国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　今、事務方の方から御答弁いただいたんですけれども、二町で除染が入った。 　面積がある程度分かっているわけですね、除染しなくちゃいけない面積。これも、一年もたっていないというんだったら分かるんですけれども、この十三年間の中で、ほかの地域でも除染はしているわけです。そうすると、ある程度の面積、起伏があるとかというのはこれは別の話、面積で計算して、表層だけ十センチ削り取るということをやるのであれば、大体ボリューム感が出てきて、一日どのぐらいの量を運搬をすれば除染ができるかというスケジュール感はそこで出てくると思うんです。 　なおかつ、下水道だ、水道だ、電気の敷設ということになれば、どのぐらいのメーターをどのぐらいの地域でやらなくちゃいけないのかというのは、ある程度目測がつくと思うんですよね。 　だから、除染に入ったんだったら、大体三年で何とかなりますとか四年で何とかなりま

○鈴木（義）委員　なかなかスケジュール感を示すまでにはもう少し時間がかかるんだと思うんですけれども、今日まで復興に携わった多くの人に本当に敬意と感謝を申し上げたいと思うんですけれども、もう一息というつもりでスピード感を持ってやはり当たっていただけたらなというふうに思います。 　三番をちょっと飛ばさせていただいて、東日本大震災を契機に、所有者不明の土地という、前に法務委員会に所属していたものですから、この四月一日から法律の改正で対応していくということになっていくと思うんですけれども、震災の地域というのはすごく広いんですが、この制度によって被災地域での課題解決に道筋がついていくものなのか、今の現状をお知らせいただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　そうしますと、今、避難をされている方も対象になるということでよろしいんでしょうか。

○鈴木（義）委員　震災で亡くなられた方、また、行方不明で、いまだに家族は帰ってくるんじゃないかと思って待ちわびている家族の方もいっぱいいると思うんです。亡くなったという事実がきちっと把握できる方もいらっしゃれば、行方不明のままで家族はずっと待ち続けている、そういった方がもし所有者であったということになると、亡くなったか亡くなっていないかも確認が取れない。 　亡くなったという事実がきちっと把握できる方は、この四月一日からの制度でカバーできると思うんですね。でも、そうじゃない方が、たしか二千五百人じゃ利かないぐらい行方不明の方がいらっしゃったと思うんですけれども、その方の対応はどう考えるんですか。

○鈴木（義）委員　それで整理するというのも一つの方法なんでしょうけれども、でも、被災者に寄り添った形で復興を成し遂げるという大きな目標があるわけじゃないですか。家族の意向も何も関係なく、裁判所が結論を出せるものなんですかね。 　裁判所じゃなければ、法務省だと答弁できないと言われたらそれで結構なんですけれども、そういったことがやはりこれから先も起こり得るということで体制整備をしなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、もう一回御答弁いただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、居住支援強化についてから伺わせていただきます。 　生活困窮者自立相談支援事業において、今回、住居に関する相談支援等が行われることが明確にされたということは大変に重要で意義あることであると思っています。切れ目のない相談支援体制を強化するためには、住宅セーフティーネットの制度、また居住支援法人との連携、空き家や公営住宅の活用を含め、住宅支援に関する施策を省庁横断的に進める必要があると考えています。 　今回の法改正、さらに住宅セーフティーネット法の改正も進んでおりますし、また、国交省や厚労省、法務省によります住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会、この議論も今行われておりますが、これらを全て含めて包括的な居住支援に対してどのように取組を進めていく考えか、まず大臣にお伺いいたします。

○田中（健）委員　住まいのまず確保等に対する相談支援から入りまして、さらに転居時、また住まいが決まった後、さらに退去の支援まで、生活困窮者に対しては恒常的な居住保障の仕組みというのはこれからも是非検討していただきまして、誰もが居住を確保して安心して暮らせる社会を、今まさに厚労省と国交省が共に力を合わせているということなんですが、省庁横断して構築を求めたいと思っております。 　それでは、法案の中身について伺います。 　今回、一時生活支援事業を生活困窮者の居住支援事業に改称して、努力義務を課したということでありますが、対象者を、元々の生活支援事業がホームレスを限定として捉えている自治体も多く、実施自治体も三百三十一自治体、実施率も三七％、そして、そのうちさらに地域居住支援事業を実施している自治体は一五％という率にとどまっておりました。 　今回、居住支援事業を実施する自治体を更に拡大してい

○田中（健）委員　十月からはシェルター事業は前提でないということは承知をしておりますけれども、やはり、全ての自治体で居住支援事業を行うためには、先ほど小規模自治体の話がありましたけれども、小さい自治体はなかなか単独ではできないということで、広域ということは言っていただいたんですけれども、更に踏み込んで、補助率を引き上げるとか、何か、努力義務等課したからには国としての支えやまたサポートというのも必要かと思いますが、是非その検討というのを今後も進めていただきたいと思います。 　さらに、先ほどもお話ししていました住宅確保給付金についてもお伺いいたします。 　今回、支援対象の範囲を拡大されて、転居費用の支給が可能となります。家賃の低いところに移りたい、しかし転居費用がない、なかなかコロナ禍でジレンマの中、実行できなかったことに対して応えることができるようになりますが、この転居費用を補助する場合

○田中（健）委員　詳細はこれからということですけれども、今、高齢者ということをお話しいただきました。もちろん高齢者の方は年金だけでは大変であるというのは理解しますけれども、若い人も含め、誰もが使えるような制度にしていただきたいと思いますし、今、敷金、礼金やそういった諸経費まで使えるということでありますので、使いやすさを第一に検討していただきたいと思います。 　さらに、この住宅確保給付金、本当に困ったときに誰もが使えるような制度にしなくてはならないと思っています。先ほども住宅手当制度という話、井坂議員からありましたけれども、今、住宅セーフティーネットの議論の中でも、住宅の手当というのをどうするかという議論が進んでおりますが、是非、住宅セーフティーネットの枠組みの中でも住宅手当制度というのを再編したり、また拡充できるようなことができないかというようなことを考えていますが、今後そのような検討、