国民民主党・無所属クラブ

所得税法改正案においても、急激な住宅価格の上昇を踏まえまして、子育て世帯に対する住宅ローン控除が拡充の方向で審議されています。子育て支援の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せを行うものです。借入額を増やすことができるということは、住宅ローンを当然多く組むことになりますし、住宅ローンの金利は各金融機関で決められるものではありますが、変動金利によって負担が増していきますし、返済額に直結するものでありますから、この不動産価格の高騰に対しまして政府としては早急に対処していただきたいと考えております。 　次に、金利の上昇が中小企業に与える影響についてお尋ねをします。 　中小企業は、特に地方においては経営が苦しい状況です。ガソリン代が高止まりし、材料費も高騰しています。賃上げが進むのは望ましいですが、人手不足のために、利益が出ていないにもかかわらず予防的賃上げを行っている

ありがとうございます。 　賃上げについてもお伺いいたします。 　今期の春闘では、大企業だけではなく、中小企業にも賃上げの広がりが見られます。連合は、三月二十一日に二回目の集計結果を発表しました。平均月額一万七千四百八十六円、賃上げ率で五・四％、組合員数が三百人未満の中小企業、こちらでも一万三千二百八十八円、四・九二％と、高水準を維持しています。 　総裁は、賃上げについて、消費の緩やかな回復を支える要因になり得るが、サービス価格への波及など、もう少しデータを見たいと発言されています。 　改めまして、このような賃上げの状況をどう捉えていらっしゃるのか、また、今後消費にどのような影響を及ぼすのか、物価の向かう方向性、これについてどのように考えられているか、お答えください。

ありがとうございます。 　以上、様々な角度から、金融政策について質問をさせていただきました。 　本日の議論を通じて、日本経済が大きな転換点にあることを改めて認識いたしました。インフレと経済成長のバランス、国際情勢の不確実性、地価上昇と住宅問題、そして中小企業の経営環境と賃金上昇、これらは互いに複雑に関連しているかと思います。 　私たち国民民主党は、経済政策において、成長と分配の好循環を重要視しております。賃金上昇が消費を促し、企業収益を向上させるという好循環が持続可能な形で実現することが重要であります。同時に、急激な金利上昇が住宅ローンや中小企業経営に与える影響にも十分配慮する必要があるかと思います。 　日本銀行におかれましては、世界経済の動向を注視しつつ、国内経済のファンダメンタルズに基づいた金融政策の運営を期待しております。特に、地域経済や中小企業、若い世代の住宅取得など、国民

国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 　この度は、道路法等の一部を改正する法律案に関しまして質問させていただきます。 　今回の道路法の改正は、昨年の能登半島地震も踏まえて、災害から早期復旧をする、そのための体制を整えること、それから避難環境ですね、これを抜本的に改善するということも大きな目的であるということは承知をしておりますけれども、今回、ちょっとほかのポイントについて御質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、先般より話題となっております群マネについて御質問させていただきます。 　一月末の八潮市におきます道路陥没事故を受けまして、様々なインフラを群として捉えて、維持管理の効率化を図っていこうというのがインフラ群マネジメント、略して群マネでございますけれども、この考え方を提唱された政策研究大学院大学の家田仁特別教授は私の学生時代の指導教員で

ありがとうございます。 　恐らく現場でも、縦割りの弊害というのが大きいのかなというふうにも想像いたしますけれども、やはり効率のよい維持管理体制というのをつくっていくためには乗り越えなければいけないと思いますし、広域連携プラス分野横断というような形での体系というのが望ましいということは明らかだと思いますので、大臣には是非、この既存の縦割りを前提にせず、俯瞰的に見て、どの分野とどの分野は連携すべきであるとか、そういうことを、リーダーシップを発揮していただいて進めていただければと思っております。 　次に、オーバーツーリズム関係の御質問をさせていただきたいと思います。 　政府は、観光立国として二〇三〇年に六千万人のインバウンドを掲げておりますけれども、例えば、私の地元の浅草でも既にパンク状態なんですね。それで、オーバーツーリズム対策というのも取る必要があるということを強く感じておる次第です。

