国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　是非、責任を、責務意識を持って、国の方にも、この意識醸成、取り組んでいただきたいと思います。 　続いての質問ですけれども、昨日の参考人の方の中には自治体職員を経験をされた方がいらっしゃいまして、やはり自治体におけるカスハラというか、住民からの不当な要求に相当な苦労をしてきたという話がありました。 　自治体職員の三五％が過去三年間に住民等からのカスハラを受けたという回答、調査もあります。これは、総務省の二〇二五年四月公表の、今年の四月公表の調査結果であります。 　また、自治体の役場の職員さんのみならず、学校の教員や、あるいは公共施設を委託を受けて運営している民間事業者の方々についても、同じように被害を受けている。さらには、フリーランス、ギグワーカーなどのような個人についても、これまで議論がありました。 　やはり厚労省として、こうした方々の実態把握を進めてい

是非、よろしくお願いいたします。 　続いては、今回この法案の中ではカバーし切れない方々への配慮について、少し質疑をしたいと思います。 　私も様々な現場の方からお声をいただいておりますが、特に今回カスハラの法整備を進められるということで、ここに含まれていない方々の中には、個人事業主、具体的に私が聞いたのは、簡易郵便局の局長さんですとか、コンビニエンスストアの店長さん、経営者さんですね、こういった方々については、今回のこの法律では保護の対象になっていないんです。保護しなければいけない責務者、責任者側の立場になってしまいます。 　ただ、実際、現場に出てみますと、私が聞いたのは、少し前に郵便局では切手の値段が上がりました。数円上がって、その上がる前に官製はがきを購入した方が郵便局にはがきを出しに来たときに、切手の値段が上がっているので出せませんから、追加で切手を購入してくださいというようなこ

今回のこの労働施策総合推進法でカバーできない部分については、最終的には、刑法や民法で本当に最終的な対応はできるものの、やはり意識の醸成というところ、社会的規範をどう構築していくか、どの法律でつくり上げていくかというところの考え方は非常に大事だと思っております。 　先ほど来、ほかの委員の皆様も触れていましたが、ほかの国では、ハラスメント行為そのものを、被害者が誰だからとか加害者が誰だからとか関係なく、その行為そのものを禁止するような法体系を持っている国もありますので、これは今、大臣としてはなかなか答弁が難しいということでありましたけれども、是非、政府内横断的に、このハラスメント問題には、これは厚生労働大臣がリーダーシップを発揮しなければ議論が前に進んでいかない問題だと思っておりますので、是非御検討していただきたいと思います。 　続いては、学生の保護に関する質問です。 　皆さんも既に御認

もう時間が参りましたので、最後、ちょっと簡潔に質問をしたいと思います。 　やはり学生さんを中心に求職者を保護するためには、もっと解像度を上げて考えていく必要があると思います。特に、インターンシップ中に被害を受けたのか、就職採用時の面談で被害を受けたのかによって、インターンシップは一定期間その場にいますから、相談窓口を会社が設けるというのは分かります。ただ、就職面接のときはその場限りですので、その会社に相談をするというのは、どうしても学生さんや求職者は萎縮しがちですよね。 　ですから、第三者的な相談窓口、サポート体制を構築すべきだと思うので、これを最後に伺って、終わりたいと思います。

終わります。

こんにちは。国民民主党の岡野純子でございます。 　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。午前中の最後の質疑者ということで、お疲れのところ、おつき合い、どうぞよろしくお願いいたします。 　私、本日、大臣に答弁をお願いをしておりませんので、もしお忙しければ離席いただいても結構です。 　今回、この法案について質疑をするに当たりまして、対象になります排出量十万トン以上の企業の皆さんとこれまで様々に意見交換をしてまいりました。本日は、その中で交わされた意見についてお聞きしたいのと、あと二つ目としまして、これは日本だけでの課題ではありませんので、今後、国際経済の中で産業競争力を弱めることなく推進していく、そのためにはどういった手法があるのかという点と、そして最後、これは前者からも様々にありましたが、広く社会全体で負担していくための機運の醸成、この三つの視点から伺ってまいりたいと思いま

どうもありがとうございました。 　この間、話を聞いていて、今回のこの法案に対して、これは我々議員側もそうですけれども、ＧＸそのものが反対だなんていう人は、今、時代の潮流からいってもいらっしゃらないと肌感としてはあるんですけれども、ただ、その中で、いいね、前向きにやっていこうというような気持ちのある人が果たしているかというと、それも、いろいろな業界の方、皆さん、やらなきゃしゃあない、時代の要請でやるしかないからという、前向きだけれども後ろ向きみたいなところをちょっと感じておりまして、ですので、今、透明性という言葉を十回近くお使いいただいたので、その点は安心をしたんですけれども、決して勘案事項がブラックボックスにならないように、その点は強くお願いをしたいなというふうに思います。 　では次に、大切なのはライフサイクル全体での評価だと思っております。今後、各国が出す温室効果ガスの総量を減らして

ありがとうございます。 　適切に評価されるようにということで、その企業や商品の印象を上げていくということの発信のサポートをしていくというところもありますし、公共調達ということで、金銭的なインセンティブという話もあったのかと思います。 　いずれにしても、この制度によって商品開発への意欲をそぐことがないようにというところを懸念して、このことを聞かせていただきました。 　では次に、三三年から有償オークションが開始されましたら、電力会社については化石燃料賦課金と二重の負担が発生することになります。この法案三十二条二項で、適切な調整を行うとしておりますが、具体的な措置の方向性を伺います。

その措置の内容というのは今後検討だけれども、重複排除は行っていくということで確認ができました。 　若干の関連ですけれども、既存エネルギーの関係諸税、揮発油税、石石税、温対税ですとか、制度、省エネ法、温対法、高度化法、ＦＩＴ制度などによる負担が事業者に、負担と言っていいのか、発生しているわけですが、カーボンプライシングという新たな負担がまた生まれる、この関係性についてどのように捉えているのか。趣旨が重複する制度について、在り方はどうあるべきかというところを伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　確かに、そういう答弁を聞くと目的や性質は違うのかなというふうに感じましたけれども、この質問をしたのも、この間、ＧＸの法案のことを見ていると、電力業界は本当に大変だなという思いが募ってこの質疑につながったわけなんです。 　本当に今、御案内のとおり、原材料費は高騰しておりまして、トランプ政権の下でエネルギー情勢が非常に不安定化していて、一方で、ＤＸを推進する社会になってデータセンターも造る、半導体も作るから電力需要は増しますよと言われて、けれどもその電力はクリーンエネルギーでよろしくねと言われて、じゃ再エネができるかといったら洋上風力始めなかなか課題がたくさんあって、原子力の再稼働も容易ではない。日本の電力の安定供給というのが二重三重どころではない課題があるなというふうに感じております。 　そんな中、ＧＸをやっていくのに、電力にまた新しい課題。ＤＸで増えるという