国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　今総務大臣からお答えがあったんですけれども、まさに現下の物価高を上回る持続的な賃上げを実現する、これは今我が国にとって最重要課題であるというところは共通の認識だというふうに思っております。 　一回限りの定額減税ということではなくてやはり恒久的な施策を行うべきであったということが私の前提という中で、自治体の現場においては一回限りの減税に際して生じるシステム改修費の問題ですとか事務負担の増大というのが懸念されているんですけれども、今までの答弁の中で、今回の定額減税に当たってシステム改修が必要であるとお考えになっておられるのかどうか、また、必要である場合、その改修にどれぐらいの地方負担が生じると見込まれているのか。また、その他、人材確保も含めまして、地方の負担増に対してどのような財政措置の対応をしていかれる方針であるかということにつきまして、松本総務大臣に具体的に明確なお答えをいた

○西岡委員　今いろいろ御説明いただいたんですけれども、一回限りの政策に対してどれぐらいの経費を要するかということも、全体でしか、なかなか個別に示すのは難しいとお話がありましたけれども、地方自治体の現場の声をしっかりお聞きいただいた上で政策を立案するという視点も大変重要だと思います。 　今回のシステム改修を含め、様々な負担が増えていくということは事実でございますので、しっかりそこには人材確保も含めた財政措置というのはお願いをいたしたいと思いますし、再度ですけれども、今後様々な施策を講じるときに、しっかり自治体の現場の声を踏まえた上での政策を立案していただくということを是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　関連いたしましてですけれども、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の個人住民税の定額減税の実施時期というのは、令和七年六月以降に税額控除されるというふうに承知しておりますけれども

○西岡委員　今、世帯ではというお話がありましたけれども、このことはなかなか今のお答えでは説明になっていないかと思います。この方たちが、定額減税、一年遅れでこういうことが行われるという制度自体が大変問題であるということを申し上げたいと思いますし、このことについてはしっかり御説明をいただくということが必要であるというふうに思います。 　続きまして、定額減税に関しては様々な問題があるということを指摘させていただいてまいりましたけれども、実施時期を含めて、一回限りということも含めて、また特に政策効果を含めてしっかり今後も注視していきたいというふうに思っております。 　続きまして、行政サービスの物価高騰対策についてお伺いをいたします。 　一昨年から、光熱費等の高騰によりまして、各地方自治体においても急遽補正予算を編成する自治体が続出いたしまして、昨年も財政措置が講じられたところでございます。今

○西岡委員　今御説明いただきましたけれども、年度途中であっても、物価高騰の状況や委託費の金額についてしっかり把握していただきながら、柔軟な対応というものを是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、地方自治体の状況ということに関連をいたしまして、地方公務員の定数を増やしていく必要性について松本総務大臣にお伺いしたいと思います。 　地方自治体においては、少子高齢化が進展をしている中で、デジタル化が急速な速度で進んでおりまして、大きく社会が変化しております。その中で、自治体の業務も複雑化、そして多岐にわたる分野についての行政課題が山積をいたしている中で、行政課題に対応できる人材というものが今急務でございますし、その人材育成というのも大変重要でございます。 　ただ、小規模の市町村におきましては、配置が困難な専門人材という方々がたくさんおられるわけでございますけれども、この専

○西岡委員　今大臣が御答弁されたように、非正規で働いている皆さんの役割、重要な役割を担っていただいておりますので、待遇改善というものは大変重要な課題であるというふうに思います。会計年度職員の皆さんも含めて少しずつ待遇改善は進んでおりますけれども、その中でもやはり地方公務員の方が数として、今回の災害対応、様々な全国での応援対応を含めまして不足しているという状況は、私は紛れもない事実だというふうに思います。 　そして、特に小規模の市町村を含めて、地方公務員が明らかに数が少なくなったことが地域が過疎化していくことを加速している面が本当に多くあるというお話も聞いておりますので、そういう意味を含めて、地方公務員の定員を増やしていくということは松本総務大臣の方でもお取組の方向へ向けて是非進んでいただけますように、私も今後もしっかり要望を続けていきたいというふうに思います。 　続きまして、子供、子育

