国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございました。 　確かに、小熊先生がおっしゃるとおり大変難しいと思いますので、やはり落ち着いた環境で、メリット、デメリットをきちんと論理的に議論ができるような、そういう空間が必要だとも思いますし、政治家が率先して使っていくための努力をしていくということも必要なのかなというふうに感じておるところでございます。 　どうもありがとうございました。 　次にＦ―ＲＥＩについてお伺いしたいんですけれども、Ｆ―ＲＥＩに関しては、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すというふうにされておりますが、私も二十年ほど研究者、学者をやっておったんですが、正直申し上げて、どのようにこれを目指そうとされているのかなというのがちょっと分からないんですね。中核拠点ということですから施設整備も当然必要でしょうけれども、それと併せて、優秀な研究者をどう誘致するかということも非常に重要だと思っております。

非常に御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 　今日は、お三方、大臣の方に御参加いただいているので、少し早めていかないとと思っておりますが。 　御存じのとおり、研究者というのは論文の数で評価されます。そのためにはそれなりに研究のための経費というものも必要になってきますので、政府が潤沢な研究資金というのを長期間にわたって保証するということが必要になりますし、外国の著名な研究者の招聘なども行っていく必要があると思いますので、こういう観点では、沖縄のＯＩＳＴ、沖縄科学技術大学院大学も結構よい参考事例かと思いますので、是非御参考になさっていただければと思っておるところでございます。 　少々質問を飛ばさせていただきまして、次に坂井大臣に、避難所に関して御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、避難所環境の抜本的改善に関してなんですけれども、災害大国である我が国日本に

ありがとうございます。 　一方、スフィア基準というものがございます。御存じだと思いますけれども。それによると、避難所における居住スペースは一人当たり三・五平米以上、それからトイレは二十人につき一つ以上、それを確保すべきということが記されているわけですが、これはそう簡単なことではないと思っているんですね。例えば居住スペースについては、空き家ですとか空き地ですとか近隣のホテルなどをすぐに情報通信技術なども使って押さえられるような体制をつくっていくとか、そういった仕組みもつくっていく必要があるのではないかなというふうに感じているところでございます。 　また、キッチンカーですとかトイレカーなどについても御言及がありましたけれども、こういった災害時の資機材については、登録してデータベース化するというふうなことでございましたが、データベース化するだけでスムーズに被災地にサービスが提供できるようにな

ありがとうございます。 　おっしゃいますように、防災教育ですとか地域の防災力を向上していく、非常に重要なことだと思います。 　一方で、防災基本計画では住民に三日分の備蓄をするということを推奨していますけれども、本来、国民の命を守るというのは国や政府の役割と考えるならば、備蓄の金銭的負担というのを住民に押しつけるのではなくて、国が現物支給をするということぐらいのことはやってもいいのではないかというような思いがございます。 　私がよい事例だと考えているのは、現在様々な自治体でなされていることではあるんですが、防災カタログギフトというのがございまして、例えば、私の地元であります東京都の中央区では、一人当たり五千円分の防災カタログギフトというのを去年の末から配布をいたしました。地域によっては世帯当たり五千円分だったりとか、それはまちまちではあるんですけれども、備蓄の量というのは基本的に人の数

どうもありがとうございます。 　私は各家庭での備蓄そのものを否定しているわけじゃなくて、当然、いつ何どき地震などの災害が起こるか分かりませんので、それは各家庭で対応する必要があるというふうに考えておりますが、そのための準備にかかる費用というか、それについて、国の方がさっき申し上げたようなカタログギフトのような形で対応するというのは一つのあるべき姿なのではないかなということで申し上げた次第でございます。是非こういった取組も積極的に防災庁の中でやっていただければというふうに考えておるところでございます。 　あと、私の地元、観光地の浅草、上野とかがございまして、そういったところに関連する御質問も用意しておったんですけれども、時間が参りましたので、今日はここでやめさせていただきまして、またの機会に議論をさせていただきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　デジタル領域につきましては、前回の予算委員会分科会にて平大臣に御質問をさせていただきました。遅い時間帯に御対応いただきましてありがとうございます。その際、平大臣が出番が少ないとおっしゃっておられましたので、本日は、いただいたお時間二十四分間を丸々平大臣に使わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　一つ目に、所得税改正対応について三点お伺いさせていただきます。 　所得税法の改正、いわゆる百三万円の壁の引上げに伴い、今回、ｅ―Ｔａｘ、国税総合管理、いわゆるＫＳＫシステム、そして確定申告書等作成コーナー等、システム改修が多岐にわたりますが、システム改修に係る予算はどの費目に幾ら計上されているのでしょうか。また、本法案は来年令和七年の確定申告より適用されますが、令和七年

御回答ありがとうございます。 　今、十四億円というお金をお聞きしました。この税改正システムの改修には毎年五十億円から六十億円ものお金がかかっていると聞いております。プラス、所得税法改正、百三万円の壁の追加予算についても十四億円ということでございますけれども、今回、二年間の暫定措置のために国民の皆様に納めていただいた大切な税金を活用するのでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　税制改正に合わせて適切に対応していくということでございますが、平大臣には釈迦に説法かもしれませんが、システム開発はＱＣＤの三つの項目で成り立っております。ＱのクオリティーとＣのコスト、価格、デリバリーの納期の三つでございます。今回は既に、税金をしっかり計算するというクオリティーと、納期、確定申告までにやるというところが必達条件となっておりますので、Ｃ、お金でコントロールするしかない状況でございます。 　システムは作ろうと思えば何でも作れます。システム提供ベンダーは、皆様から作れますかと聞かれれば、作りますと答えます。しかし、その後ろには、作れます、お金をいただければという言葉がついて回ります。十四億円もあれば、平大臣肝煎りのＡＩ領域への予算をもっと増やせたはずでございますし、デジタル庁の千五百人目標でいっても、年収百万円の方であれば百四十人を採用できるという大

大臣、御答弁ありがとうございます。 　大臣もシステム開発はシンプルな方がいいとおっしゃっていただきました。おっしゃるとおり、今、人材と時間、お金は有限でございます。現場の仕事、業務量とシステム開発の難易度を把握していただいた上で、所得税にかかわらず、業務にシステムを合わせていくのではなく、システムに業務を合わせるくらいの気概で取組をお願いし、是非職場の方々の声に耳を傾けてシステム開発に取り組んでいただきたいと思っております。 　それでは、次の項目に移らせていただきます。 　二つ目に、ガバメントクラウド関連について五点質問をさせていただきます。 　三月五日の日経新聞朝刊に、自治体システム標準化に関する記事が掲載されておりました。全国六十二の中核市でつくる中核市市長会の会長、木幡浩福島市長は二〇二五年一月二十九日、総務省内で記者団に不満をあらわにした。矛先を向けたのは政府が旗を振る自治

ありがとうございます。 　ベンダーロックインにならないようにしていくという発言がございましたけれども、もう既にこのシステムについて音を上げて、できないと言っているベンダーがあるのも事実でございます。ベンダーロックインになっていないのに、ベンダーができないから延長するといったことが起因していないとは思いますが、このガバメントクラウドの移行に関する補助金の給付金を二〇二五年度から五年間延長する方向と伺っております。その分、元々デジタル庁が掲げていたデータの共通化、標準化の整備も遅れることになります。 　そもそも、令和七年度末までに全ての自治体が移行を完了するという当初の計画に無理があったのではないでしょうか。また、仕様書を提示してから開発着手までの期間が短かったともお聞きしております。実際はどのぐらいの期間があり、本当に実現可能なもくろみがあったのでしょうか。御回答をお願いいたします。