国民民主党・無所属クラブ

非常に経常利益率が低いというのは私も承知をしているんですが、もう少し答弁を求めたいのは、じゃ、それがなぜ起きているのかという要因部分についての、もう少し政府の見解があれば補足をしていただきたいんですが、大丈夫でしょうか。

やはりそこをしっかり把握しなければ、政府としての適切な医療機関支援というのは難しいと思うんですよね。 　この委員会の先生方は皆様よく御存じだと思うんですけれども、例えば、病床の利用率が低いのは、人件費、それをずっと空転させたままだとコストばかりがかかるので、それを止めざるを得ないから利用率が下がっているということもあるし、本当に患者さんが少なくて下がっているという場合もあるかもしれませんが、そういったこともあると思います。 　例えば、この後も少し触れようと思うんですが、先出しすると、回復期の移行や介護施設への転居が進まずに長期入院をしている患者さんが病院のベッドを占有していて回転率が低く、そのため病院の経営状況が悪化しているということもよく言われますよね。だから、こういったことをしっかり政府として把握をしておかないといけないと思うんですけれども、これはちょっと通告にないんですが、今の答

どうにも解せないのが、そこまで病院ごとの具体的なデータをお持ちになりながら、病院の経営難の要因について、しっかりと整理ができていないのか、整理できているけれどもこの答弁では出てきていないのか、そこはどうですか。

ようやく課題が明確になってまいりました。ありがとうございました。 　ちょっと大臣、質問はしません、こういう現状があるということは十分に御認識いただいたかと思いますので、新たに経営情報もデータベース化して、それを踏まえて経営実態の把握とそれにふさわしい病院支援をしていくということですので、ここは是非大臣としても、これからの、上野大臣の代で恐らく期待される成果だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間が少なくなってきましたので、一問飛ばして、このテーマの三問目の質問に移りたいと思います。 　今回政府が検討しているとされている補助金、今日も何回か取り上げられておりましたが、これは何を変えるためのものなのかという質問です。 　総理が表明された地方病院への補助金については、診療報酬改定を待たずに支援を行うとされていますが、これは単なる一時的な赤字補填なのか、それとも構造改革や地域医

つまりは、単なる、経営に苦しんでいる病院に対して補助金を出して赤字の穴埋めとか、あるいは処遇改善も含まれていますけれども、それに加えて経営改善とおっしゃいましたから、何らかの、空いている病床の改善ですとか、こういったところにも資するような形での補助金だというふうに理解をいたしました。 　これは刻一刻と具体化されていくと思いますので、この委員会でも引き続き取り上げさせていただきたいと思うんですが、もう釈迦に説法だと思います、最後の質問は厚生労働大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今日、これまでの質疑を聞いていますと、病院のみならず、診療所や薬局でしょうか、薬局も支援対象に含まれ得るというような答弁がございましたので、こちらとしても、病院だけでなく、そういった全体に対して支援をしてほしいということであります。 　特に、今のやり取りでもありました、地方病院の経営支援は必要なんですけれども

ありがとうございました。 　引き続き、この計画の具体化とその実効性の確保についてこの委員会でも取り上げさせていただきたいと思いますので、本日はこれで終わります。 　ありがとうございます。

橋本幹彦でございます。 　安全保障委員会、小泉大臣、茂木大臣、そして前原委員長という陣容になりました。総理候補の皆さんでございますので、この安全保障委員会の場も大変深い議論ができるようになってきたのではないかなと思っております。 　また、小泉大臣は、私が実は初めて選挙に行ったときの候補でありました。十八から二十二までの間は横須賀市民でございましたので。防衛大学校におりました。前原委員長も、私が今度は政治に入っていくときの選考委員長でありました。そのときは同じ党におりましたけれども。そういうことで、私も先輩方にいち早く近づけるように頑張ってまいりたいと思っております。 　外交、国防の議論というのが、かつてないほど国民の関心が高まっているところであります。そんな中で、巷説を聞けば勇ましい議論というのも見えるわけであります。勇ましい選択をすれば解決するんだという風潮があるやに思って大変憂慮

大臣の発信、私も大変心強く拝見しております。特に、今隊員の話もされました、その大臣の発信が、もちろん心ある幕僚の皆さんの心強いサポートもあっての発信だろうと思いますけれども、それが今の困難な募集状況にも好影響を及ぼすのではないかなとも期待もしています。 　他方、やはり発信のところは本当に難しいと思います。一歩間違えて国民感情を誤った方向に導きましたならば、古く歴史を訪えば日比谷焼き討ち事件のようなこともありましたけれども、そういった大きくなり過ぎた国民感情というのは歯止めが利かなくなってきますから、是非その点を御留意いただきながら今後も発信していただければと思っておるところでございます。 　そしてまた、発信と同時に静ひつな環境での議論も大事だと思っております。先ほど渡辺周理事から台湾有事についての質問がありました。フィクションが現実になったときに慌てるようなことがあってはならない、その

それでは、国会の決定に従って対応されるというところも含めて継承されるか、確認です。

資料十八、これも令和七年六月十二日の安全保障委員会での質疑でありますけれども、例えば、陸海空の幕僚長あるいは統合幕僚長は記者会見を開いています。記者の皆さんは直接質問できるわけですね。ただ、他方、国会議員はできないわけです。国会は国権の最高の機関というふうに定められているわけですけれども、もし大臣の今おっしゃったところをそのまま受け取るとしたら、こういった記者会見の対応はそれこそ御負担になっているのではないかなと思うわけです。 　私も、むやみやたらに呼びなさいと言っているわけではないんです。毎回毎回の安全保障委員会の質問で呼びなさいと言っているわけではなくて、こちらの議事録にも書いてありますけれども、例えば秘密会という形、あるいは公聴会のようなやり方もあろうかと思います。米国でもヨーロッパの国会でもそのような形でやっているわけであります。 　もちろん、私も、もとより現場に負担をかけると