国民民主党・無所属クラブ

丁寧な周知、広報だけではひょっとしたら済まないような、時間軸が後ろにずれたことを想定すると、出てくるのではないかなということを危惧しております。今はある意味取得の段階、そしてまた、そこから代が替わっていったときにどうなるんだいというところが、私は危惧をしております。 　私は、行政書士として遺産分割協議とかを、立ち会ったことがあります。相続登記が三年以内に義務化されたというのは大いに結構だと思います。空き地、空き家対策、所有者不明土地も九州ぐらいの面積があるというところが一つの立法事実だと思いますけれども、一代飛ばすだけで、本当に、地方、地域に散在してしまう相続人を確定して、そしてまた判こをもらって、年配の方であれば認知能力がどうなのかというところも遡って手当てをして相続をしていくわけであります。 　これが実際に、外国人に及んだ場合は、例えば売買というのは、基本的に物であっても土地であっ

最後に、城内大臣に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　いろいろと、冒頭申し上げたように、司令塔が、私が申し上げるような趣旨でいう司令塔というのは今はないわけでありますので、大変厳しい質問になるかもしれませんが、大臣とは恐らく思いは一にするところが大変多いのではないかなというふうに思っております。 　防衛上のみならず、経済安全保障及び災害対策や水資源、生態系等の確保といった、真に国民の安全、安心に資する制度を構築するために、総合的な安全保障の観点から、外国人土地等取得規制について、より網羅的に、より実効的に、国際法や関連法も踏まえた体系的な対応を可能とする環境を整備していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　冒頭申し上げましたけれども、リアルタイムのこの国土の状況を知るすべが果たして備わっているのかどうなのかというところの視点を持って、実態把握を可能とする対策を是非講じていただきたいというふうに思います。 　続いて、最後、こども若者シェルター事業について一点だけ、二つに分けて質問する予定でしたが、一括して質問いたします。 　こちらは、いわゆる親からの暴力だったりネグレクトによって、本来親から受けられるはずの支援が受けられない、そういった子供たちの居場所をつくって、そしてまたきめ細かな対応をしていくというような、昨年度から始まった事業なんですけれども、令和六年度の実績が残念ながら積み上がらなかったというふうに認識をしております。 　今春策定されたガイドラインを基に、いかに実効性のある制度として確立、運用していくか。これは、事業主体は都道府県等になります。自治体

この事業について私が最初に知ったのは、地元の、いわゆる関連の事業所さんでした。なので、現場のニーズはきっとあるんだろうなと。ただ、いろいろな、保護者との民法上の絡み、いわゆる監護権の問題だったりとか、そういったところに対して国がしっかりガイドラインを示してというのを都道府県は待っているんだろうというふうに思いますので、是非、有意義な制度運営になるように御尽力いただきたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 　本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、質問に移らせていただきます。 　まず、四月の六日から七日にかけて発生いたしました、ＮＥＸＣＯ中日本の大規模なＥＴＣシステム障害についてお伺いします。 　先ほど、神津議員からも、かなり詳細な質問がございましたけれども、私からも幾つか確認をさせていただきたいというふうに思っています。内容がやや重複することを御容赦ください。 　今回の障害ですけれども、四月六日の未明に発生しまして、応急復旧までに実に三十八時間を要しました。そのきっかけというのは、七月に予定されているＥＴＣの深夜割引制度の見直しに向けたサービス改修作業だったというふうに承知をしておりますけれども、障害の原因というのは既に判明しているのでしょうか。 　七日の午前ゼロ時に広域管理システムから自動配信され

ありがとうございます。 　私としては、当初、サイバー攻撃の可能性なども懸念をしておりましたので、確認をさせていただいた次第です。原因は特定をされてきたということですので、再発防止策の具体化を進めていただきたいと思いますし、今後の安定運用に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　その上で、今回の障害による高速道路利用者への影響についての質問も考えておったんですが、先ほど、約九十六万台に影響、待ち時間最大約三時間とのお話もありましたので、こちらは割愛をさせていただきまして、今回のＮＥＸＣＯ中日本の対応について、これは適切であったというふうに政府はお考えかだけ、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　私としては、やはり今回のように、利用者側には全く過失がないような状態で、高速道路会社側の問題でサービスが利用できないという状況が生じたにもかかわらず、利用者を何時間も待たせてしまったということは明らかに対応としては誤った対応であったというふうに考えております。 　一部には公平性の観点から無料にはできないというようなお話も聞いたことがあるんですけれども、実際には、後日精算用の通行券を配付した料金所がある一方で、ＥＴＣ専用ではない一般レーンも事実上無料開放していた、そういう料金所もあったようでありまして、結果として公平性は保たれていなかったのではないかと思うわけであります。 　であるならば、先ほどもございましたけれども、障害が発生したときには一律で、システム障害につき無料開放中というような感じでした方が、かえって公平性が担保されたはずでありますし、渋滞の発生も避

ありがとうございます。 　是非、無料も含めて御検討はいただきたいなと思っているところです。 　今回のようなことが再び起こらないよう再発防止をするということは当然ですけれども、今回の被害の規模を定量的に把握するということも重要だと思っておりまして、それこそ、ＥＴＣ二・〇でデータが使用可能ならば、それを活用して、渋滞による利用者の時間損失額を推定して公表するようなことも検討していただけないかななんていうふうに思ったりもしておるところでございます。 　次の質問に移らせていただきます。次は、流域治水に関する質問でございます。 　二〇二〇年に国土交通省が提唱いたしました流域治水は、都市計画と治水対策の連携を図るということが重要な柱であります。この課題意識自体は実は二十年ほど前から存在しまして、私もかつて多摩川流域で都市計画と治水対策の連携について研究したような、そんな経験もございます。 　

ありがとうございます。新潟の長岡や岐阜の各務原などで好事例があるということで、まちづくりと治水の専門家が両方関わって進めていくということが成功の要因ではないかということで承りました。このような好事例を是非全国にも広げていっていただきたいと思いますし、まだ十分に連携ができていないところも多いかと思いますので、是非、そこについては改めていっていただきたいなと思っておるところでございます。 　ところで、連携の一つの方法として、災害ハザードエリアから立地適正化計画、いわゆる立適上の居住誘導区域などへの住居や施設の移転を支援する防災移転支援事業という制度があるというふうに承知をしております。ここで、立適上の居住誘導区域などの指定というのは、一定の合理性に基づきつつも、基本的には自治体により恣意的に決められる側面がございます。一方で、指定区域において防災移転が見込まれる場合、土地価格や家賃が上昇する

ありがとうございます。 　一般的に補助金が市場をゆがめるという事例というのは、これに限らず、しばしば見られますので、制度設計の段階から十分留意しておくべきだなというふうに思っておることを申し添えさせていただきます。 　最後に、クルーズ船の災害時活用についてお伺いをいたします。 　能登半島地震のとき、お配りしている資料にお示ししておりますけれども、防衛省がＰＦＩ方式で契約をしている民間フェリーが被災地に派遣されて、避難者の受入れというのを行いました。これらは、民間所有の船舶を防衛省が必要に応じてチャーターするという仕組みでありまして、災害対応において一定の成果を上げております。 　ただ、客室数には限りがございまして、プライバシー保護などの面で限界もあるということで、そこで注目すべきが、この裏の面にお示ししておるようなクルーズ船の活用であります。客室、シャワー、トイレなど完備されたクル