国民民主党・無所属クラブ

今日のニュースだったので、後で見ていただければ、こう思います。 　それでは、大臣所信に対して質疑を進めてまいります。 　認識は同じだと思うんですが、日本の農業の就農人口のうち、農業をなりわいにする基礎的農業従事者の数は約百三十万人で、平均年齢は六十歳から七十ぐらいになっている、これが十五年後、二〇四〇年には三十万人まで減ってしまう。そしてさらに、農業新聞に出ていたショックなことは、僅か五年後の二〇三〇年、日本の耕作面積が二〇二〇年と比べて九十二万ヘクタール減ると言われています。東北全体で八十一万ヘクタールしかないんです。 　このような状況では、農業は危機的な状況だということで計画をそれぞれ立てていくことになりますが、この前、我々国民民主党も、大臣室に行って提言をいたしました。よく読んでいただいたでしょうか。その部分もいろいろ取り入れていくことを、先ほど立憲民主党の方々にも言っておりま

そこでなんですが、大臣は、殻を破るということを言われています。しかし、その殻はどういう殻を言っているのか、前提がなければ殻は破れません。どのような殻だと思っているんですか。

私は、殻というのは、安倍政権のときもそうだったんですが、減反政策を五十年以上続けてきた。その中で、生産意欲が失われ、例えば単収なんかも、米なんかは減反政策がありますから、どんどん技術を高めて生産の向上をしようということができなかった。この減反政策をどのように本当に変えるのか。安倍政権では、確かに国の管理ではなくなりました。しかし、引き続いて減反政策をやってきた、こう思っています。 　そして、今大臣が大胆に、新聞ですからまだ発表されていないでしょうけれども、輸出が百万トン、そうなると、百万トンというのは農地が二十万ヘクタールぐらい必要になります。もちろん、例えば一般品種の飼料用米をそのまま植えるということもあるでしょうが、やはり単収を上げていかなきゃいけない。 　そこには、殻というのは、減反政策から、得意なものを増やして、そして輸出につなげて増産していくということだと思っていますが、大臣

増産していくというのは、全ての作物において大事なことだと思っています。それは農家の意欲にとってもそうですし、自給率を上げる、国民の食料を守る。そして、大臣所信には、生産力向上というのは何回も出てきます。その方向性は、やはり食料を守るということで正しい方向性だ、このように思っております。 　そこで、やはり米というのがこれまでも農林省の中で一番大きな課題であり、そして稲作農家を、どのようにして主食を守っていくかということが大切なことだと思っております。 　その中で、ちょっと意見が違うと言いましたが、メッセージがやはり減反ではなく増産ということの中で、これまでの中で減反政策というのが農家の生産意欲を落としてきたことは確かだ。しかし、それは別に前のことが悪かったというわけじゃなく、余ってそれが財政的な負担になればこれは致し方がないことだったのかも分かりませんが、これからは日本はしっかりと増産し

そのメッセージは大切だ、こう思っております。 　私、秋田へ帰って農業者の人とも会いました。また、農林水産委員会に所属しているので、全国の農家からもいろいろな声が届いています。その中で、江藤大臣には非常に期待しているんです。というのは、あの三年ちょっとの間ですか、水張り要件というのが、いろいろな意見があっても全く変わらない、それを変えたということだけで、そしてまた農林水産委員会でいろいろな答弁を聞いていると、食を守るということに大変情熱を持っているというふうに感じています。だからこそ、先ほど言った増産メッセージはしっかり出して、農業者が生産力を向上していけば、農業者としてしっかりと営農が続けられるんだというメッセージがあってこそ、日本の食料を守れる、このように思っています。 　いま一度、しっかりと農業者の生産力向上を農林省は目指していくんだということを、農家の方々、農民の方々に話していた

米の流通のことに関してお聞きしようと思ったんですが、それももちろんしっかりとやっていかなきゃいけないですけれども、根本的な問題は、やはり増産していくということによって日本の主食を守っていき、国民の食料を守る、そういう方針でいくことが大切だ、それをもう一度発信していただいたことはありがたいことだ、こういうふうに思っております。 　そこで、最後ですけれども、先ほど大潟村の職員の話をしましたが、大潟村の米の生産者協会の涌井さんという方がいらっしゃいます。この方は減反政策に反対して、どんどん増産して、闇米の王様みたいな形で言われましたが、しかし、今は六次産業化をして、そして御飯のパックを、大手じゃないのに、生産者が作って努力しています。 　この方が、輸出をコストを下げてやりたい、是非輸出に取り組みたいと。もちろん精米した米もありますが、パック御飯というのは、このようなことを言っています。炊飯器

「クローズアップ現代」、見てみてください。ありがとうございました。

御質問いただき、ありがとうございます。 　野党が一本化した際に国民民主党はどうかということでございますが、我々が考える企業・団体献金の禁止については、国民の皆様の、巨額の献金が政治をゆがめている、そういう疑念を払拭することが大事だと思っているところです。その点、今の野党の案では政治団体を除くということになり、抜け穴があるということはこれまでも指摘されているとおりです。ですので、野党案でまとまるというよりも、与党も含めて実効性を担保していくという方向性での議論を是非していただきたいというふうに考えています。 　以上です。

国民民主党の長友慎治です。三点御質問いただきました。ありがとうございます。 　まず、反対かどうかという私たちの考え方ですが、原則、企業・団体献金は禁止としたいと思っております。ただし、今までの議論を見ている中で、自民党さんの考え方としては原則、禁止よりも公開という対極にありまして、野党側は全面禁止ではなくて政治団体を除くになりましたけれども禁止、このままの議論を続けても恐らく平行線になっていくであろう、それは是非避けたい、皆様と一緒に協議して歩み寄りをしていくべきだという中で、我々は、原則禁止ではあるけれどもガバナンスが利いている政党は受けられるという方向性に着地点を見出したいというふうに思っています。 　次の質問をいただきました。三月までに結論を得る、どういう方向性を考えているのかという点に関しましても、先ほどとかぶるところはありますけれども、結論は得る努力をしたいと思っています。た

国民民主党の森ようすけでございます。 　意見表明においては各党各会派から様々な意見が提示されておりますが、企業・団体献金の出し手側の規制が大半を占めていたかなというふうに思います。公明党さんから今もありましたけれども、政党交付金基金の創設という受け手側の提案も一部ございましたが、政治資金の流れを透明化するためには、出し手側だけではなくて受け手側の規制をしっかりやるべきだというのが国民民主党の考え方でございます。 　例えば、政党支部は企業・団体献金を受け取ることができますが、自民党の政党支部の数は七千七百、一つの自治体に何個も政党支部があるというのは、一般的な感覚からすると違和感も大きいのかなというふうに思っているところでございます。また、使途の公開基準も国会議員の関係政治団体よりも緩く、そもそも各支部が受け取った献金の総額を党本部で集約できていない。こうした全体像が把握できていない構造