国民民主党・無所属クラブ

種々のお取組、また民間等の連携をされているということも承知をしておりますが、これからますます人手不足、人手が足りなくなってくるというのは、これはもうやむを得ないことで、当然想定されていることでありますので、いろいろなシステム、ハード面の整備というのは当然大切ですが、そのときにはやはりソフト、人のところをどのように人手をかけずにというような、これが本来の目的があるはずですので、そこの部分のところからのハードの整備というのを、この観点だけは是非引き続き取組を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、ちょっとまた話題は変わりまして、除雪の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど福重委員からも気候変動のお話がありましたけれども、極端な大雨が発生する、頻発しているということでありましたが、これは雪も当然同じであります。 　特に、ここ数年であ

ありがとうございます。 　今、省人化ということでお話しいただきまして、今各地で様々な取組をしていただいており、北海道でもｉ―Ｓｎｏｗということで、ＡＩ等の実証実験であったり、道路除雪に対しての、今では二名運行しなきゃいけないところを何とか一名で、デジタルを活用してできないかというようなお話も進んではきていると承知をしています。 　一方で、先ほど少し挙げたオペレーターの教育、研修機会確保ということでいうと、こうやっていろいろな機器をつけていくとそもそもの機器の値段が高くなるので、訓練をするときに、なかなか、事故といいますか機械を壊すことがあるとかなり高価になってくると、一方で機械化が進むことによる教育機会が減ってしまうという不思議な現象も起こってしまったりしているんです。 　何とかこれは、国として、こういった教育や研修の機会も確保しつつ、また、こういった重機、地域や道路状況によって使う

ありがとうございます。今いろいろ取り組みをいただいているということを改めて感謝を申し上げます。 　なかなか、やはりこれは雪国でないと理解をいただけないと思いますし、何でそんなところに住むんだと言われれば、本当に大切な土地ですので、これは自然と向き合いながら、やはりその土地でしかできないことというのはたくさんありますので、こういった自然と向き合いながらもやっていくという中で、先ほどもお話をいただきましたが、重機は扱えても、やはり除雪、排雪というのはまた別途のスキルといいますか経験等が必要になってきますので、こういったところの訓練についても是非御支援を賜れればと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、北海道新幹線の件について御質問をさせていただきたいと思います。 　この北海道新幹線については、新函館北斗駅まで整備をいただいたと。これは、今現在、札幌までの延伸が進められています。当

非常に御丁寧なお答えをいただき、ありがとうございます。 　皆さんも大分御理解をいただけたと思いますが、いろいろな条件付で二〇三〇年度に早めることができるのではないかとした決定であって、そこからの八年遅れなので、やはり地元の皆さんの期待も、八年も遅れるのかということでかなり落胆もありますし、実際、ここに、二〇三〇年に向かってまちづくり、また周辺地域整備も含めて様々なものがスタートしている中、八年と言われるとどうしようというのがやはり現場の地方自治体含めた皆様方の感想だと思います。 　とはいえ、いろいろ理由はあるんでしょうが、私としては、当初から三年遅れる、これは大変残念ではありますけれども、とはいいながら、やはり今進んでいるという状況の中で、地元からは様々な要望が届いていると思います。後期工程を精査し進捗状況の報告や開業時期を明示してほしいということであったり、あともう一つは、時間があれ

ありがとうございます。 　是非、丁寧かつ、皆さんも本当に心待ちにしておりますので、現場で工事に当たっている皆さんの安全も確保しながら進めていくということに我々も協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後、少し鉄道政策についてお聞きをしたいと思います。 　この間ずっと私はモーダルシフトの観点や貨物鉄道の必要性についてお訴えをさせていただいておりますが、ちょうど今日になると思いますけれども、今なのかもう少し後かもしれませんが、ＪＲ北海道から道に対して黄色線区に対しての上下分離の要請をするということを聞いております。 　この黄色線区というのは、旅客では、二百人、旅客数が確保ができないということで、今後の維持に向けてどういう議論をしていくかということでありますけれども、これは、線路がなくなれば、旅客がなくなれば、今、仕組み上は貨物も走れなくなってしまう。ただ、北海道

御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

国民民主党の日野紗里亜です。 　この度も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、前回の大臣所信質疑の際に、私、冒頭、大臣に、大臣はもし介護を受けることになったらどんな介護を受けたいですかという御質問をさせていただきました。その際、大臣は、考えたことがないので答えられないというふうにおっしゃっていました。ちょっと余りにも予想外の回答で、そのときは私、大臣に、大臣は今、介護を考えることがないぐらいお体が健康ということで、よかったですというような形でお答えしたと思うんですけれども、やはりここは一言申し上げさせていただきたいと思っていまして。 　日本の介護をつかさどる厚生労働委員会、厚生労働省の大臣はリーダーですから、やはり大臣が理想の介護を語っていただきたいというふうに思っております。大臣の介護観であったりとか、あとはその介護観からくるビジョンによって、やはり官僚の方

御回答ありがとうございます。 　ＯＥＣＤ諸国と比較して低負担であるという御認識を今大臣示されましたが、確かに、国民負担率だけを見てみれば、日本は北欧諸国などと比較して相対的に低い水準かもしれません。ですが、この低負担という評価が余りにも一面的であるというふうに思っています。 　日本の負担構造は、税よりも社会保険料の比重が高いため、負担が現役世代に集中しています。特に子育て世代、働き世代におきましては、所得に対する可処分所得の圧迫感は極めて大きく、生活のゆとりを失っています。負担の総量だけでなく給付とのバランスで見たときに、日本は、高齢層における年金、医療、介護に係る給付と比較し、子育て、教育といった将来世代への投資はＯＥＣＤ平均と比べても低水準にとどまっています。つまり、現役世代は、相応の負担をしているのにもかかわらず、自らに還元される給付は十分とは言えない構造にあるのではないでしょう

こういう制度を行いますという説明よりかは、なぜ現役世代の負担感が強いのかということをお答えいただきたかったなと思います。 　現役世代にとっては決して低負担ではないのに、低負担、総理や大臣がそうやって言ってしまう、その認識のずれが少子化の根本原因だというふうに思っているんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。お答えください。

やはり現役世代の負担を下げないことには、高齢者層、それから子供たちの生活を支えることにもつながっていかないと思います。是非、現役世代の負担を軽減していく、そういった観点で政府にもお考えいただきたいというふうに思っております。 　続きまして、産科医療の現場についてお伺いさせていただきたいと思います。 　本会議におきまして、標準的な出産費用の水準については、施行までに丁寧に検討していくとの御答弁がありました。現場からは、物価や人件費が上昇する中で、この水準が低く設定された場合、地域の産科診療所が分娩から手を引かざるを得なくなっていくのではないかという切実な声が上がっていますので、これは様々議員の方も御指摘ではございますが、標準的な費用の水準については、こうした現実的なリスクを踏まえ、慎重に御検討いただきたいと思っております。 　その上で、現行の分娩取扱施設支援事業についてお伺いをさせてい