国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　今、古賀経営委員長から、自らのこれまでの様々な御経験も踏まえたお話がございましたけれども、議事録の公開というのは誠に、申し上げると基本的なところでございますし、放送法で規定をされていることでございますので、これについて公開がないということ自体が、前経営委員長の様々なこれまでのことについては大変看過できない問題が多くあったというふうに思います。今、古賀新委員長の方から明確に、しっかりプロセスを透明化していくというお話がございましたので、しっかり透明化についてのお取組を新委員長として進めていただくことを御要望させていただき、新経営委員長として、これまでの経験ですとか知見を生かしていただき、是非お取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　令和六年度予算につきましては、昨年十月の受信料値下げの影響によりまして五百七十億円の赤字予算となり、二年連続赤字

○西岡委員　このお取組によりましてどの程度の効果を発揮するのかということは様々議論のあるところだというふうに思っておりますけれども、やはり国民の皆様の理解をしっかり得て進めていくというところ、大変重要だと考えております。このお取組につきましても、効果を含めて今後しっかり検証していくことも必要だというふうに思っております。 　続きまして、次の質問につきましては午前中の質疑でございましたので、次の質問に移らせていただきます。 　今回の三年間の経営計画で示されております受信料収入を確保することは様々、人口減少の問題、世帯数の減少、またテレビの視聴率が大変少なくなっていることやテレビ離れが加速していることも含めて様々な要因があるというふうに思っておりますけれども、この三年間の経営計画の中で受信料収入を確保することは大変厳しい状況にあるのではないかというふうに考えますけれども、このことについての

○西岡委員　今お話をいただきましたけれども、様々な、人口減少ですとか世帯数、またテレビ離れも含めて、このようなことも当然加味して立てられた計画だというふうに思っておりますけれども、様々な要因を考えますと、現実的には大変ハードルの高い計画ではないかということを私自身は感じておりますので、このことについては、国民の理解を得ながらということでございますけれども、先ほども申し上げた不断の検証、見直しを含めて、様々な課題をしっかり明確化していく必要があるというふうに思います。 　続きまして、総務大臣の意見によりますと、値下げした現行の受信料の額を維持しつつ、赤字となった事業収入差額について還元目的積立金を活用して視聴者へ還元する点は評価するとされておりますけれども、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模について不断の見直しを行い、受信料の適切かつ公平な負担の徹底に向けた取組を確実に進めることを

○西岡委員　先ほども御指摘をさせていただいた点と関連いたしますけれども、次の質問でございます。 　二〇二四年から二〇二六年までのＮＨＫの中期計画について、今日お配りしております資料に記載をされておりますけれども、二〇二四年度から三年間の事業支出の減額幅は前年に比べて二百億円前後である一方で、二〇二六年度からＮＨＫが収支均衡を目指している二〇二七年度にかけては一気に四百二十億円のダウンサイジングをさせる計画となっております。かなり無理のある計画ではないかというふうに思うんですけれども、問題の先送りではないかと危惧する声もございますけれども、どのような方針の下で計画が作成されているのかということにつきまして、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。

○西岡委員　選択と集中ということで今回の予算、中期計画に述べられておりますけれども、必要な経費削減とともに、やはり公共放送として、視聴者・国民が求める正確な適切な情報という公共放送でしかできない役割、質、量共にしっかり確保していただくということも大変重要なことだと思いますので、しっかり推し進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、正確で公正な報道は公共放送の命綱であるにもかかわらず、昨年五月の「ニュースウオッチ９」の報道において不適切な報道がなされ、ＮＨＫ放送の信頼を著しく損なうものであるということについては猛省を促したいというふうに思っております。倫理検証委員会から放送倫理違反の判断がなされる深刻な事態でございます。令和三年にもＢＳ１スペシャルの不適切字幕問題が発生したばかりで、立て続けに再度このような事態が発生したことにつきましては、ＢＳ１スペシャルの事案を受けて導入、