○西岡委員　直接の所管ではないことを含めて質問させていただきましたけれども、自治体間で大きく、大切な政策について格差があるということについては是非、地方行政を所管する松本総務大臣として、このことは大変問題があるというか、特に子供政策、子育て政策について、子供に関わることについてこれだけの大きな格差が地域で発生しているというところについては、是非大臣もそのことを念頭に置いた上で、今後、政府の一員としてのお取組を是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　子供、子育て政策につきまして、先般、質疑の最後になりましたので十分な質問もできなかったんですけれども、こども・子育て支援金制度についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　前回の質問で、国民に対して実質負担ゼロという総理の御説明がなかなか国民の皆さんの理解を得ていない今の状況もあって、この負担ゼロというのはなかなか理解し難い意味で

○西岡委員　もう時間となってしまったんですけれども、これまでの課題というものがあった上で今回は支援金制度が導入されるという、そもそもの課題ということをちょっと今日は申し上げたんですけれども、子供、子育て政策を全世代で支えるということは、私もまさにそのとおりだと思います。国民民主党としては子供国債という形で、複雑化する制度をより複雑化する方向ではない方向で、しっかり提案をさせていただいております。 　これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○浅野分科員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、三十分間、よろしくお願いいたします。 　参考人の皆様を中心に質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日は大きく三つのテーマについて取り上げたいと思います。 　まず初めに、昨年の九月に発生した令和五年の台風十三号による被害復旧状況と、今後の防災・減災対策について伺いたいと思います。 　元日には能登半島で大きな地震が発生して、それらの対応に、国交省を始め関係各省の皆様には非常に多大な御尽力をいただいていることに感謝を申し上げますけれども、それ以外にも、昨年も複数の水災害が発生をしております。 　この台風十三号に関して言いますと、関東地方の沿岸部北部、茨城県から福島県等にかけて、多数の浸水被害、そして河川や施設の破損、多くの被害が発生をいたしました。これについてまず伺いたいと思います。 　今回、私も現場に入りまして、いろいろ

○浅野分科員　おっしゃるとおり、これから、気候変動の影響を受けて、降水量も増加傾向にありますし、また、短時間、局地的な降雨というものが非常に近年頻発化しておりますので、是非この河川整備計画あるいは雨水の貯留についてもしっかり進めていただきたいと思います。 　その上で、もう一問、これに関連して、今回の台風十三号に関連して、今度は経産省に質問したいと思うんですけれども、やはり、大量の降雨によって地盤が緩んで、今回もそうですけれども、多数の場所で土砂崩れが発生をいたしました。 　公共事業で整備する部分については、もうしっかりと国の予算で、復興計画、予算、確保されて、今、作業が進められようとしているんですけれども、今日指摘したいのは、民間が所有する被害が発生した土地の復旧、修繕に関する費用負担の在り方であります。 　本当に、これは今回の台風十三号にとどまることなく、全国どの地域で発生している

○浅野分科員　ありがとうございます。 　答弁の中で私が聞きたかったところ、特に、中堅企業あるいは大企業の所有する被災土地、この修繕に関する費用に対する支援、これは現状ないというふうに理解をしました。 　今、台風十三号のことを例に挙げていますけれども、例えば、今回発生した能登半島地震でも、非常に多くの場所で被害が発生しております。こちらについても、実は、中堅企業、大企業の所有している土地で発生した、例えば土砂崩れだとか土地の被害、これについては同じようなことが言えるのではないかということも懸念をしております。 　やはり、新しい資本主義というのが岸田政権下でうたわれて、その中には、継続的な賃上げというものが欠かせない中で、しかも、先ほど国交省の方からも、これからの地球温暖化に伴って降水量が増えていく、それに向けて社会インフラ部分はしっかりと対応していきますと、国交省はそれを言っているんで