国民民主党・無所属クラブ

済みません、同じことで追加になりますが、そうすると、国庫返納をした場合であっても、これは幾ら戻ったのかは明らかにならないということでしょうか。

ありがとうございます。 　そこは、やはりしっかりと、戻ってきたもの、そして、今後また改めて予算をつけていくのであれば、その予算をつけていくタイミングではそこを明らかにして、どれだけ積み残しがあったのか、そこに対してどれだけ新たに必要なのかというようなことが議論をされなければいけないと思いますので、そこの透明性の部分も今後取り組んでいただきたく、お願いを申し上げます。 　さて、私の方からは、先日行われました報道、先ほどから漏えい事件として何度かほかの委員からも御指摘がありましたが、これについてお伺いをしたいと思います。 　ＪＩＣＡビジョンの中で、「信頼で世界をつなぐ」という言葉が掲げられています。この事業はやはり信頼で成り立っていますし、ここに、無駄なといいますか、先ほどの表現の中でも、影を落とすようなことがあってしまっては、その事業そのものに対しての信頼、人々から、今国民にこれだけな

であれば、報道された内容については元々全て御存じであったということだと思います。 　そうなると、今後、新たな事実が報道各社から出てくる可能性はないとお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほど来、検証委員会でということで、様々なこと、これから報告が出てくるというふうに把握をしていますが、この調査委員会というのはいつ立ち上がったんでしょうか。

それは、事案が発生をして把握をしてから、どれくらいたってからの設置となったのでしょうか。

二〇二三年の年初にこれを把握をして、設置まで一年以上かかっている。かつ、今回、内部の調査が、委員会が設置されるのとほぼ同じタイミングで報道が出ています。 　報道があったから今回これを調査をしようということになったのか、ここはどう、この前後関係、事実関係について教えてください。

今回、今理事長がおっしゃられたように、既に処分がされている、処分をされた後に調査を行っている。この後、調査を行って、処分が相当でなかったということが起きるようなことがあった場合にどうするのか。私、この順番についても少し疑問を持っているところがございます。 　本来であれば、しっかりと調査をして、先ほど小熊先生もおっしゃったように、できるだけこれを円滑に進めたいという思いで行ったことであったかもしれない、これが個人ではなく組織的に問題があったのかもしれない、それが分かる前に停職というものが決まっているということの運用がよかったのかということは、改めて問いたいと思います。 　何かそこに対して所見はありますでしょうか。

時間が参りましたので質疑を終了いたしますが、私は、当選をして最も最初に入った議連がＪＩＣＡ議連であり、大臣への申入れもさせていただきました。そういう意味では、有権者の皆様に私たち自身が説明責任を果たしていかなければいけない、そのためにはＪＩＣＡが健全に運営をされていることが、それが担保されていなければいけないと思っています。 　そういった観点から、今後とも、ＯＤＡ、そして私たちの国が取り組んでいく活動について、私たち自身も国会の場で応援していきたいと思いますし、皆さんも御努力をいただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

御質問ありがとうございます。 　今御指摘をいただいたとおり、現場で統一的な判断をしていただくためには、品位保持に関する規定の部分も含めまして、御指摘のとおりガイドラインを制定するということも考えられますし、実際に衆議院の審議においてもそのような御指摘もいただいております。 　ただ、先ほど総務省の方からも答弁ありましたけれども、立法事実がある中で早急に立法府としても対応を示していかなければいけないのではないか、また、ガイドラインをどこまで具体的に設定ができるのかということも含めて、やはりなかなか難しいということは申し上げなければいけないかなと考えております。 　氏名表示について言いますと、我々としても、実際に今回の法案を作成するに当たりまして、食品表示やたばこの健康警告表示のように、文字の大きさ、幅、色等の基準を定めることなども検討の俎上には上がりましたけれども、選挙ポスターのデザイン

ありがとうございます。 　選挙公報の規格や政見放送の規定のように、候補者の公平性を確保する観点から形式的な規格の統一を図るということにつきましては、主権者たる国民の権利利益の確保、選挙の平等というものを確保するために重要なことだという点につきましては、御指摘のとおりだと考えております。 　一方で、選挙運動につきましては、有権者に働きかける行為であって、それらに対する規制は、選挙運動規制に平等性が求められるという基本原則からすると、必ずしも選挙公営の有無によって差を付けるということが望ましくないのではないかという考えもできるのではないかと思っております。やはり、政治活動の自由との関係から慎重な検討を要するものだと考えております。 　いずれにいたしましても、選挙の執行につきましては多額の公費支出が必要である中で、選挙運動の在り方につきましては、国民の皆様からも様々な御意見がありますし、我