国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　まさに今おっしゃった電力の安定供給と脱炭素、この二つを両輪で進めていくことが国力を左右する、そういった状況の中で、本当に電力、発電に携わる方はもがきながらやっていらっしゃるなというふうに現場を見れば見るほど私は感じている次第でありまして、前者からＧＸの推進法は原発再稼働の手段なのではないかというような趣旨の御発言がありましたが、決してそんなものではありませんし、これは悪魔の言い訳でも何でもない、当然私はそのように考えております。原子力発電に携わる方で、誰かを不幸にしようと思ってやっている方は誰一人いらっしゃいません。誇りと使命感を持って、この厳しい状況の中で国民のインフラである電力を安定供給しよう、そういう人たちに対して悪魔という言葉は余りに過ぎた表現だなというふうに考えておりますし、また、そういった努力を阻む制度にならないように注視をしていきたいなというふうに

ありがとうございます。 　最初、私、これは、そういうことを考えて事前にガイドラインなどをみたいな話を言っていたんですけれども、レクの中で、ここから何が起こるか分からないですからねというのをお聞きして、そうだなと思ったわけなんですけれども、ただ、我々、下請法の議論をする中で、本当に不当に苦しめられてきた中小企業の皆さんの声も実際に見聞きしたわけですから、こういうことが起こったからではなくて、備えよ常にじゃないですけれども、先々まで想定をして対処していかなければならないなと思いまして、こうした質問をいたしました。 　では次に、他国とのルールメイキングについて伺います。 　これも前者からもありましたけれども、ＥＵにおけますＣＢＡＭですけれども、本法案の排出量取引、炭素賦課金は炭素価格として認められるのか。これはＥＵとの今後の交渉次第であると認識しておりますけれども、事業者負担が発生するので

可能ということで御答弁いただきました。ありがとうございます。 　では、本法案のカーボンプライシングの炭素価格水準、これがどうなるか不透明ではありますけれども、カーボンリーケージ対策として、国内において炭素国境調整措置を導入するという方向性も考えられるのかなと思いますが、そちらの検討状況はいかがでしょうか。

御答弁で納得をいたしました。確かにそうだなと思いました。 　では、次のルールメイキングの話でありますけれども、せっかくの取組でありますから、ピンチをチャンスにではないですけれども、これをもって何か反転攻勢に使えないかな、経済成長の契機とできないかなというふうに、これをもって外貨を稼いでいくというのが最大の勝ち筋なのかなというふうに考えるわけなんですが、今のこのお話というのは、やはり、脱炭素マーケットがＥＵ主体となっているわけですけれども、ここから脱して、どれだけ国際的なルールメイキングに日本が携わっていけるかというところが肝要かなというふうに考えるわけです。 　ですので、日本に優位性がある技術が有利になるようなルール作りを先導できれば、ちょっととっぴなあれですけれども、例えば、自動車には水素還元製鉄しか使っちゃ駄目とか、ちょっとそれは難しくても、何かそういうことがあればそこの技術に優位

力強い御答弁をありがとうございました。 　ＡＺＥＣの中でというところでありましたが、ＡＺＥＣの参加国の中でも、例えば中国、インド、ベトナム、再エネに向けて非常に活発なところもありますので、その中でどれだけリーダーシップを取っていけるのかというところに期待をしたいと思います。 　時間が近いので最後の質問ですが、では、社会全体でコストを負担するために国民にどのように理解醸成を図っていくかという、これまでも何度も出ている議論であります。 　先ほども田嶋先生から国民運動にしていくべきだというような話がありまして、そのとおりだなというふうに感じています。やはり、高いけれどもおいしい軟らかいお肉とか、目に見える価値には人はお金を払いますし、目に見えなくても、高いけれども無農薬の有機野菜とかだったら健康によさそうだと思って買いますが、高いけれども環境にいいというのがなかなか購買意欲にはつながらない

していますね。済みません。失礼いたしました。語り過ぎてしまいました。 　それで、これをどのように進めていくのかということで、今まで様々御答弁の中にもありました、デコ活を始めとする取組もありましたけれども、もっといろいろと、変化球も含めて様々な取組が必要じゃないかと思いますが、その点への取組や認識をお伺いします。

時間超過、失礼いたしました。 　終わります。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　本日は、ＲＥＶＩＣ法の審議ということで、よろしくお願いします。 　通告のときから予想しておりましたけれども、私で六人目でございまして、ある程度主たる論点は理解できてきたかなという印象でございまして、その中で角度を変えながら質問させていただければというふうに思います。 　今日、朝の我が党の部会で経産省の方から、今通常国会においてかける一つの法案ということで、早期事業再生法案というもののレクを受けました。そこの情報によると、既にこの特別委員会の委員の皆さんがいらっしゃいます各地域で体感されていることとほぼ同じ数字だな、体感するものと同じ傾向だなと思ったのが、日本企業の債務残高がコロナ禍前の約五百七十八兆円から二〇二四年九月には約七百兆円となって百二十兆円近く増加をしているということでございます。そしてまた、後ほど質問の中でも触れますけ

続いて、今回追加された条文、文言の定義、概要について一度整理をさせてください。 　大規模な災害を受けた地域の経済の再建とありますけれども、この大規模な災害というのはどういったものを指すんでしょうか。

この定義づけというのは実は極めて、実際に災害が起きた場合の支援内容とか、そういったものに私は非常に関わってくるのではないかなというふうに思いまして、確認をさせていただきました。 　続いて、災害発生後の復旧期においては、経産省が主管になると思いますけれども、なりわい再建による支援がまずは段階的には適用云々の話になってくるであろうと思いますが、こうした既存の、かつフェーズの異なる支援体系との整理はどうなっているのか、御説明をお願いします。