国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　受信料収入の新たな営業アプローチの成果だということを認識しています。しかし、これが本当にうまくいくのか。令和八年度の事業計画が、この受信料増が前提であれば、僅かな低下でも厳しい状況だと言わざるを得ません。 　そのような中、昨年十一月に、本部に受信料特別対策センターを設置して、支払い督促による民事手続を強化するとの方針が出されました。ちょっとどきっとする発表ですが、なぜ民事手続を強化する必要があるのか、また、その強化の取組は世帯だけなのか、それとも事業所も含めるのか。内容をお聞かせください。

重ねて質問ですが、これまでの民事手続によって業績や収入への影響はどれくらいあったのか、改めてお聞かせください。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　先ほどの御答弁にもありましたように、やはり重要なのは不公平感の払拭だと思います。支払い率を上げていく、受信料の負担を公平なものにしていくことがＮＨＫの存在に関わってきます。 　そこで、受信料の公平負担を徹底するために今後どのような取組を進めていくのかも、目標も含めてお答えください。

丁寧な御説明、誠にありがとうございます。 　渋谷の新しい放送センターにある情報棟の建設に関しても、当初の計画を縮小、ダウンサイジングしていると伺っています。物価高などの様々な影響もありますが、やはりこれまでの受信料収入の減収が響いているふうにも私は思います。事業計画をしっかりと行う、国民の生命と財産を守る放送を行うためにも、公平負担をしっかりと徹底していただきたいと思います。 　続いての質問に移ります。 　率直に申し上げます。視聴者からは、ＮＨＫは不祥事が多い、そんなＮＨＫに受信料は払いたくないという声が聞かれます。当然のことだと思います。職場でのセクハラやパワハラなど、公表されていない不祥事もあります。このような、今まで公表されていない事案もきちんと発表するべきではないでしょうか。 　そこで、二点質問です。 　去年の不祥事の件数と、その公表、公開の基準を教えてください。よろしく

ちょっと嫌な言い方をすると、基準というフィルターに隠れた、埋もれた不祥事がたくさんあると私は思っています。 　そこで、角度を変えて質問です。 　転勤には多くの費用がかかっています。一件当たり平均で五十万円と伺っています。それを踏まえて、さきの質問でお答えいただいた公表されている不祥事は当然として、加えて、埋もれた不祥事で転勤させる費用の考え方について、これは会長にお伺いしたいと思います。 　前提として、人事異動には様々な意味があるのは理解します。しかし、本来ならしなくていい、なかった異動もあると思います。不祥事やハラスメントで異動をさせなければいけないという事案はその最たるものではないでしょうか。 　私が懸念に思うのは、その場合の、先ほどの転勤に係る費用のことです。これは受信料の使い方として正しいのでしょうか。私は疑問に思っています。不祥事を起こした職員の転勤費用を受信料から賄うの

お答えにありました。まさにこれは、玉突きの異動も発生するおそれがあります。一件では済まない場合があります。だから、私はこの受信料の使い方はおかしいと改めて申し上げたいと思います。 　重ねて、ＮＨＫの信頼なくして受信料制度はあり得ません。コンプライアンスの徹底、不祥事をなくす努力を最大限行っていただきたいと重ねて申し上げたいと思います。 　次に、受信料の使い方、処遇改善のための使い方の質問です。 　社会的に賃上げの機運が高まっている中、これは放送業界全体の課題でもありますが、賃上げに対する価格転嫁が進んでいないとの調査があります。ＮＨＫにおいても、これまで中小企業庁の調査で、ＮＨＫ取引先での価格転嫁の評価が低かったとの指摘もあります。 　今日の議論の中でも、外部のパートナーはよきパートナーとの答弁がありました。そこで、質問です。 　ＮＨＫとして、番組制作会社などの外部事業者との適正

ありがとうございます。 　処遇が上がり、人材が確保され、コンテンツの中身が充実することがＮＨＫの信頼につながり、それが受信料やＮＨＫオンデマンドなどの配信事業の収益の確保につながる好循環を生み出すと思いますので、放送業界のため、ひいては視聴者の皆様のために、価格転嫁の推進を是非率先してお願いしたいと思います。 　次に、先ほど少し触れた情報棟についてお伺いいたします。大げさかもしれませんが、日本の放送をリードする拠点となることを期待しています。 　まず、今までの放送と何が大きく変わるのか、放送の出し方や働き方、さらには、番組制作の在り方も含めて、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　情報棟ではこれからＡＩなどの新技術も導入されると思いますが、もしその場合は、ＡＩはどこで作られたものを使用するのでしょうか。以前、ＮＨＫの国際放送で尖閣諸島の魚釣島を中国側の呼び方で表示されて、それは外部ＡＩの誤変換が原因とされました。誤った放送への対策も含めてお答えください。

どうもありがとうございます。 　続きまして、災害時の対応についてお伺いいたします。 　ＮＨＫの大きな使命として、国民の生命と財産を守る災害報道はＮＨＫの重大な使命です。私も、そのことを心の中心に置いて取材をしてきました。東日本大震災でも、私は発災直後から仙台に入って、その後は石巻赤十字病院で三か月、番組の取材をしながら被災地の各地を回りました。今年も震災関連の示唆に富む番組がＮＨＫから発信されていることを心強く思っています。 　その一方で、災害報道に対応するには、今後も災害に対する、局舎や放送設備を強くすることが重要です。最近では、また、フェイク情報や誤情報への対応も必要です。これらの対策が今回の予算にどのように盛り込まれているのか、説明を求めたいと思います。

続きまして、災害に関して、災害時の民放との協力の観点で質問です。 　私は、二十五年の協会人生の中で、取材で数え切れないくらいヘリコプターに乗りました。ヘリコプターからの映像は、災害時に大きな役割を果たします。 　そこで、質問です。 　大規模災害において、ヘリコプターの映像をＮＨＫと民放が共同で使用する試みが九州を皮切りにスタートしていると思いますが、その協力体制の進捗状況を教えてください。