国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　障害者の方、実際の話を聞きますと、今は出ませんでしたけれども、理由のまた一つとして挙げられるのは、やはり非正規の雇用の労働者が多いということです。合理的配慮のしやすい身体の障害であっても正社員の比率というのは五〇パーということで、さらに、精神障害や発達障害になりますとその割合は二〇％台までに下がるということで、まだまだ正規化の道が遠いと。 　今、正規化による支援や補助が出るということでありましたから、是非、正規化に向けての取組、非正規から正規雇用への取組というのを進めていただきたいと思いますし、企業によっては、先ほど言われました段階的に正規化に進めるということで、日揮のパラレルテクノロジーズさんという企業さんは、最初の三年間は有期雇用ですが、そこで安定した勤務で成果を出せれば無期雇用の正社員に転換するとか、また、障害者は習得になかなか時間がかかりますので、昇給幅を千円単

○田中（健）委員　大臣からも、遺憾であるということと、率先して取り組むということをお話しいただきました。 　お話を北海道の人に聞いてみますと、かなり小さい自治体ですとそもそも障害者の人がなかなかいないという状況もあったりして、簡単にはいかない現状もお聞かせいただいたんですけれども、そうはいっても、やはり、今大臣が言ったように、民間以上に公的機関が率先してやることが大切だと思いますので、是非その取組を前に進めていただければと思います。 　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、松本総務大臣に質問いたします。（拍手） 　本改正案は、第三十三次地方制度調査会が昨年提出した、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申に基づく改正です。ＤＸの進展を踏まえた対応、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、大規模な災害、感染症の蔓延など、国民の安全に重要な影響を及ぼす事態への対応における特例が盛り込まれています。 　コロナ禍において、国と地方の役割分担の在り方が問われ続けました。集団感染時の患者の広域搬送、保健所業務の逼迫、病床の確保、ワクチン接種の遅れ、事業者に対する営業自粛など、様々な課題が浮き彫りとなりました。 　国民民主党は、昨年六月、新型コロナ検証委員会法案を他の二会派とともに提出いたしました。原発事故調査委

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　自民党の派閥による政治と金の問題が発覚した昨年末から、私たち国民民主党は、古川元久政治改革・行政改革推進本部長の下、協議を開始し、政治資金問題を始めとして、政党改革、選挙制度改革に及ぶ議論を重ねてきました。 　具体的には、令和の政治改革案について、また政党法制定について構想日本代表の加藤秀樹代表理事と意見交換、令和臨調共同代表声明、政党改革を起点とした令和の政治改革大綱策定について曽根泰教慶応大学名誉教授と意見交換、平成の政治改革の振り返りと教訓について星浩元朝日新聞社政治部特別編集委員と意見交換、政治資金制度改革等に関する緊急提言について令和臨調主査総括の谷口将紀東京大学教授と意見交換、政治資金に関する第三者機関の設置について政治学者の鈴木崇弘氏と意見交換、その他、選挙制度について、また政治改革に関する立法について衆議院法制局よりヒアリングを

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　私、一昨日、障害のある子供や医療的ケアを必要とする子供を持つ親の両立支援制度、配慮を今回会社に求めるということでありましたので、これについて、個別のニーズに配慮をしてどのような仕組みを考えていくべきかということをお聞きをさせてもらいました。そうしましたら、子に障害がある場合や医療的ケアを必要とする場合、また希望する場合は、短時間勤務制度の期間の延長、また、子の看護休暇制度の利用期間の延長を可能とするように指針で示すという答弁をいただきました。実際に、企業への調査でも、八一・七％が障害児を持つ従業員に特に配慮をしていないというデータもありますので、是非この周知をまず強化をし、徹底をしていただきたいと思います。 　その上で、同様に、一人親家庭の場合にも、個別のニーズに配慮した、必要性というのがあるかと思っています。これを事

