国民民主党・無所属クラブ

私ども国民民主党は、緊急上程に反対であります。 　先ほど維新も述べられておりましたが、重要広範であり、早めに提出が行われて審議をしっかりするというのが、これが政治の常道だと思っております。しかしながら、大変大幅に遅れ、その上、先週、本会議で趣旨説明したばかりという中で、緊急に採決をして、そして緊急上程というのには、強く抗議を申し上げます。 　そして、さらには、我々、今日、法案を提出しました。全く審議をされないということにも抗議をいたしますし、政府・与党だけではなく、野党第一党が、いつも、慎重審議と言っているのが常でありながら、慎重審議に野党と一緒になって取り組まないということにも強く抗議をして、反対させていただきます。 　以上です。

橋本幹彦でございます。本日は初めてのオンラインによる出席ということで、この実現に尽力された遠藤委員長を始め、各位の御尽力に敬意と感謝を申し上げます。 　私は、この質問において、日本国の政治が、無政府状態の世界政治においていかに主体的に国民のために働くことができるか、現状と今後の課題を明らかにしたいというふうに考えています。 　まず、マイク・モチヅキ参考人と小谷哲男参考人に、日本の物語について質問します。日本国がよって立つ国民国家の共同幻想、あるいは日本国が同盟国、同志国と共有する価値が、国際政治の荒波を、あるいは国際企業が闊歩する時代を乗り越えることができるのかという問いです。 　ケビン参考人からは、日本の集団的自衛権の一部容認ですとか安保三文書の制定によって、日米の連携が大きく進んだという発言がありました。確かに、政府同士や政府内の認識は進んだかもしれませんが、しかし、肝腎の日本国

次に、ケビン・メア参考人と黒江哲郎参考人に、日本が今後構築すべき政軍関係、シビル・ミリタリー・リレーションシップについて質問します。 　国家が有事に対処するに当たっては、政治のリーダーシップが的確に働くことが不可欠です。しかし、日本においては、戦略次元、作戦次元、戦術次元、レベルズ・オブ・ウォーフェア、それぞれに応じた意思決定の文化が十分に醸成されていないのではないかという問題意識があります。 　この問題の根幹には、有事に際して、国会ですとか政治家が果たすべき役割が整理されていない。それが、例えば映画の「シン・ゴジラ」で描写されたように、戦術的情報までが総理に上がってしまうというような状況になるんだろうなというふうに思います。これは、ミッションコマンドとは真逆の指揮統制であり、マイクロマネジメントの弊害を生んで、国民と国そのものを危害から守ることができないというふうに考えます。 　あ

ありがとうございました。 　時間ですので終わります。

お答えさせていただきます。 　本修正案では、単なる理念の提示にとどまらず、具体的な方策を附則に盛り込んでおります。 　まず、教員の一月時間外在校等時間を平均三十時間以内に抑えるという目標を明記いたしまして、その実現に向けて、ただいま議員おっしゃいましたように、教員一人当たりの授業時数の削減や教員定数の改善など、教員の業務量削減のために必要な六つの措置を具体的に位置付けました。 　また、修正案では、附則の検討事項において、教員の勤務状況の調査を行う旨を追加し、その結果を踏まえて勤務条件を改善するよう、検証と見直しの仕組みも担保いたしました。 　なお、衆議院の附帯決議におきましても、持ち帰り業務の実態把握や、時間外在校等時間の虚偽報告への懲戒処分リスクの周知徹底、そして、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく取組が確実に実施されるよう、国はしっかりと財政措置を行い、また、教師

国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　一月の閉会中審査の質疑でも自己紹介しましたが、前職のＮＨＫ報道カメラマンとしての沖縄勤務の経験がありますので、友人も沖縄に多数います。様々な意見をいただいてきましたので、自身の経験も踏まえて今日の質問を行いたいと思います。 　まずは、生活者目線に立って、沖縄県の住宅事情についてお伺いいたします。 　早速の質問で恐縮ですが、沖縄では家を買えない、借りられない、そもそも家がない、最近、そのように言われています。この現状を伊東大臣は御存じでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしたら、まずは、深掘りして、買えないことについてお伺いしたいと思います。 　令和五年度の住宅・土地統計調査では、沖縄の持家率は四二・六％で、全国最低です。その原因に、先ほど御答弁にもありました新築物件の高騰があります。資材や人件費の高止まりのために価格が上がっていることは理解できますが、沖縄の人には手が出ない価格に今なってしまっています。中古物件も上がっています。そんな中、沖縄県はいまだに全国で最下位の一人当たりの県民所得です。 　那覇の人がこう言っていました。物件を買っているのは県外の人たち、そして海外の人が投資で買っているのではないか、とても県民はついていけない、こうおっしゃっていました。 　そこで、お伺いいたします。 　持家率が全国最低の認識をお伺いするとともに、その原因は何であるとお考えでしょうか。そこに、沖縄の住宅が投資、マネーゲームの舞台

ありがとうございます。 　やはり、一番の解決策は県民の所得を上げることだと思います。本委員会でも、強い沖縄経済をつくっていくべく様々議論を行っていく必要があると思います。 　そんな中、次に、借りられないことについてお伺いします。 　持家だけではありません。借家、賃貸住宅も異常に高くなっています。令和五年の住宅・土地統計調査によれば、一か月の平均家賃は、沖縄県は九州において二位です。また、沖縄の民間調査では、平成三十年から令和四年で一〇％近く上昇しているとの試算があります。 　そして、実際に住民からもこんな声が聞かれます。沖縄県中部、沖縄市に住んで、子供を六人育てる、小さいながらも内装業を経営して、アパートで暮らしている家族です。こう言っていました、広い家に引っ越したいが、那覇よりももはや家賃が高くなっているために到底住めない。このような話を聞きました。学費もかかるので、子育て世代に

ありがとうございます。 　沖縄県と連絡を密に取っていただきたい、そう思います。 　あと、家が足りないと思います、絶対的に。宮古島では住宅の稼働率は九九％を超えて、石垣島も九九・五％です。沖縄県全域でも九五％を超えています。もう家が足りていません。 　住宅の質問として最後に、家がないことについてお伺いいたします。 　住宅の政策で一番大切なのは、生活に困っている人を助けることだと私は思っています。高齢者、障害者、低所得者、そして子育て世帯のために住宅をしっかりと確保、準備しなければなりません。 　まさに、その生活者のためにあるのが公営住宅、県営住宅だと思います。沖縄県の県営住宅の応募倍率は九倍です。全国は二二年度でおよそ三・六倍です。このように、安価に住むことができる県営住宅の速やかな建設準備が必要だと思います。 　そこで、必要なのはやはり予算です。ハード交付金だと思います。平成二

ありがとうございます。 　県がやる、国がやる、結局これでは私は県民が困ると思います。 　重ねての質問で恐縮ですが、大臣にお伺いしたいと思います。思い切って、これは、国が沖縄公営住宅の促進事業を立ててはいかがですか。これは通告していませんのでちょっと厳しいかもしれませんが、大臣の答弁を是非お願いしたいと思います。