国民民主党・無所属クラブ

それは、非常にお役所的な発想ではないかなと思いますね。 　現に、冒頭、質問で指摘させていただいたとおり、生活保護制度の利用率は一・七％です。しかも、これまで日本がたどってきた歴史を考えたときに、先ほどの補足性原理というのは、明らかに自己責任を国民に求める制度。その一方で、生活保護法第二条、無差別平等原則を取り入れているとはいえ、それに矛盾するような考え方を原則の中に入れている。だから、この制度は、非常に多くの方々に、保護を受けるのは嫌だ、保護を受けるのは恥ずかしい、生活保護を受けずに生活しなければというような、ある種の強迫観念や強いスティグマを生み出してきたんだと思います。 　ですので、私は、日本という国の中では、生活保護というものに対する国民の権利性、権利性は担保されているというふうにおっしゃったんですけれども、事前のレクでもそういうふうに述べられていたんですが、生活保護法第二条では

今答弁いただきましたように、最近の通知によって、できるだけ制度運用がより適切に運用されるような努力をしていただいていることは理解をいたしますが、ただ、先ほどから言っているように、自動車保有が容認された割合は〇・六％なんですね。一方で、地方で暮らしている方々の八割以上が、自動車を必要としているからこそ持っている。さらには、生活保護法の第一条というのは、自立助長が目的だとうたわれています。自分でしっかり生活をできるようにということですね。 　ただ、こういう永田町や霞が関や東京都心部のような環境であれば公共交通機関が発達していますけれども、地方では、やはり自動車がなければ移動が困難である場合、自動車を持てないことで就職の機会を逃すようなケースもありますので、是非、自動車保有の認定基準については改めていただきたいということを申し上げて、時間になりましたので、質問を終わります。 　ありがとうござ

国民民主党の岡野純子でございます。 　質問の機会をどうもありがとうございます。 　本日の質疑に、危機感を持って、そしてブルーリボンバッジをつけて挑ませていただきたいと思います。 　二十年前から始まりました経済制裁ですが、長期化をいたしまして、その間も、核実験が行われ、弾道ミサイルはその精度を上げ、近年は発射数も増えています。我が国の国家主権侵害である拉致問題も一向に解決に進みません。長期化していることで、逆に北朝鮮はそれに適応する経済構造を形成しつつあります。 　先ほどから答弁にも出ておりますが、北朝鮮は外貨獲得のターゲットを暗号資産にシフトさせています。国連北朝鮮パネルの報告によりますと、二〇一七年から二三年の間に北朝鮮が全世界で暗号資産を盗み出した金額は約四千五百億円、北朝鮮の外貨収入のまさに五〇％を占めているそうです。 　日本政府は、サイバー攻撃の実行者を、北朝鮮政府と密接

御答弁ありがとうございます。 　今、ＤＭＭの例などを挙げていただきましたように、日本も攻撃の対象となっているということで、様々に注意喚起を行っていくということですが、では、国内対策について詳しく聞いてまいります。 　警察庁と金融庁、それに内閣サイバーセキュリティセンターは、暗号資産の事業者などに向けて、先ほど答弁にあったように注意喚起の文書を出したり、金融庁が暗号資産の事業者や銀行、証券会社などの金融機関を対象にサイバー攻撃への対応を学ぶ訓練を実施したりされていることは承知をしているところです。 　北朝鮮が行っている事案というのは、一獲千金を狙う大規模なものばかりであります。そうなりますと、セキュリティーが堅牢で侵入することが難しい。じゃ、どうやって侵害するのかというと、人間をだますわけです。組織の内部の人をだまして、マルウェアを仕込んでウイルスに感染させるという形を取って侵入する手

御答弁ありがとうございます。 　国内への対応をしっかりと答えていただきました。 　では次に、サイバー攻撃に対する国家間連携について伺ってまいりたいと思います。 　北朝鮮は、盗んだ仮想通貨をＤｅＦｉなどで洗浄をしています。私もこの分野は決して明るくございませんのでちょっと必死に勉強したんですけれども、このＤｅＦｉというもの、非常に匿名性が高く、本人確認を必要としないプラットフォームも多く、従来は銀行で追跡が可能ですが、ＤｅＦｉを通すことで資金移動をトラッキングされにくくし、国際的な監視を回避する手段として使われています。 　ラザルス・グループは、盗んだ資産を複雑に分散、交換し、追跡を困難にして現金化しており、そのお金で核開発や兵器購入などを行っていると見られています。ユーザーにとって非常に利便性が高い分、裏を返せば、サイバー犯罪者にとっても都合がいい仕組みと言えます。国境を越えて誰で

