画やジェンダーバイアスをテーマに、地方と都市の格差解消や女性起業家支援、地方学生支援などについて議論がなされたと伺っております。