国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　オンラインは、問題なのは、所在地が海外ということで、海外は合法なのに日本では違法だ、そして、日本人が賭けて、日本人のお金が全部海外に吸い取られてしまうということで、そして、逮捕されるのは日本人ということで、余りにも不条理だということを言ってまいりました。是非、警察も取締りを強めてくれているということで、さらに決済代行業者にまで手をつけてくれているということで、進めていただければと思っています。 　しかし、この記事にもありますが、それでもやはり、スポーツベッティング、対応できないということで、さらにブロッキングや、記事では刑法の国外犯規定を改正すべきじゃないかという議論もありますので、ほかの委員会とはなりますが、議論を進めていきたいと思っています。 　そして、依存症の問題についてです。 　今回の報道をきっかけに、ギャンブル依存症の問題が改め

○田中（健）委員　私も令和二年度の内閣府また政府の調査を見させていただきましたが、確かにコロナ前と後では大きく状況が変わっているようです。やはり、コロナになって家にいるということで、オンラインがますます利用が深まったということでありますので、その調査を今しているということですので、また報告を聞かせていただければと思います。 　最後に、ギャンブル依存症は見えない病気とも言われています。れっきとした病気、精神疾患でありますけれども、保険適用の対象ともなっていますが、治療を受けている人はごく僅かであります。家族の相談も遅れがちということで、匿名でも相談できるような窓口が必要ではないかと考えています。相談支援についても是非推進していただきたいということと、今回の問題、単なる大リーグのスキャンダルではなくて、依存症の危険性を訴え、対策に本腰を入れる契機としていただきたいと思っていますので、この依存

○田中（健）委員　高校野球のベッティングがありましたけれども、若い世代にもこういったことが簡単にオンラインまたネットでできるような時代になってしまっておりますので、依存症対策、しっかりと厚労省としても取組を進めていただきたいと最後に言いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　久しぶりに、環境委員会というよりも、環境大臣にお尋ねする機会をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。 　今回の水素関連法案とＣＣＳ法案に対して、事前に環境省として見解を述べておられたんだと思うんですね。それで今日の合同審査になったと思うんですけれども、環境省としてどのような見解を経産省の方に求めてきたのか、それを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　私は鉱山学を習ってきたわけじゃないんですけれども、例えば日本の領海というのは五海里までだと思うんですね。例えば、それが領海から出るところまで貯留できているといったときに、排他的経済水域でいう、ＥＥＺが使えるんだということもあるんでしょう。そうすると、自分の国土の中とか領海の内側に関しては自分たちの法律が有効になると思うんですけれども、そこの外にどうしてもガスが行ってしまったときに誰が責任を取るんだといったとき、日本の環境省なのか経産省なのか、責任を取るということでよろしいんですか。

○鈴木（義）委員　お尋ねしている意味が、今言ったように、国土があって、領海があるわけです。これは五海里だよね。昔は三海里だったんですけれども、今は五海里まで幅を広げさせてもらって、ここが日本国が管理できるよというところなんですけれども、地下に入っていったときに、ずっと動いてしまうわけですよ。じゃ、そこの線から出たところは誰が責任を持つのかという、それをお尋ねしているんです。今の答弁だとちょっとそこのところがあやふやなんですけれども、日本政府が持つというんだったら、それを答弁してもらえばいいだけの話。

○鈴木（義）委員　押し問答してもしようがないんですけれども、今アドバイスをもらって、私が勘違いしていて、五海里じゃなくて十二海里なんだそうですね、随分の幅があるんでしょうけれども。 　そういったことも計画の中でもしやったときに、やはり何か所ボーリングすればそれが分かるのかというのはいまだ未知数ですよね。だから、そこがあやふやなところで、じゃ、どこまでの責任を日本政府が持つのかということになるんだと思います。 　それで、結局、環境リスクは何％あるのかというお尋ねに対して、低いんですよという答弁を今大臣されたと思うんですけれども、そういったこともやはり、例えば、大きな建物を造るとか大規模な開発をする、森林を伐採してそこにいろいろなものを作ります、そのときに、面積要件で、環境アセスを取りなさいと。まあ、事業対象の種類によっても環境アセスの条件が変わってきます。やる前にやるんですけれども、やっ

○鈴木（義）委員　そうしますと、今回の、冒頭大臣にお尋ねした水素関連法案とＣＣＳの法案に対して、何かトラブルが起きたときに、ＣＣＳでいけば、ＣＯ2がどこからか漏れてしまうという事態になったときに、どうそれを改善できるのか。 　例えば、海底の中からぼこぼこぼこぼこ二酸化炭素が噴き上がってきちゃったときに、それはさっきから条約がどうだとか法律があるからといったって、実際にもし漏れちゃったときにどう対応するのかということですね。まだ陸上にあって、工場排水だとか家庭の雑排水を、規制をかけて、ここが特定だというふうにいって、そこの事業者なり個人に勧告を出したり罰則をかけたりして対応するのはできたとしても、実際やり始めて、海の中からぼこぼこぼこぼこ二酸化炭素が噴き上がっちゃったときにどう対応するのか。そういう問題は対応できるのかどうか。 　陸上の施設から圧入をしていって、陸上の施設で何かトラブルが

○鈴木（義）委員　じゃ、そうしますと、海の状況のところ、陸上もあるんでしょうけれども、その監視をするのは環境省が責任を持ってやるということでよろしいんですか。大臣、どうでしょう。

○鈴木（義）委員　じゃ、最後に一点だけ、時間がもう幾らもないので。 　これは経産委員会でも去年も質問したんですけれども、環境省が年間のＣＯ2の排出量十一億トンというのを試算して出しているわけですね。それを政府全体の一つの指標にして、菅元総理の時代に、二〇三〇年までに四六％カットして、二〇五〇年にゼロにするんだという目標を立てたんですけれども、一億一千万トンＣＯ2が出ているんですといいながら、私の生活スタイル、私の会社がどのぐらいＣＯ2を出しているのか、いまだ全然分からない。経産委員会で経産省の担当にお聞きしても、今研究中ですと言うわけですね。 　だから、今回の、一番最初にお尋ねした水素だとかＣＣＳもそうなんですけれども、国全体で、国民も事業者も協力して二〇五〇年にカーボンフリーにしていくとなったときに、環境省が率先して、あなたはこういうライフスタイルではどのぐらい出しているんです、こう