国民民主党・無所属クラブ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　調査が難しいということで、国債の記名変更の件数を報告いただいたわけですけれども、この七％という数字、多いのか少ないのか、人それぞれ判断はあると思いますけれども、今後、弔慰金の受給者の高齢化がますます進んでくるわけで、相続人が給付金を受け取るケース、これが増加してくるものというふうに予想しているところでございます。 　また、相続の九五％ですかね、それが子供であったり配偶者であるということも御答弁いただきましたが、やはり、配偶者、子供であっても、法律で本来規定している弔慰金を渡すべき対象者にはなっていないわけでございますから、それが弔慰を表する意味で正しいのか、適切なのかというところには一定の判断が必要かなというふうに考えているところでございます。 　そして、前回の附帯決議においても、弔慰の意を表する方策について検討を行い、必要な措置を講ずること

御答弁いただき、ありがとうございます。 　ヒアリングの結果、国債の発行を求めるという人が多いというのは、これまでの質疑で皆さんが指摘されていましたとおり、それは受け取っている人はそういうふうに言うと思いますので、今後、次の十年間も見据えて、しっかり、この在り方というのはどうなのかというのは検討を進めていただきたいと考えております。 　例えば、一つの方向性として、五年償還の国債ではなくて、スパンを短くして、弔慰を表する回数を増やしていくというような対応も一つの案かというふうに思っております。五年ではなく、もう少し短くしていくというような方向性でございます。 　そこで、大臣にお伺いいたしますが、今後に当たっては、遺族の心情なども踏まえながら、特別弔慰金の支給の在り方について改めて検討することが必要だと考えますが、この支給の在り方について御見解をお伺いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。是非検討を進めていただければと思います。 　次の質問ですけれども、前回の法改正で、支給回数が、十年償還の国債一回から今回のような五年償還の国債二回に変更がされたところでございます。弔慰を表する機会が増えるというメリットがある一方で、自治体にとっては、事務負担が二回に増えるわけですから、自治体の事務負担が増えるというようなデメリットも存在しているかと思います。 　この五年ずつ二回、分けて支給するというような運用が十年間なされたわけでございますが、自治体の事務負担も含めて、こうした支給方法についてどのように評価をされていますでしょうか。お願いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　提出書類の削減でしたり事務処理の効率化、是非とも進めていただければと思います。 　また、この弔慰金は、記名方式の国債の発行という形でされているわけでございますが、国債の償還手数料であったり交付の手数料、そういった記名国債ならではの手数料負担というのも生じているというふうに思っております。 　自治体の事務委託費も含めて、国債発行による手数料、これはどの程度かかっているのでしょうか。お願いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　自治体の事務手数料については、国債をやめて、例えば現金給付に変えたとしても、それは引き続き残るわけでございますが、国債をやめることで、少なくとも三億円ですかね、年間削減することができるというのは分かると思います。単年で三億円ですから、五年、十年といったら、それだけまたかかってくる。 　この記名方式というのは、弔慰を表する上でメリットはありますが、やはり一定の負担は存在しているものと思います。また、高齢化も進んで、受取に当たって、郵便局窓口に行ってお金を受け取る必要があったりとか、国債での支給は、効率性の問題であったり利便性の観点から、必ずしも望ましいことではないというような考えもできるわけでございます。 　マイナンバーによる公金の受取口座の登録も進んでいるわけでございますから、支給については国債ではなく現金給付で行って、弔慰については別途弔電

御答弁いただき、ありがとうございます。次の十年間も見据えて、是非検討をお願いできればと思います。 　次に、戦争の教訓の継承についてお伺いできればと思います。 　戦後八十年を迎えて、高齢化も進んで、なかなか戦争の記憶の風化が進んでいるというのは間違いないことだと思います。私は、平成六年生まれの三十歳でございまして、祖父母の世代がちょうど大正から昭和の生まれなので、十七、八歳くらいのときに祖父母が戦争を経験していた世代になるわけでございます。 　小さい頃に祖父母からよく戦争の話は聞いておりまして、おじいちゃん、おばあちゃんの話というのは、皆様もお感じのところだと思うんですけれども、同じことを何回話すねんということが多いと思うんですけれども、本当に何十回と、戦争が大変だったよとか、お芋ばっかり食べて、みすぼらしい生活をしていたよとか、そういった話を祖父母から再三聞かされて、自分の家族がそう

御答弁いただき、ありがとうございます。 　時間が迫っているので、最後、質問ではなく、私から発言だけさせていただければと思うんですけれども、今回、空襲被害者への弔慰、こうしたところについてもしっかり、戦後八十年という年でございますから、していただきたいというふうに考えております。軍人軍属の方の遺族だけではなくて、こうした一般の方々、空襲で被害を受けた方々についても弔慰をしっかり示していく、給付をしていくといった仕組みについて、政府として、与党として是非ともお願いできればと思いますので、そうした点についても御検討をよろしくお願いいたします。 　以上でございます。ありがとうございます。

国民民主党、丹野みどりです。 　次世代型太陽電池、ペロブスカイトを取り上げます。 　武藤大臣の先日の所信の中にも、国産再エネの導入拡大に向けたペロブスカイト太陽電池の導入等を進めますとありました。そして、第七次エネルギー基本計画の中には、再エネ拡大の鍵とされていまして、実用化を急ぐ方針を打ち出しています。 　そこで、このペロブスカイト、長所は三つあります。軽くて薄い、曲げることができる、そして材料が日本でたくさん取れる、そして製造工程が少ない、この三つがあって、もう本当に魅力的な新しい技術だなと思うわけですけれども、その前に、まずは、日本全国に設置されまくりましたシリコン系太陽電池、太陽光パネルについて伺いたいと思います。 　この太陽光パネル、二〇〇〇年頃は世界シェア五〇％を誇っておりましたけれども、二〇〇五年以降は中国に押されまして、一気にシェアを落としました。現在の日本のシェア

今、大臣の中に官民という言葉がありました。もちろん、官だけではなくて民間側にも反省すべき点はたくさんあると思うんですけれども、やはり国のリードが足りなかったのかなと感じるわけですね。 　資料を御覧ください。 　まず、一番です。再エネの比率を高めたい、そのうち太陽光が担う部分を増やしていきたいよという、その実情と目標のデータなんですけれども、この目標があったので、太陽光パネルをめちゃくちゃ設置したわけですよね。 　資料裏面になりますが、その設置した結果、こうなりました。本当に日本は、狭い国土ながら、世界一になるほど、傾斜地ですとか住宅の近くに設置しまくったんですよね。なので、やはり弊害も起きてしまったということで、例えば神戸市では、二〇一八年の西日本豪雨の際に土砂崩れがあった。そのパネルが山陽新幹線の線路近くまで崩落した。これを受けて、土砂災害警戒区域などなんかには設置しないようにとい

ありがとうございます。 　本当に律儀に埋め尽くしたんだけれども、大臣がおっしゃったような様々な課題があった。生産体制の整備、サプライチェーンの強靱化、それが本当に対応できていなかったというところもあるわけですよね。本当に同じ失敗を絶対してはいけないと思います。 　今回のペロブスカイトにおいては、その反省を踏まえて、官と民がしっかり話し合う協議会が開催されたようですけれども、この会議では、一体どんなことが話し合われて、どんな結論が出たんでしょうか。