国民民主党・無所属クラブ

○浅野分科員　是非お願いします。 　今の答弁でも、やはり大企業についてはちょっとまだ検討を進めたいということで、もう一つ加えると、やはり気にしているのは、施設が載っかっている土地を直すのもそうなんですけれども、民間が所有している施設の端部にあるのり面とか遊休地なんですね。遊休地、事業には直接関わっていないとはいえ、そこが崩壊してしまうと周囲の生活環境に甚大な影響を及ぼしてしまっている現状が恐らくあると思います。石川県能登半島周辺でもそうですし、豪雨災害が発生した各地でそういったのり面の崩壊、それによる周辺環境への影響というのが出ておりますので、ここが実は網目にかかっていない部分だと思うんですね。 　これは、ですから、土地の問題ということで、最初は国交省に何とかならないかというふうに聞いたんですけれども、企業の敷地内ということなので、これは国交省ではなく経産省だというふうに言われまして、

○浅野分科員　ありがとうございました。 　では、是非、そうした用地買収や工事計画等は進めていただきたいと思うんですが、今日、加えて伺いたいのは、これは国道六号に限った話ではなく、全国の国道整備に共通の話だと思うんですけれども、それぞれの工事、事業について、事業の投資効果というのを国交省は評価をしているんですね。 　例えば、この事業をやることによって走行時間がどのくらい短縮するのか、走行経費がどのくらい減るのか、交通事故がどのくらい減るのか、これによる経済効果のようなものを定量的に評価をして、かけた費用に対してどういう便益があるか、費用便益分析を行っています。 　ちなみに申し上げると、今説明をいただいた日立バイパスの二期工事の費用便益比は一・五。つまり、かけたコストに対して一・五倍の便益があるということですね。国道六号の大和田拡幅については一・一ということになっています。 　この数字

○浅野分科員　ありがとうございました。 　私はこういった定量評価を否定はしません。むしろ評価をしております。しっかりと定量化をして、国民にも分かる形で事業の効果というのを見える化することは大事だと思います。 　願わくば、やはりそういった防災面、医療面、地域経済への波及効果、これも是非何らかの形で定量化に取り組んでいただきたいということと、あとは、やはり、経済活動ではありませんので、行政が考えるべきは、コスト、リターンが大きいかどうかよりも、その地域にとって本当に必要不可欠なものかどうか、これが本当に大事なものだと思いますので、そういった点で、しっかりそれを行政として判断できるような判断基準のブラッシュアップを引き続き継続をしていただきたいです。 　これは実は、この資料を私探すのに結構苦労をしました。なかなか国交省のサイトでたどっていっても、ここに行き当たることができずに、秘書が頑張っ

○浅野分科員　是非お願いします。 　ただ、一つちょっとお願いがあるのは、今、直近だと、交渉したのが七割、うち一定の理解を得られたのがそのうちの六割ということで、四二％ぐらいですね。まだまだだと思うんです。しかも、その状況の中で、燃料高騰分などを踏まえて更に運賃を引き上げていく、それ以外の手当も乗せていくと。 　一言で言うと、現場で交渉する輸送業者にとっては、背中を押してくれるはずの政府が、より高い基準を、これを実現しなさいと言ってくる、でも、目の前の交渉相手は、相手も厳しい状況の中ですので、そこに板挟みになっているのではないかということが懸念されるんですね。 　一つちょっと提案したいのは、先日、内閣委員会で新藤大臣といわゆる価格転嫁について議論をさせていただいた際、中小企業が価格転嫁を交渉する際の資料に、公正取引委員会のクレジットをつけたと。こういうやり方で、こういうプロセスでやると

○浅野分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　では、続いての質問です。 　続いては、高速道路、物流革新に向けた政策パッケージの中に触れていきたいと思うんですけれども、高速道路料金についてです。この政策パッケージの中では、「労働生産性向上に向けた利用しやすい高速道路料金の実現」というふうに書いてあるんですが、それが一体全体どういうようなことを指しているのかというのがよく分かりません。 　私としては、これまで深夜割引の時間帯の見直しだとかそういったことを是非やるべきだということを触れてきたんですが、今回はどのような内容をイメージをしているのかについて教えていただきたい。さらには、この深夜割引について、これまでも申し上げてきましたけれども、今、国交省の方で検討していることがあれば教えてください。

○浅野分科員　時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。

○田中（健）分科員　国民民主党の田中健です。本日はよろしくお願いいたします。 　冒頭、山井議員からお茶の話がありましたが、私も静岡の出身でございまして、お茶の産地であります。今日も朝、山井議員と一緒にお茶を飲んで一日のスタートをさせていただきました。是非、皆さん、お茶振興に御協力をよろしくお願いしたいと思います。失礼をいたしました、冒頭、御挨拶をさせていただき、今日は大臣にもお越しをいただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。 　今日は、まず、消防団についてお聞きをさせていただきます。 　消防団は、言わずもがな、日夜、地域の安全は自分たちで守るという強い信念と、また高い志の下、地域で頑張ってくれております。私も、東京にいた頃、消防団に所属をしていた時期もあります。 　しかし、この消防団の数が大変なことになっています。直近の令和五年四月一日時点では七十六万人と、八十万

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　大臣からも、重大で喫緊の課題だという認識は同じだと思っておりますが、しかし、協力事業所、確かに始めた頃は参加があったんですけれども、ほぼ横ばいで、今変わっておらない。さらに、冒頭申し上げました、減少が止まらないということでありますから、是非、あの手この手、全てやり、私としては、例えば消防団控除もするぐらいの、何かできる手を全て考えていただきたいと思っています。現場は本当に、今歯止めをかけないと消防団がなくなってしまうんじゃないかという大変な危機感があることを、是非大臣には御理解いただきたいと思います。 　その中で、担い手の確保ということで進めていきたいと思いますが、この間、女性団員を増やしたり、また学生や機能別団員、先ほどもお話をいただきました。また、昨今では外国人などの様々な主体の活用も進めているということも承知をしています。昨年も、学生

○田中（健）分科員　一方で、地方自治体では、数を増やそうと今、また確保しようとは言っていただいたんですけれども、定員数の削減というのが相次いでいます。 　消防団の定員数、これは定員割れをしているので、よく充足率というのが話題となりますけれども、この定員数というのは基準が、消防基金に支払う団員の退職金や公務災害の補償金の掛金を支払わなきゃならないということが法律に明記をされています。そして、その掛金が経費として、それを削減するために、今、定数削減条例を提出する自治体が相次いでおります。 　もちろん、自治体によってそれぞれの定数というのは決めることは認められておりますけれども、しかし、それが、経費がもったいないからということで定数を削減しているとするなら本末転倒じゃないかというふうに私は思っておるんですけれども、この現状を総務省はどのように考えているのか、伺います。

○田中（健）分科員　地方交付税で措置するならば、実数でいいんじゃないかと思っているんです。 　というのも、自治体が分かってこれをやっているのかと思うんですけれども、ちょっと調べただけでも、例えば関市というところでは、定数千二百五十を九百八十人にした、なぜかというと年間四百万円余計に支払っていたからだ、これで浮くんだというふうに言っていまして。更に調べますと、大垣市、隣ですけれども、今回も八十人減らした、年間百七十万、これで削減できたというふうに、各自治体が相次いでいます。 　一方で、もちろん、定員を増やすんだ、募集するんだという、大臣からも決意がありましたし、参考人からもあったんですけれども、やはり、経費を削減するために定数を減らすというのではちょっとおかしいんじゃないかというのと、やはり現場からも、私たちに増やせ増やせと言って、そして、人数がこれから大地震に必要だと言っていて、どうな