国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。私は、これからもわくわくして医療ができます。 　まず、一つ目のビジョン、保健医療の価値を高めるについてお聞きします。 　私は、最も重要な施策は、高額療養費制度の見直しではなくて、命や健康に大きく関係する価値の大きい医療とそうでない医療を科学的な根拠に基づいてしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、これが必要な施策だと思っております。そして、骨太の方針二〇二四に書かれているワイズスペンディングを徹底というのが、まさにそれに当たるはずです。 　提言書には、二〇二〇年までに医療技術評価の制度化、施行、二〇三五年までに医療提供者の技術、医療用品の効能などを患者の価値を考慮して評価し、診療報酬点数に反映とあります。 　厚生労働大臣にお尋ねします。 　二〇二五年現在、二〇二〇年までに達成を目標とした医療技術の評価と制度化、施行は実現していますでしょうか。実現

薬価改定に利用されているということが分かりました。 　私たち国民民主党は、命や健康に大きく影響する価値の大きい医療に、保険給付範囲の見直しを提案しています。そこにも、もちろん価値の評価が必要になります。 　例えば、ＯＴＣ類似医薬品については、重大な病気やけがを治すものではありません。そして、ＯＴＣ類似医薬品の保険給付を見直し、そこに使われている三千二百億円から一兆円と推計されるこの医療費を、国民の命、健康を守るための医療に使う。そうすることで、命や健康を守る、そして本当に大切な医療を提供している医師や医療機関を守る、そして革新的な薬を作る企業を守る、そういうことができると思います。 　石破総理も、一月二十七日の本会議で、患者に対する必要な保障が欠けることがないよう、丁寧に検討を進めていくとお話しされました。一方で、医師の仲間であり、地域で国民の医療を支えていただいている日本医師会の記

医師の中では専ら、受診するタイミングが遅れて重症化するリスクがある、この話題になります。 　ただ、それを防ぐためには、患者自身で行うセルフケア、セルフメディケーションの質、レベルを上げることがとても大切だと思っています。例えば、先ほどの保健医療二〇三五、二つ目のビジョンはすばらしいです。主体的選択を社会で支えるがそれに当たります。骨太の方針二〇二四でも、セルフケア、セルフメディケーションの推進をうたっています。 　私たち国民民主党は、自分の国は自分で守るというスローガンを掲げていますが、まさに自分の体も自分で守るです。そして国は、正しい情報、サービスで、国民一人一人が健康づくりをする後押し、支援が必要だと思います。 　そこで、厚生労働大臣にお聞きします。 　セルフケア、セルフメディケーションの普及を目指すのであれば、その進捗状況を測る指標が必要だと思います。何を指標にしていますでし

もちろん、セルフケア、セルフメディケーションの普及とスイッチＯＴＣの数は相関関係はあるかもしれませんが、要は、因果関係は不明瞭だと思うんですよね。直接的に見るためには、先進各国と比較して低いと言われる医薬品市場全体におけるＯＴＣの割合、やはりこういうのは見ていく必要があると思うんですよね。 　例えば、マイナ保険証や電子版お薬手帳、こういうもので、データから安全に使用できるＯＴＣをプッシュでお知らせしたり、場合によっては、医療機関を受診すべきタイミングをお知らせするとか、そうすることで、より普及を後押しできるのではないかなと考えております。 　そして、もっと長期的な観点からは、国民一人一人が正しい知識に基づいて、論理的思考に基づいて健康づくりができるように、やはり学童期からの健康教育、医学教育、この辺りは物すごく効果があるんじゃないかなと思っております。これから、これらに関する根拠を探し

国民民主党の長友慎治でございます。 　今日は、四人の公述人の皆様、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　その上で、まず渡辺公述人に御質問をさせていただきたいと思います。 　今日は、資料をお示しいただき、賃金と物価と金利の正常化ということをお話しいただきました。御著書を拝読しまして、「物価を考える」の中でも、この三十年間の中で、値上げを極端に嫌がる日本の消費者の行動のことであったりとか、日本の消費者は物価を据え置くことが当たり前という信念を非常に強く持っていて、それが消費者や経営者にも浸透してしまったこの三十年間のことを書かれておりました。 　これからこのデフレを脱却して、経済を、いい、正常化の方に安定して持っていくために、私たちがこの三十年でとらわれてしまっている値段や賃金は変化しないものだというこの暗黙のルールというか、自粛していたもの、こういうものを払拭していく必要

ありがとうございます。 　後ろ向きなコストカット等で今まで何とかしのいできたことを、積極的に投資をして、これから伸び代があるという可能性を御説明いただきました。 　最初の公述の中でも、直近二年ぐらいは賃金と物価の健全な循環が始まってきたんじゃないか、各企業が毎年商品価格を二％上げて、消費者の生計費も二％上昇して、労働者、労組も毎年二％賃上げを要求していくような流れが、この二年ぐらいですか、出てきているということなんですけれども、今この瞬間というか、今の現状なんですけれども、現在の消費者は物やサービスにお金を使う余裕がもうあると言えるのか、ないのかについて、また、その理由について改めて見解を伺いたいと思います。つまりは、デフレ脱却をもう宣言してもいいのかどうかということなんですが、いかがでしょうか。

全ての人の賃金が上がるかというと、そううまくいくわけではない、その御指摘なんですけれども、私も地元が九州の宮崎という地方であります。地元の経営者の皆様と話していると、価格転嫁、それから賃金を上げるという大企業のトレンドに関してはよく理解はしているんですが、その賃上げの原資というものがないという御意見を非常に強く賜るわけなんですが、地方の中小企業が価格転嫁をしたくてもまだできないという状況、これに対して中小企業の経営者は価格転嫁をどのように取り組んでいけばいいのか、御意見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。

価格転嫁のための政策が必要だということで、大変そのとおりだと思います。 　私たち国民民主党としましては、価格転嫁を後押しするためにも、可処分所得、国民の所得が増えていく、手取りが増えていく、これが一番重要だ、その経済対策をもって、今まさに手当てが必要だということで、例えば百三万円の壁の引上げということを公約に掲げて取り組んでいるところでございます。 　この百三万円を百七十八万円にということで私たちが主張しているんですけれども、その基になっているものが、最低賃金が三十年前から一・七三倍になっているので、百三万円を百七十八万に引き上げる、そういう根拠を持って考えているわけなんですが、この数字の設定の仕方ということについての妥当性は渡辺先生はどのようにお考えかをお聞かせいただけますか。

物価にスライドさせていく、本来であればそうあるべきだと私たちも思っています。この三十年間、この百三万円のラインが動いていないということ自体が問題だと思っておりますので、今後につきましては是非そのような方向性での議論を詰めていきたいと思っております。 　ありがとうございました。 　次に、大西参考人にお伺いしたいと思っております。 　各旅館やツーリズムの受皿となるホテルが、地方では、部屋はあるんですけれども、人手が足りなくて稼働できないという現状が現実として各地にあるかと思っております。そうなると、これはどちらが先かという話になるんですけれども、従業員を確保できれば受け入れられる、それよりもツーリストの方が先に来てくれればそろえられるという議論があって、そこで膠着しているような現状を目の当たりにしているんですけれども。 　これは、やはりホテル側の方が思い切って投資をして受け入れられる体

はい。 　終わります。ありがとうございました。