国民民主党・無所属クラブ
国民民主党・無所属クラブの発言7513件(2023-01-26〜2026-02-20)。登壇議員31人・対象会議52件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 森ようすけ |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-02-25 | 政治改革に関する特別委員会 |
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御答弁いただき、ありがとうございます。
これまで記載する必要がなかった項目について記載させるというのは大変意義深いものだと思う一方で、選挙における公職選挙法というのはかなり曖昧なもので、私も昨年十月の衆議院選挙で初めて政治の世界に挑戦をさせていただいたんですけれども、ルールがかなり曖昧で、いろいろ調べてもなかなか分からなくて、いろいろなところに問合せをして、この曖昧なルールというのが新しい政治参画を妨げているのではないかというふうに感じているところでございます。
ちょっと余談ではあるんですけれども、例えばポスターに街頭演説会の日時を書くんですけれども、何年というところは書いていなくて、何月何日しか書いていなかったりとか、あと選挙の後の日付をあえて設定したりとか、こういった結構いいかげんな、曖昧なルールが公職選挙法上の運用においてはされているのかなというふうに認識しております。
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| 臼木秀剛 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-02-25 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
委員御指摘のように、確かに、候補者の氏名記載義務また品位保持規定に違反したポスターについて、営業に関する宣伝をした場合を除いて、選管の撤去命令や罰則は設けられておりません。
もっとも、改正案によりまして、こういった氏名記載義務や品位保持規定に違反したポスターについては、違法ということは、これは評価を受けることにはなります。
このような違法なポスターにつきまして、そのようなポスターを掲示している候補者であるということの事実については有権者の皆様方の重要な判断材料となりますので、その結果、一定の投票が得られない場合には、供託金の没収であったり、選挙公営の費用弁償を受けられなかったりすることにつながっていきます。
こういった点から、候補者の自覚を促すとともに、有権者の判断に基づき、やはり最終、選挙は結果が全てだと思いますので、供託金の没収、選挙運動費用の負
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| 森ようすけ |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-02-25 | 政治改革に関する特別委員会 |
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御答弁いただき、ありがとうございます。
これまで皆さんから御答弁いただいているとおり、選挙の結果、選挙の淘汰を受けて是正されていくという規定であるというふうに答弁がされているものと承知しているんですけれども、いい人であったり普通の候補者はそもそもこういうことをしないわけで、悪いことをしようと思っている候補者がこういった悪いことをするわけですから、選挙の淘汰によってなされるというのはなかなか、理解はできるんですけれども、本当に悪い人が出てきたとき、なかなか守らないルールじゃないかなというふうにちょっと心配をするところでございます。
よく私も子供に、子供がいるんですけれども、よい子は早く寝なさいよと言うんですけれども、よい子はそもそも早く寝るので、悪い子に対して何か言わないと、悪い人は守らないわけなので、そこについてやはりルールでしたり何か実効性をより持たせていくというのは今後の課題で
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| 臼木秀剛 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-02-25 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
先ほどの話でもありましたけれども、現在、各党協議会におきまして、選挙運動に関するそれぞれの課題というものの洗い出しをされております。その中で、今回挙がったSNSの取扱いにつきましても、課題として挙がっておりますけれども、具体的な議論としてはまだ進んでおりません。
ただ、SNS上の選挙に関する表現の規制につきましては、一番やはり尊重されるべきは、本来は、憲法で保障されている表現の自由、ここは最大限尊重されるべきではある一方で、今回、各種選挙において問題となりました、選挙を利用した、選挙を名目的に使った営利行為、デマや偽情報、誤情報による選挙結果への悪影響、また事実上匿名、連絡先不明の選挙運動が展開されているようなこと、そしてそれによってまた命が奪われるようなこと、こういったことは本当にあってはならないことだと考えております。
その上で、先ほどの維新の斎藤議
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| 森ようすけ |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-02-25 | 政治改革に関する特別委員会 |
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御答弁いただき、ありがとうございます。
早急に議論を進めていくべきというような前向きな御答弁もいただきましたところですので、私個人の私見を述べさせていただければと思います。
一つの論点として、選挙を使ったSNSにおいて利益を上げることはどうなのかというような論点があるかと思います。これに関して、SNSがこれだけ盛り上がっているので、利益が出るのはどうなのかという思いは確かにあると思うんですけれども。