どうもありがとうございます。 　今、Ｇ７における各国との協力についてお答えをいただきましたけれども、経済制裁は一国で行っても効果が弱く、多国間連携というのが必須だと考えておりますが、北朝鮮に対する制裁監視体制であります国連安保理の専門家パネル、こちらはロシアが任期延長に拒否権を行使したことで一昨年に活動を終了しております。その後、多国間制裁監視チームのＭＳＭＴが設立をされましたが、ここにはロシア、中国が参加をしておりません。 　ロシア、中国がいないからこそ、ＭＳＭＴ有志国は、安保理ではないにせよ、加減することなく制裁違反を報告書に書き込むことができるという、そういった見方もあります。そして、これまでよりも厳格な監視ができるという見方もあるはありますが、一方では、国連の枠組みから外れますから、枠組みとしての強制力は弱まったということで、ロシアと中国が制裁を無視をしたり北朝鮮との連携を強化

御答弁ありがとうございます。 　ここをどのように封じるか、非常に難しく複雑な問題だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日最後に伺いますのは、水際対策についてであります。 　今回様々に調べておりまして驚いたのが、世界に流通しているつけまつげの七〇％が北朝鮮産だということで、昨年のかつらやまつげの輸出額は二百五十億円、実に対中国輸出の六割を占めるそうでございます。 　ちなみに、私のまつげにも今エクステがついておりますが、ひょっとするとこれも北朝鮮産のものである可能性があります。私がエクステサロンに支払った代金のほんの一部でも、かの国のミサイルを造る資金になっているかと思うと、いたたまれない気持ちでございます。 　仲介業者が貿易上の品目分類を変えメイド・イン・チャイナとして全世界に流通させる、中国企業を経由した迂回輸出が懸念されます。日本企業が知らず知らずに関与し

御答弁ありがとうございます。 　この密輸に関しての被害というのは、前段申し上げましたサイバー攻撃のそれですとか中国やロシアが北朝鮮にもたらしている利益、便益というものと比較をすると、恐らく規模としては小規模なものになるのだろうと思います。ただ、それで手を緩めていいのかというと、私はそうではないと思っていて、我が国として、頑としてこれを禁止するんだ、徹底的に排除をしていくんだという意思を見せる、そういったメッセージ性を込める必要もあると思っております。 　国際的な振る舞いですとか我が国の主権への侵害、こうしたことへの非難を示すためにも、是非とも、非常に意義深いことだと思いますので、これからも徹底していただきたいという旨お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　御答弁、どうもありがとうございました。

おはようございます。米どころ秋田県出身、国民民主党、村岡敏英です。 　小泉大臣に質問させていただきたいと思います。 　二〇一五年に内閣の政務官でいらっしゃったときも、ＴＰＰの件で何回もやり取りをさせていただきました。そのときは、ＴＰＰに反対した自民党の議員のことをお話ししましたら、自民党はいろいろな意味で懐が深いという話をしましたが、今、米の高騰は、もしかしたらマスコミが言っている闇が深いかもしれませんので、しっかりと対応していただきたい、こう思っています。 　まず初めに、食料の安全保障に関してお聞きしたいと思います。 　二〇一五年に、安倍総理大臣に予算委員会でこの写真を示して質問しました。そのとき、安倍総理が、日本は食料自給率が非常に低い、もし世界から食料が入ってこなければ、日本はやはり一挙に食料不足に陥ってしまうというような答弁とともに、麻生副総理が隣にいたんですが、これだけ食

是非、米がこれだけ高騰が続いているのは消費者にとっては非常に苦しい状況です。それをしっかりと抑えていくということと、また農業が再生産できるということをやっていただきたいと思っています。 　そして、今の農家の現状なんですけれども、日本は、基幹的農業従事者数が、二〇〇〇年に二百四十万人いました。今、二〇二四年の現段階では百十一万人、百万人以上減っている。基幹的従事者の年齢は、七十歳以上が六割。農地は毎年三万ヘクタール減少している。そして、今日の農業新聞にも書かれておりましたが、十年後、耕作者が不在になるのが六割にもなるような予想。本当に危機的な状況です。 　ここで農業者、そして農地を守っていくということになれば、米の価格の高騰を抑えることはもちろんですけれども、農業者に対するメッセージをしっかりしていかなければならない、こう思っております。 　そこでなんですが、まずは米の方から質問したい