国民民主党・無所属クラブ

本来、都の方がこういう訴訟を受けるということが起きてはいけないというか、本来なら起きないはずなんですけれども、こういうことを起こした原因は恐らく、当選目的じゃなく出てきた政治団体、またその方たちが原因なんですよね。 　私は、都に落ち度はないのにこういう、落ち度がないと言い切っていいかどうかはまだ係争中だから分かりませんけれども、都の選管の皆様が訴えられてしまうというようなことが起きないようにしなければならないというふうに思うんですが、東京都の選管としても非常に迷惑を被っているし、むしろ逆に損害賠償をしたいぐらいじゃないかと私は思うんですけれども。こういうふうな、当選を目的としない政治団体に対する選管からの損害賠償請求みたいなのが逆にできたりしないのかということを大泉先生にお聞きしたいんです。そういうことは、今後、検討の余地はあるんでしょうか。

次の質問に行きたいと思います。 　これは全ての参考人の皆様に最後にお聞きしたいことなんですけれども、東京の衆議院選挙十五区の補欠選挙のところでは、つばさの党の黒川さんという方が出られて、その後、今度は千代田区の区長選にも出られております。今度また千葉知事選にも出られるということで、実際、当選目的なのか、何が目的なのか、ちょっとよく理解ができない。それは、関西の方にもそういう事例があるわけなんですけれども。 　こういう当選目的ではなく二馬力でという方もいたかもしれませんが、選挙に何度も出馬をされる、それが果たして本当に、当選を目的とするではなく選挙を混乱させる、正直、信義則という部分では誰がどう見ても不快であったりとか理解に苦しむような立候補というのが今後これからも続くということがあった場合に、これをどのように私たちは規制していくというか防いでいくことができるのかということを、三人の参考

現場のリアリティーのあるお声をいただきましたので、しっかりと法案審議に臨んでまいりますので、今後ともよろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの向山好一でございます。 　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　まず、石破内閣の基本認識について伺います。 　先日、二月七日に総務省が発表した家計調査によりますと、二人以上の世帯が消費に使った一世帯当たりの月間の平均額が三十万二百四十三円、実質で前年を一・一％減少したということです。賃金がそれなりに上がり、物価が上がっているにもかかわらず、消費額が減少しています。これは、手取りが上がっていないあかしではないでしょうか。個人消費が伸びないとＧＤＰが伸びるはずがありません。 　さらに、二〇二四年のエンゲル係数が二八・三％まで上昇し、一九八一年以来の高水準になったということでございます。アメリカ一六％、ドイツ一九％、イギリス二二％、お隣の韓国は一二％、日本はＯＥＣＤ主要国の中で断トツ一

国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、私からは、今世界的に急速に利用が拡大しておりますＡＩサービスについて質問させていただきたいと思います。 　先月二十七日、中国の開発企業、ディープシークが新たなモデルを公開しました。その高度なＡＩ技術、さらに無料で提供していることから、世界中に短期間で急速に拡大をしています。一方で、ユーザーデータが中国のサーバーに保存され、中国の法令が適用されることから、情報セキュリティーやプライバシーに関する懸念が各方面から指摘をされています。 　政府は二月六日付でＡＩの業務利用に関する注意喚起と題して政府機関に通達を出しておりますけれども、総務省として、海外製生成ＡＩ利用の危険性についてはどういうふうな問題点を把握しておられて、同じように個人情報や機密情報を扱う地方自治体への周知徹底はどうされていらっしゃるのかということをまず

今の御答弁にありますとおり、機密情報の扱いなんというのは慎重にやらなければいけない、今そういうような状況になっているんですね。ですから、全ての利用の内容とかあるいは個人情報というのが、ディープシークなら中国へ、あるいはチャットＧＰＴだったらアメリカの方に全部吸収されていくという可能性もあるわけですから、やはりこのように個人情報の保護とかあるいは安全保障の面でも海外のＡＩサービスへの依存を続けるということは非常にリスクが高くて、何の対策にもなっていかないんじゃないかと思います。 　そこで、国産ＡＩ産業の支援、国内のＡＩインフラの整備というのをこれからは更に強力に推進するということが非常に重要で、日本の産業の振興とデジタル主権の確立にとっても不可欠な日本の課題じゃないかというふうに思っています。日本国内のＡＩ開発の競争力を高めるためには、政府として、優遇税制であるとか補助金とか、現在どのよう

一生懸命開発に努めていきたいということをお聞きしましたけれども、今の実態としまして、アメリカでは官民合わせても七百億ドルほどの投資がされていったり、中国では百億ドルです。だけれども、日本では、予算書を見ましても三百億円程度なんですね。額にしたら二億ドルです。桁が二桁ほど違うんですね。民間への投資というのが非常に重要なので、それを促すようなことも必要でしょうけれども、もう少しその辺りの政府としての後押しもしっかりしていただきたい、このことは要望させていただきたいと思います。 　それと併せて、インフラ整備というのも非常に重要な要素じゃないかと思っているんですね。そのことについてお聞きしたいと思います。 　ＡＩ開発、活用を推進していくためにも、その基盤ですね、データセンターあるいは海底ケーブル、こういったデジタルインフラの整備が重要です。前回の大臣の所信表明でもしっかりその辺は触れておられま

分かったような分からないような御答弁もあったんですけれども、結局、房総半島と伊勢志摩ですか、そこに陸揚げ局が集中しているというのは、太平洋の、北米とのケーブルが集中しているということから来ているんじゃないかと思うんです。やはりこれからはアジア、それとの接点というのが非常に重要になってきていると思うんですけれども、そういった戦略というのをちゃんと持ってこれから、今後はそれを整備していく。というのは、日本海とかあるいは九州あたりというのは非常にアジアとは地理的にも重要な状況にあると思うんですけれども、その辺りの考え方はどんなことになっているんでしょうか。

そういうハードな整備と併せて、やはり人材育成というソフトの部分というのもこれからまた重要になってくると思うんですけれども、しかし、日本の優秀な技術者が海外で活躍するということはよく聞く話でして、非常に残念なんですね。そういう意味では、国内でのＡＩの人材あるいはデータセンターの活用の技術者、こういった優秀な人材の確保というのは海外から取り込むことも一つの方法だというふうに思うんですけれども、その辺りはどういうふうに考えられているんでしょうか。

その辺り、共通認識があるというふうに思いますので、これからもこの問題というのは議論を進めていければというふうに思います。 　時間の関係で、次の質問に移らさせていただきます。次は、選挙制度の在り方について伺います。 　このことは、私、さきの国会のこの委員会でも質問いたしました。しかし、その後、私にとっても衝撃的な出来事が起こったんです。阪神・淡路大震災から三十年を経過した今年の一月十七日の翌日、兵庫知事選挙後に辞職していた元同僚の兵庫県議会議員が自死をしました。辞職後にも止まらないＳＮＳ等での個人攻撃に耐えかねての死を選んだということのようです。事ここに及ぶと一刻も早く対策を打たないといけない、こういう強い思いで改めてまた質問させていただきます。 　現在、それぞれの政党内あるいは政党間で法律改正に向けての協議が進み、今週にも法案が出されると聞いています。その中で、自らの当選を目的とせず