国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　大臣も御存じのとおり、兵庫県の選挙管理委員会が大臣宛てに私の今の趣旨と同じような要望書を出されておりますし、昨日、十九知事も緊急声明を出しています。結局、放置してはいけないぞという世間の警告が出ているわけですから、是非とも私たち立法府もしっかりとやっていきたいと思いますし、行政府の方もしっかり対応していただきたい、このことをお願いしたいと思います。 　そしてもう一つ、避けて通れないのがＳＮＳ対策なんですね。特に、選挙中に拡散されたＳＮＳ上のデマ、誹謗中傷は、個人攻撃や尊厳、名誉の毀損だけではなく、民主主義の根幹である公正な選挙をねじ曲げることにつながっております。現在でも情報流通プラットフォーム対処法なりがありまして、まだ未整備な部分がありますけれども、その対処法の一つとしましてノーティス・アンド・テイクダウン手続というのがあります。つまり、余りにもひどい誹謗

今の御答弁ではノーティス・アンド・テイクダウンというのはなかなか難しいというようなことでして、私も正解というのがなかなか見出せなくて困っていることは困っているんですけれども、だけれども、一方で、やはり放置してはいけない問題じゃないかとは思っているんですね。これは立法府と行政府がしっかりと知恵を出し合って、抑止力にできるような法整備というのをやっていきたいなというふうに思っています。 　もう一つ質問をさせていただきたいと思っておったんですけれども、時間もないので、若干コメントにさせていただきたいと思います。ポスターの件が今も質問でありましたけれども、品位じゃなくてですね。 　兵庫県知事選挙のときも、Ｎ党の方が十人以上出すと選挙前に公言して、選挙管理委員会はそれに対応しなきゃいけないので、掲示板を増設したんですね。そうしたら、結局、一人しか出なかった。余っちゃったんですよ、だから選挙中に撤

国民民主党・無所属クラブ、福田玄でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今後の日本に即した行政区分の在り方についてということをまず質問させていただきますが、最近、私、村上大臣のことをすごく追いかけていまして、ネットも含めて様々な文献等々を読ませていただいているんですけれども、先日の週刊誌にコメントで、選挙制度も絶えず見直しを行っていかなければならないし行政区分の在り方も考え始めなければいけないと思っていますとのコメントを拝見いたしました。また、先週の総務委員会で、あくまで個人的な、私はこのあくまで個人的な意見は好きなんですけれども、個人的な意見としてだが現状の地方行政機構の仕組みは人口減少が進んだ段階では大きく変える必要があるというお話を伺いました。 　これがああいう形で記事になって盛り上がるとちょっとかなわぬなという気もすると思うんですけれども、ただ、問題意

御答弁ありがとうございます。 　現在、研究会を立ち上げているということであると思うんですけれども、我々は政治家です。国家百年の計と言われましたが、これだけ時代の流れが速いので、なかなか百年先を見通すというのは難しい部分があると思いますが、まさにその研究会若しくは審議会、様々な媒体があると思いますけれども、例えば二〇四〇年であるとか二〇六〇年であるとか、ある程度の期限を区切ってその議論の方向性を示していくという、その議論を行う必要があると思いますが、いかがお考えですか。

まさに、既に町内会が維持できないような状況が始まっているわけですので、非常に急いで、ある程度の方向性を持って進めていく必要があると思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　昨年の十二月に政治資金規正法の改正案が成立をいたしました。私も政治改革の特別委員会の委員でもございますので、この議論に携わらせていただきましたが、収支報告のデータベースのことと収支報告書の提出のことについてお伺いをしたいと思っております。 　政治改革特別委員会の議論で、データベースの構築、運用は総務大臣所管の認識ということでこの委員会で取り上げさせていただきますが、収支報告書のデータベース化の現在地についてお伺いしたいと思います。現在、データベース化については、予算措置、実際の構築プロセスについてどの段階にあるのか。 　また、単に情報が表示されるだけでなく、ユーザー、国民から見て使いやすいものである

御答弁ありがとうございます。 　私、実は、収支報告書のデータベース、今は基本は閲覧する方のことについてお答えをいただいたと思うんですが、非常に強い思いを持っておりまして、実は私は国会議員の秘書を十五年やって、地方議員も一期四年やらせていただいて、二十年近く自分で収支報告書を作ってまいりました。その中で、収支報告書の作成のシステムが非常に重くて不便。多分すごくお金をかけていらっしゃると思うんですけれども、非常に使い勝手の悪いものなんです。意図的に不記載であるとかということはよくない、これは断じてよくないんですけれども、そうじゃなくて作成のシステム自体が非常に使いづらいという状況があります。これをもっとユーザーに寄り添った形で変えていく必要があると思っております。 　その中で、御提案させていただきたいんです。一つは、今後、今御答弁いただいたのは閲覧する方のシステムなので、収支報告書の作成す

御答弁はそのとおりなんですけれども、今、自主防災組織の現状もしっかりと調査していただく必要があるのではないかというふうに思っています。最初は勢いよく、例えば市町村から自主防災をやってくださいといってつくられた組織が、最初の五年、十年でやっていた人たちが高齢化して誰も動けなくなっちゃっているみたいな、そういった自主防災組織が実際にあると思います。その部分もしっかりカバーしていかないと、特に南海トラフが起こったときには広域災害になりますから、そのときの手足をしっかりとできるように、まさに防災庁の議論の中にも消防のことを織り込んでやっていただきたいというふうに思っております。 　そして、消防の課題についてですが、これは明確で、団員減少、新規団員獲得の難しさにあるというふうに思っております。 　その団員減少、新規消防団獲得の難しさの一つに、消防操法大会、訓練大会ですね、これが一つのハードルにな

是非、消防団の在り方です。消防団の維持をすることだけが大変ということではなくて、消防団も含めた地域の防災体制を築いていく必要があると思っておりますので、そのことも含めて今後是非検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　済みません、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問を一つ飛ばして、質問五に移らせていただきたいと思います。地方自治体の人材不足や離職などについてということでございます。 　地方自治体も人が足りない、足りないという状況でございます。男性の育児休暇の取得促進などのフレキシブルな働き方を進めるなど、総務省としても努力されているところだと承知をしております。しかし、地方公務員になりたいという人材自体が減少しているという印象がございます。加えて、離職者が増加しており、中でも若い層の離職が目立っているという認識がございます。新たになりたい人を集める

ありがとうございます。 　ちょっと時間が来ているんですけれども、最後にもう一言だけ答弁をいただきたいと思います。 　会計年度任用職員で、今日資料をお配りしましたが、産休、育休を伝えて雇い止めという現状があるという地元紙のニュースがございました。こういった現状があるということを把握されているかどうかということでありますが、フェアな制度の運用をやってもらいたいと思うんですけれども、最後に一言だけ答弁してください。

ありがとうございました。