国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございました。 　時間もないので、八点目の質問は飛ばしまして、九点目の質問になります。大きな項目で三点目になりますが、最後の質問です。 　情報分析の過程において、独立性や客観性をどのように担保していくのかも重要だと思います。例えば、分析のプロセスの独立性、異なる見解の確保、内部でのチェック体制、このような点についてどのような工夫がされているのか、具体的にお聞かせください。また、アメリカの情報特別委員会のような機微情報に接することができるインテリジェンス機関を監督する委員会の存在が重要ではないかという御意見もありますが、どのようにお考えでしょうか。 　本日は、制度の位置づけ、規模、そして統制の在り方について確認をさせていただきました。安全保障の強化と同時に、国民の信頼を得られる制度となることが何より重要だと考えております。

引き続き丁寧な制度設計が行われることを期待して、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　先週に続きまして質問の機会をありがとうございます。本日は、情報公開と民主的統制について、そして組織体制の強化についてお伺いをしてまいります。 　これまでの議論において、今回の法案は組織の格上げであって、新たな機能強化を行うものではないという趣旨の答弁が政府からはされているところであります。 　一方で、重要情報活動、外国情報活動に関する資料、情報に対して総理から資料要求、要求がなされて、それに対して各省庁は応えないといけないということで、やはり一定の機能強化というのが伴った法案であるというふうに認識しております。 　そうした中で、やはり、これまでの質疑にもありましたが、個人情報であったりプライバシーの観点、そして、憲法が保障する国民の自由と権利、こちらを損なうことにつながるのではないかということを懸念しているところであります。 　また、今後様

情報公開の問題意識は共有していると思うんですが、具体的に何を資料として要求しているのかというのが、紙で要求すれば公文書になるものの、口頭でやるかもしれないからそれは記録に残らない可能性もあり得ると。その辺りも運用を含めてまだ決まっていないということなんですが、それではやはり意味がないというか、公開が甘いのではないかと思います。 　加えて、更問いなんですが、そうした運用をするのではなくて、資料要求、情報要求の依頼をするときはちゃんと行政文書として残る形で依頼をして、そうすれば歴史的に振り返ることができるわけですから。すぐに公開しろと言っているわけではなくて、将来的に公開され得るということが分かっていれば、やはり緊張関係が生まれて変な運用ができなくなるというふうな側面があると思うので、こうした資料の要求依頼をするときはちゃんと文書に残る形でやっていく運用にすべきだと思いますが、その点、いかが

ありがとうございます。 　原則というところが非常にひっかかるんですが、やはり、議長である総理から要求をするものですから、それは極めて重要な意思決定に基づくものだというふうに思いますので、電話というのもあるのかもしれないですが、ちゃんとそこは文書として正式な形で依頼をするというふうな運用を、原則ではなく徹底的にお願いしたいと思います。 　次の質問に移ってまいりますが、今お伺いしたのは、国家情報会議に関係する、国家情報局に関係する文書ということでお伺いしましたが、そのほか日々発生する業務上の文書についても同様にお伺いしていきたいと思います。 　例えば、内閣情報官が総理であったり官房長官に報告をする機会というのが多々あるわけですが、こうしたいわゆる総理への報告、レクというのがどのように行われているのかというところをお伺いしたいんですが、口頭のみで行われるケースが多いのか、それとも、報告文書

ありがとうございます。 　実際の運用をどこまで細かく文書として保管されているかというのが曖昧なところではありましたが、基本的には保存できるものは適正に保存されているというふうに認識をしました。 　そうした文書について、情報公開請求という仕組みがありますが、現時点も含めて、今後、国家情報会議、国家情報局になった上での話でもそうなんですが、情報公開請求がそういった文書に対してあった場合はどのように取り扱われるのか、お伺いします。

ありがとうございます。 　次に官房長官にお伺いしたいんですが、こうしたように、総理レク、官房長官レクというのは、基本的に、口頭だけで済ませることはそこまでなくて、資料を用意しながら説明することが大半である、大半かは分かりませんが、そうした方式を取っているという御答弁がありましたが、これは基本的に、資料をすべからく用意をして、口頭のみというのをできる限り減らしていくという方向性がいいのではないかというふうに考えております。 　それはなぜかというと、やはり、振り返ったときに、特定秘密に入ると思うのですぐには公開されませんが、歴史的検証を行うことができるようにするために、口頭だけでやると、そのときに何が報告されたのか、どういう反応があったのか、そういうところがやはり振り返ることができませんので、何かしらしっかり、口頭だけではなくて文書を用いて報告をするという運用を徹底することで、歴史的な検証

もうちょっと深掘って聞きたいんですが。 　おっしゃるとおりで、口頭の方が説明しやすいことがあったりとか、なかなか、多忙ですから資料を用意する暇もないというのは理解をします。ただ、ゼロはよくないなと思っていて、例えば、何月何日のこの日、何時からこの場所で、こういうことについて報告を今からしますとか、報告してきましたでもいいんですが、そうした最低限の、何をやったかどうかくらいをちゃんと文書として残すというのは、今の説明を聞いていても可能なのかなというふうに思ったんですが、その点はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　実際問題、できること、できないことはあると思いますが、できる限り将来的に振り返ることができるような、検証ができるような、そうした運用を是非ともお願いしたいなと思っております。 　ここまでは事後的な検証の観点から公文書管理のところをお伺いをしてきましたが、よりリアルタイムな監視、民主的統制を行う体制整備というのも重要であると考えております。具体的には、情報活動に対する民主的な仕組みということで、国会に設けられております情報監視審査会の権限強化も含めて、こうした情報活動に対する国会の関与強化ということが可能性としてはあるのではないか、重要ではないかというふうに考えております。 　特定秘密保護法の際に、国会法改正で、附則でこうした規定がされております。「我が国が国際社会の中で我が国及び国民の安全を確保するために必要な海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設