○西岡委員　是非、視聴者の信頼を二度と裏切らない体制、再発防止策に努めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　時間が限られておりますけれども、今回、元日に発災した能登半島地震におきまして、改めて、正確な情報の伝達について様々な課題があることが浮き彫りとなりました。特に災害時の公共放送の果たす役割の重要性が再確認されると同時に、今回、災害時に拡散される偽・誤情報によって実際に災害現場の支援活動に支障を来す事案が発生して、災害時における偽・誤情報対策の必要性が具体的に認識をされております。その対策が喫緊の課題だというふうに思っております。 　総務大臣の意見の中におきましても、政府、地方公共団体、民間放送事業者と連携した停電対策も含めた放送設備の維持、復旧への取組、偽情報への国民への注意喚起が求められるということが述べられております。 　質問時間が終わりましたので、是非ＮＨＫとし

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まずは、私からも、この能登半島地震で犠牲になられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。 　私ども国民民主党も、発災直後から対策本部をつくりまして現地の皆様方の状況を伺ったり、また、代表も何度か、昨日もおとといも被災地を訪れて現地の状況も聞いてまいりました。また、こうしたことも大臣始め政府にもお伝えをしていきたいと思っていますが、今日は所信に対する質疑でもありますので、少し引いた視点でお伺いしたいと思います。 　まず、日本は今本格的な人口減少時代に突入しておりまして、特に地方の人口減少と高齢化、これの同時進捗は非常に著しい。そして、これが今後は更に加速度を増して進んでいくことはもう明らかであります。 　今回の地震で大きな被害があった珠洲市などは高齢者の割合が五〇％を超えていて、まさにこ

○古川（元）委員　進んでいないとは言いませんけれども、やはり、先ほど、要支援者の避難計画、これは前にも質問させていただいたことがあったと思いますが、計画を作りなさいとは言われていても、ほとんど作られていないんです、実際に。ですから、いや、そういう状況の変化に対応してやっていますよ、指示はしていますよと言っても、実際にそれが現場のところ、特に、こういう災害というのは、やはり、起きたところでまさに人がいるわけで、そのときにちゃんと命が救えなければ何の意味もないわけです。 　ですから、そういう意味では、政府がやっていると言うけれども、いろいろなことは、例えばマイ・タイムラインなんかも、促していますと言いますけれども、全然、認知もほとんどされていないとか。そういった意味では、やはりこれは全然進んでいるとは言えないと思うんですね。 　ですから、この災害対策、防災対策というのは、国民一人一人の意識

○古川（元）委員　これは、大臣、それまで、震災前に住んでいた人たちが戻る、そして元のなりわいを回復するだけじゃなくて、それだけじゃ、結局、戻っても、この先見ていれば、例えば珠洲市なんかはもっともっと人口が減っていく、高齢化が進んでいくということは、もうこれは人口動態を見れば想定できるわけです。ですから、元に戻るだけではまた衰退するだけなんですよ。 　なおかつ、やはり今回のを契機に出てしまう人もいますから、だから逆に、これを契機に、新しい人が外から入ってくるような。若干、東北地域でも、復興の過程で関わった若い人なんかが少し移住している、そういう例もありますけれども、非常に少ないですよ、やはりまだ。ですから、むしろそういう人たちが、これを契機に、能登半島に新しい若い人たちがほかの地域から、こういう形で町ができるんだったら、じゃ、ここに移ろうか、移住しようとか、やはりそういうふうに新しい人たち

○古川（元）委員　これは、議論はいいんですけれども、やはり、最初から申し上げているように、とにかくどんどん人口がこれから減っていきます。人口が減るのも全国均一に減るわけじゃなくて、やはり地方の、特に地方でも、やはり中核都市から離れたところから急速に人口が減って、しかも、人口が減るだけじゃなくて、高齢化率もどんどんと上がる。そういった意味では、災害に対する、ますます今以上に脆弱になっていくんです、そういう地域は。やはり、そうした脆弱になったところは、平時でさえも行政なんかも支えるのは大変でありますから、ですから、そこは相当、いざというときにはちゃんと国がしっかりそうしたところを支えられるという仕組みは必要なんじゃないかと思います。 　これも私はこの委員会で何度か質問もしたりしているんですけれども、災害になると、自衛隊。自衛隊、もちろん、本当に、いろいろなときでも国民のために働いていただいて