国民民主党・無所属クラブ

例えば、我が国の平和を守るという言葉ですけれども、戦闘状態に入るということは、既に平和が崩れている状態なわけです。場合によっては、自衛隊が戦わない方が平和なのではないかというような世論が形成される状況も想定されると思います。 　当然、自衛隊は国民の支持なくして戦えません。しかし、自衛隊の持つ戦い抜く正義が平和という言葉によって表されるものだとしたら、任務を遂行するに当たって広く国民の理解を得られない文言なのではないかということなんです。 　あるいは、独立を守るという言葉。現場にいる人間としては、米軍と一体化している場面が非常に多いわけです。多くの駐留軍が日本にいるときは、日本人の多くが占領されている感覚があったと思いますが、その駐留軍の大宗は過去に本国に帰国したわけです。 　ただ、例えば沖縄を見たとき、あるいは横須賀の米軍基地を見たときに、我が国にとって大変重要な場所が占領されている

今の局長のお答え、負託に応えるのはそのとおりだと思うんです。ただ、るる先ほど申し上げたような事例、例えば韓国の事例、米国の事例は、敵というものが何なのか、何に対して戦って、それは何のために戦うのかという哲学的な問いが発生するような状況で、自衛隊が果たしてこの憲法の下で戦い抜くことができるのか、自衛官が迷いなく戦うことができるのか、そういった言葉になっているのかということをお尋ねしているわけであります。 　そもそも論ですけれども、敵という言葉を先ほど言いましたけれども、自衛隊において敵という言葉をどういうふうに捉えているんでしょうか。どういうものが敵だというふうに考えているんでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　今、自衛官の現場で何が起きているかといいますと、敵という言葉を訓練の場で使えないような状況が出ているんです。抑制的に使っているんだと思います。戦闘という言葉が国会で大変論戦になったこともありますけれども、敵という言葉ですとか戦闘という言葉は自衛隊にとっては大変重要な言葉であると思います。まず名を正すことが大事だと思いますし、先ほど来の質問でもそういった質問があったと思いますけれども、自衛隊が敵という言葉を使うと、何か不穏な動きをしているんじゃないかとか、戦闘という言葉を使うと、文民統制を侵しているんじゃないかとか、そういったことがあると思いますけれども、そこは是非政府としてしっかりと隊員のことを守っていただきたいと思いますし、敵という文言、戦闘という文言を使えないということは、認知戦上も大変重要な問題であると思いますから、是非防衛省として現場の自衛官が職務

配付資料七ページ目に、今局長がお答えいただいたような内容、概要が載っています。 　この殉職者の慰霊碑ですけれども、大臣、これは果たして顕彰と言えるんでしょうか。顕彰という言葉は、その功を世の中に広く示していくというような意味合いであると思いますけれども、この慰霊碑は市ケ谷の一般人がにわかに入れないような場所にあるわけです。もちろん、今まで自衛隊として戦闘によって命を落とされた方はいないわけですけれども、ただ、もし我が国の平和と独立を守る使命を果たすときに当たって亡くなられるような方がいたときに、私は、こういう市ケ谷の区域内で、広く国民が慰霊に、追悼に気軽に行けないような場所で顕彰することが適切なのかどうかというところは大変疑問ですが、中谷大臣はいかにお考えでしょうか。

今、哀悼の意という言葉ですとか慰霊という言葉がありましたけれども、先ほど来私が言っているのは顕彰なんです。慰霊と顕彰というのは厳密に言うと意味合いが変わってくると思います。まず、慰霊と顕彰というのはそもそもどういうふうな区別があるんでしょうか。

