国民民主党・無所属クラブ

ですので、金融教育がせっかく始まったんですけれども、やはり、調理もやらなきゃいけない、お裁縫もやらなきゃいけないと、いろいろな中で金融教育となると、本当に少ないなというのが実感です。 　こういった教育の状況と違って、欧米ではかなり進んでいるんですけれども、アメリカやイギリスの金融教育の事例をちょっと教えてください。

やはり、お聞きしていると、日本の金融教育とは全然違っていて、欧米では小さい、発達段階にはもちろん合わせますけれども、かなり投資を含めた教育がなされているんだなというのが分かります。 　金融庁に伺いたいんですけれども、金融庁さんは、金融教育の大切さというのをずっと痛切に感じていらっしゃって、いろいろと取り組んでいらっしゃることを認識しておりますけれども、金融庁が行っている国民に向けたアンケートの結果を教えてください。

こういった、必要性は感じているんだけれども実際はほとんど教育を受けていないというお声が大多数だったという結果なんですけれども、この結果を受けて、金融庁が感じている必要性、現在までの取組を教えてください。

ありがとうございます。 　今お話がありました、昨年から始まった金融経済教育推進機構という枠組み自体は本当にすばらしいと思っていまして、と申しますのも、私が目指している金融教育の行い方なんですが、学校現場に丸投げではなくて、民間の方、例えば銀行とか証券会社とかファイナンシャルプランナーの方とか、そういう民間の方も入って、しっかり教える側の体制もつくった上で学校現場にというイメージがあります。 　なので、この枠組みの発想自体は歓迎すべきですし、ここに呼応した学校が手を挙げて、そこに出前授業をしているという取組も本当にすばらしいなと思うんですね。それは思うんですが、ただ、このままですと、関心があったり手を挙げる人にはその教育がつくんですけれども、そうではない人にはやはり知識がつかないという、日本人のリテラシーの差を埋めることにはつながらないと思っております。 　私が課題意識を持っているのは

ありがとうございます。 　私も、この金融教育、本当に中身も大事と思っております。お金もうけだけを教えたいのではなくて、例えば税金の仕組みとか社会保障の在り方とか、お金を通した全ての社会の成り立ちを教えることが重要と思っています。それは、税金への意識の高まりにつながり、そして政治への関心の高まりにつながると思っています。これは、これからの日本を支えていく子供たちの主権者教育につながると思っております。 　なので、しっかりと金融教育を義務教育へ取り入れたいということを主張しまして、私の質疑に代えさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野です。 　今日は、四人の皆様、お忙しい中、様々な観点からお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 　非常に参考になる話ばかりで、質問もたくさんあるんですけれども、まずはやはり、最初に知事さんがおっしゃっていた企業の誘致、そして、清水市長さんがおっしゃっていたふるさと納税の問題点、ここを少し絡めながら質問させていただきたいと思いますので、お二人にまずはお伺いしたいと思うんです。 　まず、ふるさと納税という制度が、法的な根拠の面からしても様々な疑問点、問題があるのではないかというところについては、しっかり今日伺いまして、私も今後考えていきたいと思っておるんですけれども、実際にどのくらいの財源へのインパクトが起こっているのかということを、少し具体的な数字が示せるのであればイメージを教えていただきたいということと。 　もう一つは、個人のふるさと納税以外に、今、

ありがとうございました。 　ちょっと、それでは時間の関係で次のテーマに移りたいと思うんですが、次は、地方創生の観点で黒岩市長さんにお伺いしたいと思います。 　今日の草津市の資料で本当にいろいろと工夫をされて、しかもそれがしっかり結果に結びついているということで、非常に、横展開を是非するべき事例だなと思いながら聞かせていただいたんですが、最後の方で、それぞれどういう補助金、交付金を使ったというのが一ページに載っているんですが、これを見ますと、社会資本整備総合交付金、あるいは街なみ環境整備事業、いずれも国交省の事業ですね。 　今、やはり国会の中では地方創生という観点で議論が行われるときに、昨年の補正予算で策定した重点支援交付金ですとか、第二世代の交付金というものが話題に上がることが多いんですけれども、市長の御地元では国交省の事業を中心に御利用されているということで、少し、既存の地方創生臨

ありがとうございました。 　非常に、具体的なビジョンといいますか、計画性を持ってこうしたものを使ってこられたというのはよく御説明で分かりました。 　ちょっと更に重ねてしまうんですが、これは確かに国土交通省の事業でそれがマッチをしていたということだと思うんですが、やはりこれから地方創生、より幅広い視野で考えたときに、今の地方創生臨時交付金の課題感ですとか、あるいはこの第二世代交付金に対する市長のお考えというのがあれば、そこも少しお聞かせいただければと思うんですけれども。

ありがとうございました。 　それでは、続いてのテーマなんですが、ちょっと今日はこの四人の皆様の話の中にはなかなか出てこなかったテーマではあるんですが、やはり今、災害と、あとは高齢化という問題が非常に地方では重要な課題になっていると思います。 　是非、ちょっと残り時間も少ないんですが、四人の皆様に一言ずついただければと思うんですが、今、昨年の補正予算で、公明党の皆さん、そして我々も主張させていただきましたが、全国の避難所となる学校の体育館への空調設備などは導入をしているんですけれども、一方で、災害が起きたときの高齢者、要介護者の避難というものを誰がやるのか、しっかりできるのか、そこに行政がどのように対応していけるかどうかという意味では、やはりどの自治体も不安を抱えているというふうに認識をしています。 　これからますます高齢化が進む中で、要介護者、介護の問題と、災害対策、この観点で、予算

ありがとうございました。 　今日、冒頭、山本知事の方からも年収の壁の話、地方財政への配慮をということで言及いただきまして、ありがとうございました。私たちも、しっかりその辺り、十分に留意をしながら、地方のためにも引き上げられるようにということでやっておりますので、その点を最後に付言させていただきまして、私からの発言を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。