国民民主党・無所属クラブ

改めまして、国民民主党の福田玄でございます。 　選挙区は地元広島二区でございまして、広島でこのような意見陳述の機会に恵まれたこと、改めて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　私、昨年の十月に、第五十回の衆議院選挙で当選をさせていただきました。私たち国民民主党は、手取りを増やすという政策を掲げて、選挙戦、躍進をさせていただいたわけでありますが、やはりその意味は、今の国民経済、特に地方の経済、生活が疲弊をしているということに主眼を置いた政策を幾つも組み立ててまいったわけでございます。 　その中で、今大きな議論になっておりますのが、百三万の壁を私たち国民民主党は百七十八万円まで拡大をしたい、そしてもう一つは、ガソリンの暫定税率廃止ということで、この政策に力を今まさに注いでいるところでございます。 　その中で、この百三万の壁については、令和七年度予算では百二十三万円までとい

貴重な御意見を承りまして、ありがとうございました。 　次に、これは大野会長からもございましたが、それぞれの皆さんにお聞きしたいと思いますが、やはり、ここ広島での公聴会ですので、核兵器廃絶に向けての取組についてお伺いをしたいと思います。 　今、この三月の締約国会議にオブザーバー参加という議論が、国会の中でも様々な声が聞こえてきているところではございますが、やはり、広島そして長崎からこの声というのはより大きく上げていかなければいけないと思って私も国会の中で取り組んでいるところではございますが、県としても、そして基礎自治体、市としても、そして、労働界、経済界、それぞれにやはり広島からの声というのがあるかと思いますが、今までやってきた取組と、それから何か御希望というものがあれば、それをお伺いしたいと思います。

それぞれに貴重な広島の御意見をいただき、ありがとうございました。 　次に、実は私、常任委員会は衆議院の総務委員会に所属をしておりまして、地方自治、そして公務員の皆さんのことも担当しているわけでありますが、人材確保について、今日皆さんからの御意見の中にも多数ございましたが、特にＤＸ人材の確保について、芦谷会長からも、高度専門人材の育成、そして地方への流れをという話もありましたが、これは湯崎知事と高垣市長にお伺いをしたいと思っておるんです。 　本当に、ＤＸの人材が不足をしているという状況が大きくあると思っています。東京だからといって余っているわけではないというような状況だとは思うんですが、これを地方に持ってくると、行政のＤＸという声がよく聞こえてきますけれども、その人材がいない、そして、県、さらには市町村に下りていくと更にいない、ただ、施策だけはどんどんどんどんやってくれというふうに下りて

ありがとうございます。 　非常によい取組だと思いますので、まさに好事例の全国展開へつながるような成功事例にしていただきたいなというふうに思います。 　時間もなくなってまいりましたので、あと一、二問で終わらせていただきたいと思います。 　これも湯崎知事と高垣市長にお伺いしたいと思います。 　今日の地元紙で、会計年度任用職員の問題が取り上げられておりました。会計年度任用職員。 　ここ三十年で公務員というのが四十万人減らされて、一時期、公務員をたたいておけばいいんじゃないかというような社会の風潮もありましたが、そのことによって本当に人材が不足をしている、ＤＸ人材だけじゃなくて、土木人材含めて、人材が集まらなくなってきているという状況があると思っています。 　その中で、今、県としても、それから市としても、会計年度任用職員の活用というか、これを、できれば私は正規にどんどん、できる限り変え

ありがとうございます。 　やはり、もうどこに行っても今人材がいないという、これは民間も公務員も含めて、そんな日本になってきていますので、しっかりＤＸを活用しながら、人材の確保、そして事業がしっかりと回るようにやっていただければというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して、石破総理に質問をさせていただきます。（拍手） 　まず、年収百三万円の壁について伺います。 　予算委員会の質疑の中で、税金を国民の皆様にお返しできる状況ではないとの総理の発言がありました。本当にそうでしょうか。昨年から今年にかけて、法人税は一二・九％増、所得税は三〇・一％増、消費税は四・六％増と、所得が一番伸びており、所得税は昨年の定額減税を割り引いても一五・二％の伸びです。いずれもＧＤＰの伸び二・七％より大きく、歳出は三兆円増えているのに対し、税収は八・八兆円増えています。 　私たちは、インフレが続く中、税金を取り過ぎている、国民の手元にお金を戻していく、つまり、手取りを増やすことが大事であると言い続けてきました。今はその状況にないとのことですが、それでは、返すことができる状

皆さん、おはようございます。国民民主党の岡野純子と申します。 　昨年議席をお預かりいたしまして、今日が初めての質疑でありまして、不慣れゆえに御迷惑をかけることがありませんように、しっかりと進めていけるように努めてまいりますので、明快かつ簡明な、そして前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、まずは高額療養費の負担の引上げについて伺ってまいります。 　御承知のとおり、この制度は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて一月当たりの医療費の自己負担に上限を設けているものであり、長期にわたり療養する人のセーフティーネットとして国民のよりどころとなっている制度であります。昨年十一月、その限度額が引き上げられる旨が示され、制度に頼って治療されている当事者を中心に不安の声が広がっています。 　それらを受け、先週末の報道では見直しの方向が示され

ありがとうございます。 　今大臣おっしゃいましたように、これは、医療制度をどう持続可能にしていくのか、現役世代の負担を減らして、医療費を抑制するにはどうすればいいのかという、そういった話の延長に出てきたものであります。ほかでもない命に直結する内容ですから、改革には国民の納得感というものが必須だと私は考えます。 　今回、この高額療養費の負担引上げ案についての、医療改革の全体像の中における位置づけというものが見えにくいように思っています。位置づけや改革の順序を明確にし、制度を変えるときには、これに限ったことではありませんが、それぞれに当事者がいるわけですから、その当事者の声を丹念に聞いて、納得感のある進め方をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　今おっしゃったこともそうですし、また、この会場の方々も、当事者団体の方たちから具体的な声はたくさん聞かれていることと思います。ですから、私からはあえては申し上げませんが、いずれも、受診の抑制や治療の継続の断念といったことに直接つながるものばかりであります。 　私、四十代の女性ですが、周りには乳がんや子宮がんの友人もたくさんおります。この制度があるから子供の成長を見ることができていると言っています。小さな子供を持つ世代にとって自分の命以上にこだわるのは、まだ幼い我が子を残しては逝けないという親としての思いであります。 　私自身も、大学生のときに四十七歳で母を亡くしました。小学生のときに発病して、急性肝炎から慢性肝炎、肝硬変、肝臓がんと進行していく間、私と父はあらゆる治療にすがりました。他のぜいたくを諦めて、何とか進行を止めたい、治してあげたいと、我が家の家計を

今私がこの点に触れたのは、やはり今ある、特に若年層の中にある不公平感というもの、これをなくしていけるような、そういった全体議論として進めていただきたいということを要望いたしまして、次に進んでまいります。 　半導体投資について伺います。 　半導体が世界的に供給不足な状況の中、半導体の国内供給能力の強化は我が国経済の発展に不可欠であると考えます。電子情報技術産業協会、ＪＥＩＴＡは、最後にして最大のチャンスだという声明を出しました。ラピダスが成功しなければ、日本の半導体産業に復活の目はなく、反対に、本当に二ナノという最先端の半導体チップを作ることができれば、一九八〇年代のような日本の半導体産業の躍進を、設備開発、製造までを奪い返すことができるかもしれません。日の丸半導体の復活を切望する立場であることを前提に、しかし、懸念されている点を質問させていただきます。 　まずは、大臣に、改めまして、