国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　では、一問通告していたのを飛ばさせていただいて、大船渡市の大規模山林火災のところに飛ばさせていただきます。 　今回の大船渡での火災でありますけれども、平成以降最大規模の山林火災となりました。地域の森林のみならず、流域の環境であったり海にも及ぶ大きな影響を及ぼす災害であったと認識をいたしております。 　まず一点目ですけれども、この災害に対する復旧措置については、激甚災害の指定に基づく対応を進められていると承知をいたしております。その期限が二〇二八年までとルール上されておりますけれども、地元の方からは、この大規模な焼失面積に対して計画が間に合わないんじゃないかという心配が大変寄せられております。 　復旧には相当な期間を要する可能性がある中で、政府として、現行の期間内で復旧が完了する見通しをどのように見ているのか、また必要に応じて復旧期間の延長などを検討していく

ありがとうございます。 　まずは今ある計画を順次進めていかれるというところで、今後については見ながら進めていかれるんだと思っております。ありがとうございます。 　今回の山林火災、先ほどもありましたけれども、やはり山と海というものはつながっております。森は海の恋人であるというふうに、先日の農林水産委員会の中でも大臣の所信の中で話されておりました。三陸海岸も、山から海へと栄養が流れることで、豊富な、豊かな漁場が形成をされております。 　今回の火災でも、アワビなどの水産資源にも影響が出ております。私が今日身に着けているネックレスも、山林火災で死滅して、もらったアワビの赤ちゃんを閉じ込めたネックレスになっています。やはり、森が焼失するということが及ぼす影響は、森だけではなくて、様々な、その地の経済環境であったりとか、防災、地域の産業にも関わる問題となってまいります。 　そうした中で、今回の

ありがとうございます。 　山を守ること、海を守ること、そして次の山火事を防ぐことにもつながってくる、大変大きなテーマだと思っております。それこそ今回の防災庁の設置も含めて、未然に大きな災害を防ぐということが大きなテーマであると思っております。是非とも、今後とも今の連携を強化しながらお願いをいたしたいなと思っております。 　では、続いて、いわゆるグループ補助金についての質問に移ってまいります。 　東日本大震災では、被災した中小企業の再建を支援するためにグループ補助金というものが創設をされました。この制度のおかげで、被災地の事業者が再び立ち上がるための重要な支援になったというふうに認識をいたしております。 　一方で、震災から十五年がたとうとする中で、被災地では様々な声が上がっております。恐らく皆様もたくさん目にしていると思いますけれども、補助金で整備した設備の用途変更や転用の問題です。

ありがとうございます。 　このグループ補助金、今言っていただいたように、使途が申請時のところに、やはり補助金の適化法上、限られているというところなんですけれども、すごく複雑でして、当時の申請の中でイカを加工しますというふうに言っていると、最近、海温の上昇とかもあって魚種が変わってきても、イカをサンマも加工したいんですというのは、それも用途変更に当たってしまって、なかなか、地元の事業者としては非常に厳しいという声が多くあります。一方で、申請時に魚類というふうに申請をしていると変更なく含まれるということで、現場の実態とは余りにかけ離れているのではないかというところもあり、柔軟な対応をお願いしますという声が長年上がっているんだと思います。 　とはいえ、適化法があるというところも存じておりますので、今後も皆さんと協議をさせていただきながら、制度があることがしっかりと後押しにつながるようなものに

ありがとうございました。 　除雪を担っている皆さんも、赤字を被りながら、でも地域のために何とか踏ん張るんだという思いでやってくださる方はたくさんいますので、是非実態を把握しながら、適切な支援を行っていければいいなと思っております。 　災害はインフラの問題と制度の問題でもありますけれども、やはり全ては人がそこに生きていくための課題、問題だと思っております。私自身も震災の中で皆さんに支えられてここに立っていると思いますので、是非これからも、防災政策が現場の経験や知恵を大切にしながらも実効性のあるものにできるように、私としても尽力していきたいと思います。 　では、これで終わります。ありがとうございました。

おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。 　まずもって、三月十一日、私は、東北地方に住む者として、あの十五年前、その当時は秋田におりました。巨大な地震が起きたことは、秋田でも建物が揺れ、壊れるんじゃないかと思うぐらいの揺れでありました。そのときに、停電が起こり、もう全くテレビも見られない、全く情報がつかめない、その中でラジオを持ってきてくれた人がいて、建物が倒壊している、津波が押し寄せている、様々なことで、知っている仙台の人にも電話をかけましたが全く通じないというような状況でありました。 　大分時間がたって、車の中でテレビを見ると、津波に襲われて亡くなった人がたくさんおり、そしてさらには、学校とか建物にも四階、五階にまで水が入っていることが分かりました。本当に多くの貴い命が失われたことを改めてお悔やみ申し上げます。 　そして、生活再建もまだまだ大変な人

今、予備費も補正予算もあって、そして予算の案も出しております。しかしながら、こういう不測の事態は想定外のことであります。石油ももちろん、ガソリンももちろんです。電気もガス代も、補助の部分でも、大変、今切れるというところの状況ですから、これはやはりしっかりとこの物価高騰対策を今考えなければならないんじゃないか、こう思っています。やはりそこをしっかりと大臣から話していただきたい、このように思っています。

備蓄は、確かに二百五十日以上あると思います。しかし、備蓄に手をつけるようになると、そのときはもう石油はどんどん上がっているときです。やはり、その前に対策を我々も出していきますから、一緒にやりましょうよ。是非、国民生活に影響がある物価高騰対策は、国民民主党は積極的に案を出していきますので、検討していただきたい、こういうふうに思っております。 　さて、中東での邦人保護、この前の予算委員会でも茂木外務大臣にお聞きいたしました。やはり一番は生命を守るということの中で、非常に速いスピードで邦人保護をしていただいていると聞いております。 　しかしながら、まだ当然、中東に残っている方もいます。それとまた、チャーター機がなかなか少ない状況なのか、残された人もいると聞いております。その辺、やはり邦人保護が最も大事な仕事だと思っておりますが、外務省としてどのように取り組んでおられるでしょうか。

是非、邦人保護が一番大事だと思っています。 　この前、運輸大臣秘書官のときの話をしましたけれども、官房長官秘書官だったときにインドネシアで、これは戦争じゃありませんが、内乱といいますか、国内の不安定さがあって、一万人以上インドネシアに日本人がおりました。その移動のときも、この前お話ししたように、やはり緊急な事態ですから警察やまた医師がいたり、そういう用意も是非していただきたい、こう思っているんです。 　というのは、このまま平穏無事に、トランプ大統領が言われるように、もう終わりに近づくならばいいんですが、緊急事態となったときの部分をしっかりと備えていただきたい、こう思っております。ない方がいいんですけれども、そういう部分でのシミュレーションもしっかりしておられるか、大臣からもう一度お聞きしたいと思います。

是非、万全の体制で備えていただきたいと思います。 　また、拘束されている二名の方と連絡は取れているということは依然変わっていなく、しっかりと安全を確保されているということでよろしいでしょうか。