国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　映像配信、動画ストリーミングとしての４Ｋテレビという答えがありました。加えて、ゲームグラフィックを引き出すこともできると思いますが、いわゆるテレビ放送を見たかったという人にとっては、４Ｋ放送が少なくなっていくことに対してはやはりもやもや感が拭えないと思います。 　コンテンツの提供の主戦場が配信となってきている今、テレビというメディアの限界を突破できるような政策が必要であると申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。

国民民主党の高沢一基です。 　先般の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、国政での初の質疑になります。林大臣始め政府の皆様、そして委員長、委員の皆様には何とぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　では、まず初めに、通告に基づいて質疑をさせていただきます。最初に、第三十四次地方制度調査会についてお伺いをしたいというふうに思います。 　ちょうど今、一月の十九日に第三十四次の地方制度調査会の総会が開かれたというところで、そこに高市首相からの諮問という形で、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制等を調査審議をしてほしいという諮問がなされました。 　その後、二月の十八日には専門小委員会が開会されたというようにお聞きしております。そこでお配りされている資料におきまして、国・都道府県・市町村の

どうもありがとうございます。 　私は、東京都板橋区の区議会議員を四期やらせていただきまして、都区制度改革も、区議会の立場でありますけれども、いろいろ取り上げて勉強させていただいてまいりました。 　特別区は、昭和十八年に東京都ができまして、そこで特別区が誕生したというふうに教えていただいているところではあるんですけれども、その後、戦後については、特別区としては基礎的自治体としてしっかり責任を持ってやっていきたいということで、東京都に対して、下部組織や補完的な組織ではなくて、あくまでも主体の組織であるということを東京都に言いながらいろいろ動いてきた。 　戦後の都区制度改革というところですと、まず、昭和三十九年に行われた地方自治法の改正で、特別区税や都区協議会の法定化というのが示されたりとか、あるいは東京都が担っていました福祉事務所の移管というのが特別区にされたり、それから十年後の昭和四十

どうもありがとうございます。 　時代も背景も違うし、まだできているものではないので、それはなかなか言えないというのはおっしゃるとおりだと思います。一方、今回のこの地方制度調査会においては、特別市というものについても注目をされているようであります。 　私ども国民民主党の玉木代表が、今般の代表質問におきましても、特別市のことを取り上げさせていただいておりまして、ちょっと読み上げさせていただくと、国民民主党が提案する特別市制度は、一元的な大都市行政と圏域全体の活性化を両立させるものですが、地方制度調査会の検討対象に特別市は含まれますかという質問をさせていただいたところ、高市首相からは、第三十四次地方制度調査会に対しては、私から、大都市地域における行政体制の在り方についても諮問を行いました、今後、調査会において、特別市に関する事項も含め、具体的な審議事項を決定した上で議論が行われるものと考えて

どうもありがとうございます。まだ固まっていないものを質問して大変申し訳ないところではあるんですけれども、御答弁いただいてありがとうございます。 　そうしますと、まだこれからの議論なのであれなんですが、いわゆる特別市が創設された場合、今、大阪都構想というものも言われているんですが、大阪都構想自体は不要になってしまうのかな、特別市で済むのかなというふうに私としては個人的見解があるんですけれども、そういった見解に対して何かお考えがあったら、お聞かせいただけたらありがたいと思います。

どうもありがとうございます。 　今御答弁いただいたんですけれども、大阪都構想がもしできた場合は、先ほど言った、大阪市と大阪府が一緒になるという形で市がなくなって、都区の協議がこれから行われてどういう事務分担になるかというので、どういった形になるのかというのは分からないところはあると思うんですが、二重行政の解消ということと、あと基礎自治体の優先の原則、これをもし両立させようということであるならば、この特別市というのも一つの有力な選択肢としてあるのかなというふうに私自身としては感じているところがあります。 　いずれにしても、これから調査会で検討されるということでありますので、私自身も調査会での議論を見守らせていただきながら、今後のことについても考えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　では、次の質問の「しおかぜ」、二波送信の中止についてお伺いしたいというふうに思います

どうもありがとうございます。 　イランの情勢で、聞いたところによると、ＮＨＫは二十四時間の対外放送をされるということで、それで「しおかぜ」の部分が足りなくなって一波だけになったというようなことは伺っているところではあるんですけれども。 　今回のこの「しおかぜ」の二波送信の中止というのは、これは政府が決められたことなのか。イランの在外邦人等にしっかり情報を届けなくちゃいけないからということで決めたのか、あるいは、これはＮＨＫの放送でありますから、ＮＨＫが独自に判断をして、イランの方は二十四時間やるけれども「しおかぜ」の方は一波に変えるというふうに判断されたのか、お聞かせください。

ＮＨＫの判断で「しおかぜ」の二波送信を中止したというお話をいただきましたけれども、それでは、その中止するということについて、総務省に対してとか政府に対しては、事前にＮＨＫから報告はありましたでしょうか。お聞かせください。

では、その中東向けの放送をするので「しおかぜ」の放送は一波しかできなくなった、そういった理由で連絡を受けたというように理解してよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　特定失踪者問題調査会の方にも聞き取りをしまして状況は聞いているところではあるんですけれども、イランの方のやはり放送があるので、「しおかぜ」の二波放送は無理だというような形でなっているというお話を伺っています。 　もちろんイランのことも重要なので、そこを二十四時間放送していただいているということについては感謝をしたいところではあると思うんですが、ただ、イランの情勢、すぐに、今日あしたで終わるとは決して思えない情勢であります。 　それでは、この「しおかぜ」の二波送信の中止というのはいつまで続くのか。ＮＨＫさんが主体でやっておられるということですので、ＮＨＫさんの中では、内部でどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。