国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　今、スタートアップ企業と大企業を含めて連携している部分がございますけれども、スタートアップ企業はやはり、知恵と技術はありますけれどもお金がないという部分がございますので、是非、スタートアップ企業に対して、よりよい交付金、助成金を含めた検討をお願いしたいというふうに思っております。 　やはり日本をこれから再び世界の場に押し出していけるかどうかの鍵はデジタル産業だというふうに考えておりますので、その司令塔、かじ取りを担っていらっしゃるのがデジタル庁であり、その所管部門長の平大臣でございます。トヨタ自動車が手がけているウーブン・シティの取組といったところも、国策として、国家戦略特区制度を活用して実現するということも一案だと思っております。これからウェブ３やＮＦＴが新しい資本主義の成長の柱になるよう、国策としてのデータ流通関連産業のバックアップを平大臣に期待して、次の

ありがとうございます。 　今の件について、追加で御質問させていただきます。 　デジタルガバメントクラウド、ガバクラは従量料金課金というのは今ので理解しておりますけれども、そこの上に乗る標準準拠システムの二十業務のソフトウェア、こちらについては大きな都市も小さな都市も一律同じ料金というふうにお聞きしております。やはり自治体規模に合わせた料金設定というのもあってもいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　時間が来ましたのでここで終わりにさせていただきますが、やはり、冒頭申しましたとおり、これから日本が再び上がっていくためには、デジタル戦略、ここがポイントになってまいりますので、是非、大臣含めてこれからもよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　本日、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、安住予算委員長を始め予算委員の皆様にお許しをいただきまして、質問の時間をいただきました。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、自公国三党による合意について質問させていただきます。 　昨年十二月十一日、自公国幹事長による合意書、明確に、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年、これは今年のことでございますけれども、引き上げる、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、このことが明確に書き込まれました。 　しかし、昨年末の段階では協議が調わず、基礎控除、給与所得控除十万円ずつ、二十万円引上げとする、百二十三万円とする政府案が決定をいたしました。しかし、その後、与党側から再協議の申入れがあり、昨年末より途絶えていた三党協議が去る十八日、再開をされました。 　しかし、自

憲法二十五条に明記されております生存権に基づく最低生活費には課税しないという考え方からしますと、やはり、所得制限をかけて、特に五百万円以上の方には上乗せがないというこの判断というのは、先ほども申し上げましたけれども、今、物価高騰の中で国民生活は大変厳しい、この状況について十分な御理解がない提案であるというふうに私たち国民民主党は考えております。 　次に、もう一つの柱でございますけれども、ガソリンの暫定税率廃止、これも明確に合意書に書き込まれました。 　我が党は、廃止時期の明確化、今年の早期の実施を求めてまいりました。これは多くの国民が求めている政策でありまして、特に、地方に暮らす、車が必需品である国民にとっては大変大きな影響がございますし、事業主にとってもガソリン価格の高騰の影響は大変大きいものがあります。特に、今、賃上げという流れの中で、事業主にとっては賃上げの原資にも影響するものだ

ただ、自民党総裁でもあられる石破総理でございますけれども、明確に暫定税率廃止を合意をいたしております。これについては、しっかりスケジュール感を含めて明確にお示しする責任が私はあるというふうに思っておりますので、今の御答弁からすると、どうしてこういう合意に至ったのかというふうに思わざるを得ない御返答だったというふうに思います。 　また、トリガー条項凍結解除については、三党協議の中で様々な課題も御指摘をいただいて、このことにつきまして、我が党としてもしっかり考えた中で、シン・トリガー条項凍結解除法案という法律を既に出しておりますので、引き続き協議をするということが必要であれば、是非その発動へ向けても協議をさせていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいというふうに思います。 　去る十八日、政府は、核兵器禁止条約第三回締約国会議のオブザーバー参加を見送ることを発表されま

田中熙巳様は被爆者でございますので、そこは、核抑止については一切認めないというような、今総理から御発言がありましたけれども、被爆者であられるということで、その大きな思いがそういうお言葉になったというふうに私は思っておりますけれども。 　総理もよく御承知のように、ＮＡＴＯ諸国、核の傘にいる国でも、オブザーバー参加をした中で、自分たちの立場を明確に、この核兵器禁止条約には署名、批准はできない、自分たちの立場は全く違うけれども、核兵器廃絶に向けて自分たちができることを何かやはりやろうという思いでオブザーバー参加をしている国もございます。 　この核兵器禁止条約前文には被爆者という言葉も記述をされておりますので、唯一の戦争被爆国日本のこれからの言動というのが国際社会から注視をされているということをお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと時間が大分限られてきました

残業に係る教職調整額を上乗せしても働き方改革が大切であるということも、総理に次にお伺いをしたかったんですけれども、時間的にもう厳しい状況でございますので。 　最後に、今年の長崎原爆の日でございますけれども、総理が長崎にお越しになる場合には、是非、被爆体験者に直接お会いをいただいて、昨年は岸田総理が初めてお会いをいただきました、是非、直接切実な声をお聞きいただくことを心からお願いをして、私の質問とさせていただきます。 　本日は誠にありがとうございました。

国民民主党、福田徹です。 　私はこれまで、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも私の天命は、一対一、目の前の一つの命を救うこと、そう思っています。ただ、私はこれまで、多くの命を救うことができました。それは、私の知識が優れているからではない、私の技術が優れているからではない。ただ一つ、世界一の日本の医療制度のおかげ、そのおかげで多くの命を救えてきたと確信しています。 　ただ、今、その世界一の日本の医療が危機に瀕しています。今日、私の質疑は、医療費を削減する、そういう話ではありません。現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療を守る、医師としてだけではなく、政治家として救える命は必ず救う、そういう思いで質問をさせていただきます。 　まず最初に、高額療養費制度の見直しについて質問をさせていただきます。 　私も、現役世代の負担を抑えるという方向性には強く強く賛同します。

ありがとうございます。 　ただ、やはり逆転はおかしいと思うんですよね。例えば、その年収において限度額を毎月超えた場合、前のパネルでいう百四十万円の場合、その場合を超えた場合は、例えば事後に還付される仕組みとか、そうすることで公平感が出るのではないかと思っております。 　次に、我が国の目指す将来の医療のビジョンについてお尋ねします。 　やはり、様々な政策を考える上で、国民、医療業界、政治、その全てが将来のビジョンを共有していることはとても大切だと思っております。そして、私が知る限り、これまで行政から示された将来の医療のビジョンの中で最も魅力的で、多くの国民から支持を得られるだろう、そう想像するのが保健医療二〇三五です。 　これは当時の塩崎恭久厚生労働大臣の下に立ち上がった懇談会で、二〇一五年に提言書が出されています。そこには、三つのビジョンが書かれています。保健医療の価値を高める、主