国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　次世代の育成、担い手確保ということを先ほどから何回もおっしゃっていられます。それは必要だと思うんですが。 　ちょっと時間がないので行きますけれども、次の質問。 　厚生年金保険でも、次世代の担い手確保のための負担があるんですね。子ども・子育て拠出金、保険料率〇・三六％、これが既に上乗せをされて徴収をされています。 　今回、この厚生年金保険で既に子ども・子育て拠出金というものを徴収をしている上で、更に子ども・子育て支援金というのを今度は健康保険から徴収をするということになりますので、将来の労働力確保、担い手確保、制度の持続性強化という同じような目的で、既にある子ども・子育て拠出金に加えて、子ども・子育て支援金というのを健康保険側に設けると。これは制度がより複雑になりますし、もっと簡素であるべきだと思うんですね。 　私としては、やはり、子ども・子育て拠出金を、その料率を見直す

○浅野委員　今の説明を聞くと、子育てと仕事の両立を図る、そして将来の担い手を育成する、これは子ども・子育て拠出金の設立理由なのかもしれませんが、先ほどから聞いていると、子ども・子育て支援金の方も同じような目的があると思えてならないんですね。 　ほぼ同じような、仕事と家庭の両立、子育て支援の充実、また、制度の持続可能性を強化するための将来担い手の育成。これは完全に両者重なっていると思うんですよ。ですから、これはどちらか一方に集約をするという方が、行政効率も高まりますし、国民からの理解もされやすいというふうに思うんですね。 　ただ、同じことの繰り返しになりますので、是非、ここは今後引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　続いて、質問ですが、被用者保険については、事実上、今回、国が一律に料率を示すというふうにされています。ただ、市町村国保については、料率に違いが生じる可能性が否定さ

○浅野委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、やはり制度の公平性という意味ではまだまだ議論の余地が残っていると思いますので、引き続き議論を深めたいと思います。 　終わります。

○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。（拍手） 　現行の基本法での食料安全保障は、不測の場合に対処するものとされ、専ら危機管理対応という位置づけでした。改正案は、不測時だけではなく、平時も含めて考慮すべきものと捉えており、食料の安定的な供給だけでなく、国民一人一人が入手できるという食料アクセスの確保にまで踏み込んでいます。 　平時から食料安全保障を確立するというなら、食料自給率を向上させることが不可欠です。今の日本の食料自給率はカロリーベースで三八％ですが、これを五〇％に引き上げ、更に上を目指していく必要があると考えますが、見解を伺います。 　農水省が二〇二一年十一月に実施した食生活・ライフスタイル調査によれば、食料自給率について、詳しい内容を知っていると答えたのは六・二％、おおよその内容を知っていると答えたのは

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。 　まず、佐保参考人の方に伺いたいと思います。 　先ほどお話の中で、居住支援の強化についての評価をいただきました。生活困窮の相談窓口について、住まいに関する相談支援が明確化されることは評価をするということでありました。また、住まいというのは生活、就労の基盤であるということもお話しをいただきました。 　その中で、連合さんが考える、誰もが安心して暮らせる住まいの確保ということ、これについてもう少し具体的に教えていただきまして、また、それには何が必要かというのもあればお願いいたします。

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　家賃補助等は、今ほかの委員からも様々な提案が出ておりましたし、また質疑でも出ておりました。是非議論を深めていきたいと思っています。 　引き続きまして、奥田参考人の方に伺いたいと思います。 　奥田参考人は元々、学生時代、ホームレスの支援に参加したことがきっかけということをお聞きをいたしました。今回の資料によりますと、ホームレスは、当初、二〇〇三年は二万五千二百九十六人いたんですけれども、直近の調査では、二〇二三年は三千六十五人と激減したということであります。 　大変に数が減ったことはいいことであるとは思うんですが、長年その事業に携わってきた経験から、これが本当に困窮者の支援につながってきたのか、また一方では、困窮者が見えづらくなっているんじゃないかといった課題等も指摘されているんですけれども、経験者の立場からお話を伺えればと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　数が減ったからといって、解決したのではないということをお示しいただきました。まさに今、生活困窮者、ほかの委員からもありましたが、どれだけ、捕捉できているのかといえば、まだまだ、今の数から十倍という提言もありましたけれども、数かと思っていますので、大きな課題として取り組んでいきたいと思っています。 　その中で、奥田委員の方から、住まいとして、無料低額宿泊所の課題と日常生活支援住宅施設、このことについてお話がありました。 　ホームレスの方が無料低額宿泊所に移ったという話がある中で、その人たちが、本来は、私は、その無低の中で人々の一人一人の生活やまた就労につなげるような支援ができないかというふうに思っています。しかしながら、今、政府としましては、無低から日常生活支援住宅施設につなげて、そして支援につなげていくということかと思いますが、これについて

○田中（健）委員　無低自身も今や大半が高齢者ということで、介護施設のついの住みかとも言われるような現状でありますので、やはりここも改善をし、そして今、日住の課題も提案をいただきましたけれども、これをどのように広げていくかということを私もこれから議論していきたいと思っています。 　さらに、相談事業についてもお伺いします。これは奥田参考人と生水参考人に伺いたいと思います。 　相談事業について、奥田参考人は、困窮者支援においては相談が肝だということで、給付ではなく相談とコーディネートを駆使する、人と人を支える仕組みだということを言っていました。しかし、コロナ禍において、これが、給付ないしは貸付けということが相談員の方で行われたということで、大変想定外の支援になってしまったということを指摘をされています。 　これについて、重なり合う支援というキーワードや、また基準の段階化というキーワードをい

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最後に、再度、奥田参考人に伺いたいと思うんですけれども、支援の在り方ということで、パーソナルサポートサービスという議論が厚労省でも、また専門家でも続いてきましたが、奥田参考人は、パーソナルサポートパーソンだということを提言をされておることを学ばせていただきました。 　障害や高齢者の分野というのは個人で今サポートや支援ができておりますけれども、どうしても生活困窮者ないしは生活保護は世帯単位だということで、世帯から個人へということで、パーソナルに支援をしていく、さらにこれを伴走型で行っていく、また、重層的に、重ね合う支援で行っていくということを提言されております。 　パーソナルサポートパーソンについて、先ほど家族機能の社会化と併せての議論かと思うんですけれども、御説明をいただければと思います。

○田中（健）委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。 　時間となりました。終わらせていただきます。