○田中（健）委員　是非、所定外労働の制限の措置期間の延長等も柔軟にできるように指針を定めていただきまして、また周知を徹底していただければと思っています。 　その中で、育児・介護休業法の介護に係る制度を利用するためには、要介護認定を受けているか、又は常時介護を必要とする状態に関する判断基準に基づいた、いわゆる要介護状態であることが必要であります。現行の要介護状態の判断基準は高齢者介護を念頭に作成されておりまして、今話題としました子供に障害がある場合ではなかなか解釈が難しいというケースが考えられます。 　子供に障害のある場合や、また医療的ケアを必要とする子供の場合の観点から判断基準というのを見直す必要があるのではないかと考えますが、厚労省としてはどのようにこの問題を考えているのか、伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これは実際に、障害を持っていたり、医療的ケア児をお持ちの皆さんからそういった心配の声がありました。今、検討すると言っていただきました。是非、具体的な障害の状況等に配慮していただきまして、早急にこの判断基準の見直しを、検討を進めてほしいと思います。 　また、この議論を進めていきますと、障害のある子などを持つ労働者が就業を継続していくためには、今議論がされています育児・介護休業法だけでなく、まさに今、障害者の話にもなりましたので、医療、福祉政策や障害者の雇用政策、こういった政策とも連携が必要になってくるかと思います。さらに、これは子供の問題ですから、こども家庭庁にも関連をしてくるかと思います。 　それぞれの連携が必要かと思いますが、子供のケアと仕事を両立するためには、これらの政策、先ほど足立委員からも様々なこの関係性また優先順位の話がありました

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これも当事者の皆さんから、やはり、今回こども家庭庁と厚労省が分かれてしまったということで、その件についての懸念の声が上がっていました。障害児支援に係る団体の協力も得ながら、是非、当事者の皆さんの声を聞いている、そして、こども家庭庁と連携も今しているということを大臣からおっしゃっていただきましたので、これもしっかりと進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　一つ飛ばしまして、ダブルケアラー支援について伺いたいと思います。 　育児と、子育て、介護に同時に直面する人が、二〇一七年の時点では二十九万四千人近くに上っているということが明らかになっています。三十代から四十代の働く世代が九割を占めまして、うち女性が七割ということであります。 　私たち国民民主党は、この介護と育児との両方を担うダブルケアラーを支援するための法案を今回、国会に

○田中（健）委員　大臣、認識を持っていただいているということでありますし、以前の調査では二十万人近いということであります。これは大変に、社会全体で取り組むべき課題かと思っています。これについても、やはり、これまでは育児と介護は厚生労働省が担当して、そして育児が今度はこども家庭庁ということで、縦割りが生まれるんじゃないかといった心配もありますので、ここも今連携して取り組んでいるということなので、是非取組を進めていただきたいと思います。 　いつもこの話をしていると、重層的な対応の中で包括的にやるというんですけれども、先ほど、その前には包括支援センターという話があって、そして、窓口も、今のところ、いろいろなところで相談できるということは確かにあるんですけれども、やはり一つにして、この問題についても、心配があるならばどこかで相談できるといった、一本化の体制も進めていっていただければと思っておりま

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　午前中に同じヨシヒロといういい人が質問に立ったんですけれども、やはり考えていることは一緒なのかなと思うところが後段で出てきますので、かぶったところはお許しをいただきたいなというふうに思います。 　先週質問に立ったときも、そもそもの話をさせていただきました。結局、資本主義の形が過去からどんどん変わってきたんだと思うんですね。今の時代は、株主資本主義と言われているもの、株主の利益になること。ちょっと前は金融資本主義、その前は工業を中心に製造の分野での資本主義が主体になって、今日の株主資本主義につながってきたんだと思うんです。 　これもある識者が言っていたんですけれども、株式上場は株の上場によって資金を市場から調達できると投資銀行や証券取引所は言うんですけれども、全くその逆で、企業の資金が外部に流出してしまうと言うんですね。物を言う株主は、株