国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　時間になりましたので、最後の質問にさせていただきます。 　現場入場時に安全指導、安全確認ということはどの現場でも必要になるわけでありまして、これも多くの方から言われておりますが、いわゆる各社ゼネコン、元請側がそれぞれのクラウドベンダーを使うことによって、協力会社はゼネコンごとに異なる電子様式へと何度も同じ内容を入力し直すということで、いわゆる安全書類業務に関してかなりの非効率が生じていることは聞いております。 　国としてこの現状を把握されているかということと、安全書類業務の効率化、省力化をしていくべきというふうに考えますが、これはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この無駄な労務を是非減らしていただきたいというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　今、国民の最大の願いは、停滞した日本経済から脱却して、そして、手取りが増えるような、生活が豊かになるような日本経済を取り戻すことを期待しています。私自身、平成七年生まれ、三十歳です。この三十年間ずっと停滞してきた日本経済、是非とも脱却していただきたいと私も切に願っているところであります。 　高市総理が、今回の予算で、これまでにない姿勢でいろいろな投資に取り組んでいく、積極財政に取り組んでいく、そこには私も国民の多くも期待しているところでありますが、しかし、気がかりなところもあります。それは、成長の果実がどのように国民に回っていくのか、そのビジョンをはっきりと示しているだろうかということであります。実質賃金の目標というのは、その端的な指標と言えると私は考えております。 　高市政権になってから、実質賃金の目標、将来の目標ですね、これについて新たに示さ

実質賃金プラス一％ということでありましたが、それは、おっしゃるように、石破政権から変わらない話になってきます。是非、高市政権において、もう政権が発足してからかなり時間もたちましたから、いち早くこの明るいビジョンというところを示していただきたいと思います。 　例えば、実質賃金二％という目標を掲げたとしましたら、これは、日銀の物価上昇のめど二％というところと合わせると、年間、名目で四％上がります。四％上がりますと、十八年間で国民の所得は倍になります。こういった明るい展望を示すことができるのも総理の力でありますから、是非とも、そのためにもメッセージを出していただきたいと思いますし、その実現に向けてあらゆる壁を打ち破っていただきたいと思っているところであります。 　突然ですが、総理、最近、結婚式の御祝儀三万円という発言をされました。三万円というこの相場は、いつから続いていると御認識されているで

今も相場は大体三万円でありますけれども、これは諸説ありますけれども、昭和の終わりから平成に入る頃から三万円という相場があるのではないかと言われております。 　この三万円という相場、この三十年間ずっと変わらないわけですけれども、ただ、当然、物価も高くなっている、賃金も高くなっている、食品も高くなっているという中で、やはり、ブライダル業界、賃上げがなかなか進んでいない業界でありますけれども、この御祝儀の相場というところも一つ制約事項になっているのではないかと思います。 　これはあくまでちょっと分かりやすい例えなんですけれども、似たような壁が日本にはたくさんあるわけであります。 　例えば、中小企業や個人事業主の皆さんがふだん意識されている十万円の壁や二十万円の壁。これは確かに、仕事用の例えばパソコンですとか備品を買うときに、十万円未満であれば、その年の消耗品として一括で計上できて、固定資産

似たようなこういった制約事項が多々あります。是非、総理のリーダーシップでこのような壁を打ち破っていただきたいと思いますが、総理からも意気込みをいただければと思います。

続いて、危機管理の観点から質問いたします。 　新設される防災庁について、この防災庁の設置、あるいは防災大学校（仮称）の新設は、私も一貫して訴えてきた政策でもあります。これが実現することは、大変うれしく思っております。ただ、箱だけつくっても、司令塔だけつくっても、やはり災害対処、防災において一番大事なのは現場であります。この防災庁の新設というところが、現場の、ある意味これも壁がいろいろあるんだと思っていますけれども、そこを取り払う役割を果たせるかどうかが大変肝であると考えています。 　例えば、私は、現場で一番の壁となり得るのは、自治体の境界だと考えております。 　これは、具体例で話しますと、例えば、私は地元が埼玉県でございますけれども、埼玉県ですと、地震は少ないですが、水害というのが非常に多いです。八十年前、カスリーン台風という、大きな水害もありました。利根川が氾濫したときに、では、基

防災庁の行政上のトップは総理でもあります。総理の口からも是非その意気込みをお示しいただきたいと思います。

続いて、医療の体制について伺います。 　質の高い医療を提供するために、地域医療構想というのを定めて、二次医療圏というのを推進してきたというところであります。ここについて大変現場で混乱があるところであると思いますので、是非ここで整理させていただきたいと思っております。 　まず、この二次医療圏について、医療体制の整備は都道府県で行うべきものと認識しておりますけれども、その認識でよいでしょうか。

ありがとうございます。 　病院や病床の整備において、これも国民の命を守る危機管理の体制からも大変重要なことでありますけれども、ただ、どこでもそこでも病院を造って、病床を増やしていく、そういう話ではないはずですね。今、大臣からも言われましたけれども、限られた資源をどのように効率的に、効果的に配分していくかというときに、都道府県が計画を立てていく。これはあたかも、まあ、これはよく、全国どこでもある話なんだと思うんですけれども、自治体間の病院、病床の奪い合いとなっている構図があります。 　ここは、本来であれば都道府県の計画に基づいて整備していくべきところ、基礎自治体における民主主義であるだとか、議論であるだとか、こういったところで、ここで、本来、国全体で考えているビジョンとはちょっと違う方向で議論が進んでいるところであります。是非、今、大臣から明確なお答えをいただきましたので、都道府県におい