国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　それであれば、日本は工業製品についてはＪＩＳ規格というのがありますから、ＪＩＳ規格の中にきちっと位置づけちゃえばどうってことないんじゃないかと思うんですけれども、どうなんですかね。海外メーカーさんは、日本の事業所さんが海外で作らせて、それを輸入して販売したり付録品でつけたりしているんだと思うんですけれども。だから、結局、ＪＩＳならＪＩＳ。 　これは農林水産委員会のときに、ＪＡＳ法の改正というのが当時、八年か九年ぐらい前にありまして、ＪＡＳもいっぱいあるんです。ＪＡＳと書いて、有機ＪＡＳだとか何とかＪＡＳだとか。もう世の中にマークが氾濫し過ぎ。だから、消費者に啓蒙、啓発するんだ、新しくこういう規制でこういうマークができたんですと言っても、注意を引くのはそのときだけ。だから、何百、何千。それで、ヨーロッパはヨーロッパで違う規格のマークがあるから。コンピューター一つ取ってみた

○鈴木（義）委員　何かよく分からない答弁なんですけれども。 　あとは、子供の事故が起きてこの法律の改正になってくるんですけれども、でも、昔、障害者の施設のトイレに置いてあった漂白剤、トイレで使う洗浄剤を飲んでしまって、そのまま亡くなってしまった事故があったんですね。だから、使い方を間違えば、有益なものが害的なものになってしまう。だから、子供から目を離しているときに事故が起きてしまったというと、やはりそういうものを子供の近くに置いておくことが一義的にはまずいんじゃないかと個人的には思うんですね。私たちも、小さい頃、おもちゃって余り買ってくれないから、自分たちでおもちゃを作って遊んだ口なんですけれども、安全性も何も考えないよね、遊びたいだけだから。それで事故が多発するようだったら規制をかけましょうという話になっていくんだと思うんですけれども。 　それで、この法律が施行した後に、事業者や製品

○鈴木（義）委員　じゃ、今回の法律が制定されれば罰則をきちっと適用していくということなんですかね。

○鈴木（義）委員　そうすると、前任の方も御質問された国内管理人というのはすごくウェートが高くなると思うんです。 　例えばの話、これからいろいろ情報を集めて、政令で指定していくということをやっていかれるんだと思うんですけれども、一つの会社で複数の会社の代理人になる可能性も出てくるだろうし、でも、国内管理人に損害賠償を請求できるような法律の体系にはなっていないと聞くんですね。そうすると、アマゾンでも楽天でもモノタロウでも何でも、海外のものを個人的に輸入して入れたときに、国内管理人を今度法律で置きなさいとなるんですが、プラットフォーマーには義務づけをしたとしても、そこまで罰則だ何だということができないのであれば、国内管理人はあくまでも、事故が起きたときに報告をする義務、ちゃんとやりなさいよというふうに経産省から国内管理人を通して製造会社に言うんですけれども、実際事故が起きて損害賠償をやり取りす

○鈴木（義）委員　しつこくなってしまうんですけれども、結局、事故が起きた後の損害賠償、消費者庁からいろいろな資料をもらうんですけれども、本当に様々ですよね。損害賠償を訴えて裁判にかけて、賠償が履行されるときもあれば、これは認めないというのもあるし、その時々で、みんなケース・バイ・ケース。だから後を絶たない。そうじゃない考えで国内法をきちっと整備しないと、やはり次から次に同じ事案が起きてくる可能性が高いということなんです。 　重大事故というふうにくくれば、それ以外はいいのかという話になる。それがやはり、軽微な事故がどんどんどんどん増えていくだけの話で、海外事業者が名前を変えちゃって違う会社で同じ品物を売っていた場合に取り締まれますかという話です。だから、国内に流通するものは全て規制をかけるぐらいのことをやらないとカバーできないと思うんですけれども、もう時間が来たので、大臣、最後に、いかがで

○鈴木（義）委員　終わります。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、補充的な国の指示権について質問させていただきます。 　先般行われました参考人質疑におきまして、永田参考人の方から、永田参考人は法案を評価する立場からの意見でございますけれども、危機対応として、危機のときには、それぞれの事情を持った地方自治体を総合調整するのは国しかないという陳述がございました。 　一方で、コロナ禍で問題となりましたのは、国と地方の役割分担とともに、自治体間、都道府県と市町村の間の情報共有、特に保健所の業務において情報共有が課題となったというふうに認識をいたしております。 　国の補充的な指示権の行使以前に、国の総合調整力が必要で、それが問われる局面が大変多いというふうに思いますし、コロナ禍で明確になりました

○西岡委員　今、法改正によって連携強化が図られるという御答弁がありましたけれども、先ほど吉川委員からも質問があった、次の質問でございますけれども、国の補充的指示権が行使された後の手続のプロセスが明確となっておりません。 　補充的指示権が発動されるケースにおいては、自治体が現実的に対応できない事態が発生した場合と自治体サイドが国の指示権を受け入れられないケースがあるというふうに考えますけれども、判断をめぐっては事後に国と地方の係争処理制度が適用されるということは、先ほどの答弁で、審査の申出の対象となるという御答弁がございました。 　この指示権行使の判断をめぐって、事後に国と地方の係争処理制度が適用される旨を明確化する必要があると考えますけれども、このことに対する見解をお伺いいたします。

○西岡委員　明らかであるということが、しっかり今御答弁がございました。また、明確化する必要があるということは重ねて指摘をさせていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、地制調の専門委員会における議論の中で、当時の全国知事会の会長から、国から地方公共団体というベクトルだけではなくて、現場の実態を一番よく分かっている地方自治体が主導権を握る場面も必要ではないかとの意見が出されております。 　指示権行使以前に、危機に直面している自治体からの要請や意見の申出等の制度をつくり、規定することについては検討はなされたのかどうかということについて質問をさせていただきます。的確に現場の状況を把握する意味からも、地方から国へのベクトルも必要な仕組みではないかと考えますけれども、見解についてお伺いをいたします。

○西岡委員　現場の状況を一番よく分かっている地方自治体が主導権を握る場面も必要なのではないかという御指摘、大変私は重要な御指摘だというふうに思っておりますので、しっかり今御答弁いただきましたけれども、運用面でちゃんとやっていくということでございますけれども、この両方のベクトルがやはり重要だというふうに思います。特に地方自治体からのベクトルが重要だということを、また改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　続きまして、本改正案に、国による応援の要求及び指示についても盛り込まれておりますけれども、自治体に対する職員派遣義務については、例えば、自然災害の場面であれば、現状の課題でもある自治体における技術職員の不足の状況や、そもそも本来業務が増大し、業務を遂行する上でも人員不足の状況にある地方自治体の状況も踏まえまして、指示権が行使された場合に対応できる専門的な職員の確保など人員体制の整備が