各種メディア、様々ですけれども、テレビであったり新聞であったりいろいろインターネットの媒体であったりが利益を上げるためにやっているというのは、ほかの媒体、メディアも同じことだと思います。視聴率であったり広告収入を稼ぐために、新聞、テレビはニュースの一環として政治というところ、選挙というところを取り上げて利益を上げようとしているわけなので、SNSですごくデマが盛り上がっているから利益
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| 臼木秀剛 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-02-25 | 政治改革に関する特別委員会 |
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お答えをいたします。
まず、片木弁護士の御発言のところにあります公設の掲示板以外で貼ることを禁止する規制でありますけれども、恐らく衆議院の候補者届出制度であったり確認団体のポスターを貼ることはできると思いますので、公営掲示板以外での掲示を前提としているポスターも存在するんだろうなというふうには思っております。その上で、ポスターの今の仕組みにつきましてはやはり古い、時代に合っていないものだと考えますので、こういった点も含めて、先ほど他の議員のところでお答えをしましたが、やはり有権者の選択に資する制度に変えていくべきだと思っています。
また、二点目の、他の政党の名誉を傷つけるということに関して裏金議員は逮捕だという表現がどうかということでありますけれども、個別の事例につきましてはお答えをする立場にはないんだと思いますので、先ほど他の委員がお答えをしたとおりの回答になるかと思いますので、
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| 臼木秀剛 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-02-25 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
公選法は、先ほど少し御答弁をした、べからず法と言われるものだと思っておりますけれども、旧法の制定当時につきましては、現職議員が新規参入を阻害するためのそういった一面もあるというふうな書籍も読んだことがありますけれども、新陳代謝を促すことであったり新規参入を阻害するようなことはやはりあってはならないと思っていますので、その観点からしますと、大きな方向性としまして、我々としても一番、二番については賛同ができるところではあります。
ただ、一方で、三番につきましては、先ほどありました個人情報保護であったり、また、恐らくこれは選挙はがきに使用する目的で名簿の書き写しをされるんだと思いますけれども、そもそも選挙はがきの在り方といった根本的な部分からもやはり議論が必要ではないかと考えております。
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| 田中健 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-02-25 | 財務金融委員会 |
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国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。
私からは、まず、いわゆる年収百三万の壁についてお伺いをいたします。
今改正法案では、所得税の基礎控除を一律に十万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を一律で十万円引き上げることで、百三万から百二十三万の引上げが提示をされていますが、先週、新たに自民党案が出されました。百三万の壁はなくなりますけれども、年収に応じて、新たに、五百万円以上は百二十三万円に、二百万円から五百万円は百三十三万円に、そして二百万円以上は百六十万円ということで、壁がつくられるようであります。
提案しました宮沢税調会長は、二百万円については最低賃金で週四十時間働くケースを想定している、五百万円は全国の給与所得者の平均年収四百六十万円を意識している、生活が大変厳しい方への特例であるとの説明があったようでありますが、そもそも、この所得控除というのは、低所得者対策
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| 田中健 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-02-25 | 財務金融委員会 |
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直接ではないが一定の勘案が含まれていると言うんですけれども、今回の改正法案の百二十三万への引上げは、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点と明確に示してありますが、低所得者対策ではないということで、改めて、大臣、よろしいでしょうか。
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| 田中健 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-02-25 | 財務金融委員会 |
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まさに今、定額という言葉がありましたが、前半の質疑の中でも、基礎控除は定額だという発言が加藤大臣からもありました。今回、年収制限を設けることで、案ではありますけれども、複数の壁をつくる、できるということは、税制の公平、中立、簡素といういわゆる三大原則から大きくずれる内容であるかと思いますが、この点からする考え方を、加藤大臣の見解を伺えればと思います。
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