国民民主党・無所属クラブ

○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。（拍手） 　現在の日本の物流施策は、令和三年六月に閣議決定された総合物流施策大綱に沿って行われています。その総合物流施策大綱等に基づき、これまでも政府においてホワイト物流に向けた商慣行の見直しを進めてきましたが、実現できませんでした。 　今回の法案提出の大きな目的は、時間指定の縛りや荷役作業に対する荷主側の意識改革、多重下請による中抜き、対価を得られない荷物の仕分、陳列などの悪い商習慣の見直しです。今回の法案によって、その見直しが本当に実現できるのか伺います。 　さらには、二〇二四年問題に関する政府支援は、規模が小さ過ぎて意味がないとの声も上がっていますが、政府の見解を伺います。 　消費地への陸送距離が長い九州の産地では、農畜産物の海上輸送が増えています。運転手は船の

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今回の特定農産加工業経営改善臨時措置法ですけれども、一九八九年に制定されて以降、五年ごとに延長し、トータルで三十五年間継続してきた事業なわけですが、農産加工業者が行う経営改善計画に対して金融、税制上の支援をずっと行ってきたわけです。 　事前のレクで農水省から説明を受けたわけですけれども、農産加工業の皆様が、令和五年度からいうと、五十四件、令和二年度は三十四件、令和三年度は四十九件、令和四年度は三十六件というような件数が計画を承認されまして、長期低利融資などを実行してきました。 　この承認を受けた業種というのが、お煎餅などのお米のお菓子を製造する米加工業の製造業、パンや麺などを製造する麦の加工品製造業、そして牛乳や乳製品を製造する乳製品製造業が多いというふうに伺いました。 　これらの計画を承認し、融資を行ったことで地域の雇用がどれぐらい守られ

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　内容としては、雇用が順調に守られているということと、さらに、ＫＰＩが、国内の食材の利用状況、二六・九％上がっているということで、二割以上を達成しているということで、この事業の意味、そして継続することに関しては、引き続き取組を続けていただきたいというふうに思うんです。 　その法のスキームについてちょっと確認をしたいんですけれども、経営改善措置に関する計画等というものを、特定農産加工業者が計画を作るわけですよね。それが上がってきて、都道府県知事が承認する、そして、それが承認されると日本政策金融公庫が融資するという流れになっていると思います。 　また、小麦、大豆等を主要な原材料として使用する特定農産加工業者から原材料の調達安定化措置に関する計画が上がってきて、今度、農林水産大臣が承認し、日本政策金融公庫が融資するスキームというふうに理解をしている

○長友委員　現行の部分に関しては、県庁の農政部局の経営支援を担当される方というふうに伺いました。 　それでは、もう一つ教えていただきたいんですけれども、現行法においては、国及び都道府県は、承認を受けた事業者に対して、経営改善計画及び事業提携の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとされていますが、この指導助言もやはり同じように県の農政部の経営支援の担当者が行っているのか。若しくは、違う方が行っているのか。誰が行っているのかについて教えてください。

○長友委員　二つお聞きしたんですけれども、まず、計画を承認するのが誰なのか、それから、指導及び助言をするのが誰なのかといったときに、現行法に関しては県庁の農政部の経営支援をされる方というふうに御答弁いただきましたけれども、その方々のアドバイス若しくは助言がどれぐらい具体的で、どれぐらいビジネスセンスとかがあるのかというところに対して、もうちょっと知りたいなというふうに思うんですね。 　というのが、役所の職員の皆様は三年ぐらいで大体担当を替わられます。常に、現場にいらっしゃる方というか、違う部署からも来られる方もいらっしゃるわけですよね。そのような方々が担当した計画だったり助言が本当に現場の特定農産加工業の皆様にとって的を射ているのか、若しくは、アドバイスとして有効なのかというところを誰が担保するのかなというのが非常に、純粋に感じます。 　要は、融資をするための審査という位置づけだとは思

○長友委員　ありがとうございます。 　では、引き続き質問させていただきますけれども、よく地方である話なんですけれども、農産物や水産物、地元にいいものはあるんですが、加工業者が地元におらず、県外に加工をお願いして、それをまた地元に戻して販売するというような商品というのが多々あると思います。でも、こういうことになると、原材料の産地とそれを加工する業者と販売者がまた別々になるような状況は、自分の地元にお金が落ちないわけなんですね。 　域外にお金が落ちることによって地域内で経済が循環しない、この漏れバケツ理論というものが指摘されているところなんですけれども、地域に合った加工業を営む方を農村や地方に増やせるということが、地方出身の私たちとしては課題になっているんですけれども、このような的確にアドバイスができる人材を国は育成しているのかどうか、伺いたいと思います。

○長友委員　ありがとうございます。 　今回のこの特定農産加工業の経営改善措置について、是非大臣にも最後にお伝えしておきたい、答弁は求めませんのでお伝えしておきたいんですけれども、各特定加工業の皆様が、売上げが上がっていたりとか雇用を守っているというのは非常にいいことで、それは大事な話なんですけれども、この制度ができたのはもう三十五年前の話で、農業を取り巻く環境は変わってきていますよね。今この日本で大事なのは、国内の生産者の皆様の所得までちゃんと上がっているのかどうかということに是非つなげていただきたいと思います。この加工業の皆様の支援の先に、必ず国内の生産者の皆様の所得も上げていくんだということを、しっかりと引き続き取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　質問に先立ちまして、総務大臣に是非御要望させていただきたいことがございますので、述べさせていただきたいと思います。 　能登半島地震から八十日が経過をいたしました。改めて、お亡くなりになった皆様に心から御冥福をお祈り申し上げ、被災され、今なお避難生活、大変過酷な状況の中におられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　昨日、国民民主党玉木代表が石川県に入られまして、全国で国民民主党の仲間が募金活動を通じまして全国の皆様からお預かりした被災者支援への思いを込めた義援金を石川県知事に直接お届けいたしました。そして、被災地の状況についても意見交換をした後、珠洲市に入り、被災地の状況を視察し、要望をお受けしてまいりました。 　今なお倒壊したままの建物が多く、復

○西岡委員　今、稲葉会長から、自ら先頭に立ってというお話がございました。ガバナンス、コンプライアンス体制を強化して、企業風土としてしっかり根づかせていく、ある程度時間のかかる部分もあるというふうに思いますけれども、二度とこのようなことが起こらない体制につきまして、不断の検証と見直し、お取組を是非お願い申し上げたいと思います。 　続きまして、古賀経営委員長に質問させていただきます。先ほどの宮本委員からの質問とも重複いたしますけれども、大変重要な点でございますので私の方からも質問をさせていただきます。 　経営委員会は、ＮＨＫの最高意思決定機関でありまして、十二人から構成され、委員は衆参の同意を得てから総理から任命される委員会でございます。また、放送法に、その設置、権限、組織、委員の任免、また運営、議決の方法が規定をされ、先ほどから議論があっております議事録の公開義務等も規定をされております

○西岡委員　先ほどの議事録のことも含めまして、意思決定プロセスの透明化の部分につきまして、古賀経営委員長から再度、これからの方針について、お取組についてお話をいただけませんでしょうか。