分かりました。ありがとうございます。 　私の地元浅草でも、浅草の話ばかりで恐縮ではありますけれども、基本的には観光案内センターに誘導するというようになっているようですが、私が心配しておるのは、その収容能力でございまして、とても足りているとは思えないわけですね。 　ほかの観光地についても同じようなことというのは起きているのではないかと思いますので、いざというときに観光客にも万全な体制というのを、責任を持って提供できる状況というのをつくった上でインバウンド誘致を進めていただきたいと思いますし、それに係る施設整備に関しても、国がインバウンド誘致するんだったら、それに対する施設整備に対しても、何らかのことを考えていただくべきではないかなというふうに考えるところでございます。ありがとうございます。 　オーバーツーリズムの話で、もう一問させていただきますけれども、先ほどは緊急時の話でしたが、今度

ありがとうございました。いろいろな取組もあるということで認識をいたしました。 　例えば、シンプルにバスの乗降場所と待機場所というのを分けて、その待機場所を隣接自治体につくるなんということもあり得ますし、少し離れた場所で観光バスを止めて、そこから公共交通を使ったパーク・アンド・ライドを推進するとか、いろいろな方法はあると思いますので、是非、隣接自治体も含めて、制度が既にあるということでしたら、その周知徹底もしていただければなと思うところでございます。 　最後に、道路分野における脱炭素について、幾つかお伺いをしたいと思っております。時間が限られておりますので、端的に申し上げます。 　道路の脱炭素化と聞いて、正直、私は余りぴんとこなかったんですが、今のところ、脱炭素化の道路構造への転換として、舗装に低炭素素材を使うとか、あるいは、道路空間における脱炭素化施設の導入として、道路空間で発電する

ありがとうございます。自転車の走行空間確保が、徐々に工夫によりなされているということは分かりました。 　一方で、これまで、公道における自転車の位置づけというのは、ずっと中途半端でした。歩道を走れば歩行者から疎まれて、原則として車道を走るルールになったら、今度はドライバーから疎まれる。 　自転車通行帯が整備されて久しいですけれども、子供を自転車に乗せて運転しているときに、じゃ、車道側を走るとやはり怖い。歩道を走る場合は徐行しろと言われますけれども、それだとバランスを取りにくくてまた怖い。そういった状況だと思いますので、私は、ヨーロッパ並みに脱炭素を推進するためにも、自転車道の整備というのをネットワーク的に行って、車から自転車へのモード転換も狙っていくべきだというふうに思っておるところでございます。 　もう一つだけ、脱炭素のためにですけれども、自動車依存社会から公共交通へのモード転換とい

ありがとうございます。 　脱炭素を行っていくには自動車依存からの脱却というのが必要で、そのためには大胆に道路空間利用も再考していくという必要があると思っておりますので、質問をさせていただきました。是非、自転車ですとかＬＲＴとかも活用した空間配分を積極的に進められるように、これからも御検討いただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　通告に従いまして順次質問してまいりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　今年は戦後八十年を迎えるわけですが、これまでと同様に戦没者の遺族に対して弔慰を表する特別弔慰金を支給することは、重要なことであると考えております。 　一方で、法の施行に当たっては、弔慰が適切に示されることや、効率的に実施することも重要であると考えております。前回改正時の十年前の附帯決議でもそうした観点での指摘がされておりましたので、そうした附帯決議も踏まえながら、本日は質問させていただきます。 　まず、本来であれば給付の対象ではない家族が給付金を受け取るケースがあるということでございます。 　特別弔慰金として支給されるのは国債でございます。この国債を受け取った方が亡くなった場合は相続されまして、相続を受けた方は必ずしも、特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