今のお答えを聞いても、顕彰と慰霊の区別がついていないんだろうなと思いますし、顕彰は使命を果たすときには極めて重要な問題であると思いますから、今の市ケ谷地区における慰霊碑の在り方は私はベストな状況ではないと思いますから、是非問題意識を持って防衛省としても取り組んでいただければと思っております。 　次に、我が国の国際情勢の認識を伺います。 　岩屋外務大臣、外務省がどのように他国の方針、事、米国の方針について情報を収集し、分析し、判断しているか、そのインテリジェンスの在り方について伺います。 　大臣は所信において、日米同盟の充実と強化は石破政権の最重要事項である、先般の日米首脳会談の成果を踏まえ、日米同盟を新たな高みに引き上げるというふうに述べました。これは米国の対日防衛政策の一貫性、継続性を信じるという前提があると思いますけれども、そのように信じることができる根拠は何でしょうか。

ありがとうございます。 　大臣は、重層的に同盟国との関係、同志国との関係を構築していくという言葉をよくお使いになります。今お答えいただいたところはまさにその重層とは何なのかというところで、トップの発信だけではない。トランプ大統領の発信も大分揺らぎがあるように見えるものですから、やはりトップの発言だけをもって米国の方針は判断できないと思うんです。 　そういう意味において、いろいろなレイヤー、行政もそうです、経済界もそうだと思いますし、世論の動向もそうだと思いますし、軍隊の動向も一つそれは外務省が情報収集するに当たって重要な情報だろうと思います。 　ここで更にお伺いしたいのは、米国軍隊の動向について外務省はどのように情報を得ているんでしょうか。 　例えば、米国制服組のトップである統合参謀本部議長はいろいろな場面で発信しています。例えば、議会における公聴会の発言ですとか、論文を発表したり

昨日の米国の報道によると、国防総省が、経費削減の一環として、在日米軍の態勢強化の計画を中止する可能性があるというような報道もありました。まだ予断を持って判断する段階ではないとは思いますけれども、当然、これまでの日米の合意がほごになる可能性も十分ある情勢だと思っております。 　外務省には国際情勢の情報収集と分析により一層緊張感を持って取り組んでいただきたいと思っておりますが、その要となるのは国際情報統括官組織ではなかろうかと思っております。この予算は大変増えております。令和六年度では九億円だったものが、令和七年度では十四億円となっております。これは単年度で五億円増えているわけですし、十年前と比較すると三倍に増えているわけです。 　ここでお伺いしますけれども、国際情報統括官組織の拡充は、どういった領域、あるいはどういった能力に重点を置いてその拡充を行っているんでしょうか。

今、オシント、オープンソースのところを重視すると言われました。 　ここで気になるのは防衛省との役割分担です。当然、防衛省もインテリジェンスとして公開情報をウォッチしていると思います。先ほど岩屋大臣からも防衛省において米軍の制服組の動向を注視しているという話はありましたけれども、防衛省においては、情報本部だけではなくて、駐在武官ですとか自衛隊情報保全隊ですとか、様々な部隊においてインテリジェンスを担っているものと理解しております。 　中には情報活動を行っていると公然にしていない組織もあろうかと思いますが、これら広義のインテリジェンスコミュニティーの全体調和は防衛省内でどのように図っているでしょうか。そして、外務省とはどういう役割分担の調整を行っているのでしょうか。

是非、そこのサイクルを回すに当たって、日本国政府として全体として調和ある活動をしていただきたいと思います。 　さきの予算委員会第三分科会で確認させていただいたんですが、我が国においてインテリジェンスコミュニティーと言われるものは一応ありますけれども、では、どういうふうに組織をつくっていくのかというところを見ている部局はないわけです。公安調査庁もあります、内閣情報調査室もあります。そういった中で、一応会議はやっているものの、その組織まで全体調和を図っているのか、活動内容の調和を図っているのか。調和は取れていないものだと思っておりますから、今回、情報本部も予算を増やしました、国際情報統括官組織も予算を増やしました。予算を増やすことは必要であれば重要だと思いますけれども、是非そこは効果的に組織を発展させていただければと思っております。 　時間が限られておりますので、最後に一つ伺います。Ｃ17