国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　最後一点お伺いしたいんですけれども、四十年から四十五年に延ばす上で、高齢者の就業促進の状況を見たりとか、あと健康寿命の延伸の状況を見たりとか、そうしたことを踏まえて導入の可否を判断していく、こうした方向性の答弁だったと思うんですけれども、それはそのとおりだというふうに思うんですけれども、ただ、何か、それだけを待っていると、いつまでたっても議論が進まないんだと思います。 　なので、社会保障政策はやはり労働政策と加味して、しっかりと労働政策上、高齢者の就業促進を進めないと、女性活躍を進めないと、日本の経済が成り立たなくなることは目に見えているので、そうしたことも踏まえて、この社会保障政策の議論の中で、年金部会の議論はもちろんなんですけれども、しっかりと屋上屋で、労働政策と社会保障政策をしっかりと加味した上で俯瞰的に議論を進めることがまさに必要なんだと思うんですけれ

御答弁ありがとうございます。是非丁寧な議論も進めていただければと思います。 　最後、改めて申し上げますけれども、やはりこの年金法の審議は余りに拙速過ぎるというふうに感じております。やはり国民の理解が進んでいませんので、この進め方については、最後、疑義を申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党、浅野哲でございます。 　今日は、前半は総理に、そして、後半は修正案提出者にお伺いをいたします。 　まず総理に伺いますが、今回、国民年金法案等の改正ということです。非常に、現役世代から高齢者世代の皆様まで幅広い方が影響を受ける、また、我々のような現役世代からすると、将来に対する不安や期待、そしてそれらが国民の消費行動にすら影響を与えかねない、非常に重要な法案だと思います。 　今回、政府提出法案の内容について端的にお伺いしますが、今回の政府提出法案の内容、その不可欠性を総理はどう御説明されますか。

制度の持続可能性の強化、そして将来の給付金額水準の引上げ、また現在の給付内容の拡充、こういったことを今総理はおっしゃられました。 　であれば、二問目の通告です。 　今回、当初の政府案に含まれていたマクロ経済スライドの同時終了措置、これが自民党の事前審査の中で削除されることになりました。今日は総理というお立場での答弁になりますけれども、自民党内でどのような理由が最も核心的な削除理由だったのか。それは、総裁としてもそうですが、総理としても、自ら提案した法案の中身からある重要な部分を落とす判断をするためには、そこを把握しておく必要があると思います。なぜ削除されたのか、その核心的理由は何だったのか、お答えください。

そのような背景の中で、一旦は削除するというふうに決めたこの同時終了措置が、今回、与党と立憲民主党の共同提案で再度入れ込むという修正案が提出されました。 　これは、我々としてもその必要性は認めております。厚生年金積立金の一部を使って基礎年金の底上げを図る、流用か流用でないかということについてはいろいろな議論がこの委員会でもありました。理解できます。ただ、それをやるならば、同時に、先ほど来出ている四十五年間への延長、納付期間の延長であったり、対象の更なる拡大もセットでしっかりやるという方向でこの法の中身に入れ込むべきだと私は思います。 　総理も、検討はしていくと先ほどもおっしゃっていましたけれども、改めて、その検討に向けた思いを確認させてください。

ちょっと、修正案提出者に聞く前に、もう一問だけ総理に聞かせてください。 　私の趣旨は、マクロ経済スライドの同時終了を戻すのであれば、併せて延長の議論だとか対象者の拡大の議論もしっかり修正案の中に盛り込んでおくべきじゃないかと。今の法案の附則にあるのは、検討する規定だけなんです。どっちに結論が転ぶかまでは示していないんです。だから、こっちの方向で、入れる方向でやるというところまで入れていただきたいというのが我々の思いなんです。 　それに対して、時間がありません、大臣、是非今後、協議体を設置することも検討するとありました。我々もそれには賛成です。より幅広い関係者を入れた協議体をできるだけ早く立ち上げていただきたいと思います。これに対して一言だけいただけますか。

ありがとうございます。 　最後に、修正案提出者にお伺いいたします。 　今回、修正案の中身は、附則に、基礎年金の底上げと、減額影響を受ける対象者への配慮措置を検討し、そして次回財政検証の後までに何らかの法的措置を取る、こういうことです。 　つまり、あと五年近く検討の期間がありますが、なぜ今国会で成立させなければならないのか、その不可欠性を是非お答えください。

終わります。

ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　国民民主党は、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの早期の同時終了措置の実施による将来の基礎年金の給付水準の確保のみならず、年金制度における重要な諸課題について幅広く検討を進めるべきとの認識の下、本修正案を提出することといたしました。 　以下、本修正案の主な内容を御説明申し上げます。 　第一は、被用者保険の適用拡大についてです。本修正案では、被用者保険の適用拡大をより一層進めるため、政府は、短時間労働者への被用者保険の適用要件のうち、企業規模要件を令和十二年九月三十日までの間に撤廃すること、被用者保険の適用が除外される労働時間要件について週の所定労働時間を十時間未満とすること、これらの措置を講ずる場合において新

国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりました国民年金法等の改正案、政府原案及び自民党、公明党、立憲民主党提出修正案、共産党提出修正案について、いずれも反対の立場から討論をいたします。 　まず冒頭、本日朝の理事会で、委員長職権で質疑の終局、そして採決が決められたことに改めて遺憾の意を表します。 　年金制度は、老後の暮らしを底支えする基盤的制度です。昨年の財政検証結果を受け、厚生労働省の年金部会では給付と負担のバランスを見直すための議論が重ねられました。しかし、本日のような強引な審議の進め方、それ以前も、本法案の参院選への影響を懸念した自民党内の政治的葛藤によって法案提出が二か月遅れたことも、国民の信頼を損ねる行為だったと言わざるを得ません。 　政府案には、企業規模要件の撤廃や在職老齢年金の見直しといった評価できる点もありますが、基礎年金底上げに踏み込めなかった点、遺族年金制度